病気で休める人員確保を求める！
新潟・三条局で業務停止
新型コロナウイルス感染者の１人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市⺠ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戶惑っていた。
同郵便局では加茂市の４０代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、２日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。
会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員（６１）は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約２００人。
新型コロナ感染が拡大してます。新潟三条局に続いて新大阪局でも感染者が出ました。会社は「マスクの着用やアルコールなどでの消毒を」と言いますが、私たちの思いは仮に咳（せき）や発熱などの症状があったとしても、山のような郵便物、慢性的な欠員状態で本当に一週間も二週間も休めるのかということです。班の仲間にどれだけの負担を強いるのか考えたら、通常の風邪や体調不良でも無理をして出勤してしまうように、働いてしまわないかということです。欠員を放置し、現場に業務運行を丸投げしている会社に休めと言われても、その体制がないなら絵に描いたもちではないでしょうか。
マスクや消毒を言うなら、休んでも穴が開かない体制（今までの欠員を埋め、病欠者が出ても仕事が回る人員配置）を会社は本気で作るべきです。ＪＰ労組もこのことについて激しく会社と交渉すべきでしょう。
会社は全世界的な大問題の新型コロナによる休業及び休校による子どもの世話を当初、個人の年休で対応させようとしました。このことに対し非難の声が集まり特別休暇へ変更せざるを得なくなりました。当然です。
１．コロナ感染あるいは疑われる症を訴えた全ての郵政内で働く労働を、雇用形態にかかわらず有給の別休暇扱いとすること。あわせて連企業や別会社での掃除や食堂でく労働者の会社へも同様の措置をるように会社として強く求めること家族の介護で休む場合も有給の特休暇とすること。
２．マスクや消毒薬も職員の雇用形の別や請け負い業者・掃除・食堂どの別会社の労働者の分も必要数会社責任で確保し、平等に支給すこと。
３．全職員へのコロナ感染及びそのいでの休業での賃金の減額、解雇どは絶対に行わないこと。あわせコロナ感染及びその疑いでの郵便などの事業所閉鎖についても賃金減額・解雇は絶対に行わないこと請け負い業者・掃除・食堂などでく労働者の会社へも同様のことをく求めること。
４．安心して休むために直ちに現在欠員状態を補充し、あわせて病気暇要員を必要数配置すること。間合わない場合は業務量を減らすこと
◆新大阪局でも感染者
＜日本郵政㈱ＨＰより＞
３月６日（金）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。日本郵政グループでは、日本郵政株式会社社長を本部長とする本社合同対策本部の下、お客さまと社員の安全を最優先に考え、所管保健所、関係地方自治体などの関係機関と連携を図り、感染拡大の抑止のために必要な対応を進めております。感染した社員および対応状況は、次のとおりです。引き続き、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。
１．感染した社員
日本郵便社員（兵庫県川西市在住）４０代男性。新大阪郵便局（大阪府大阪市此花区島屋 4-1-18）においてゆうパック業務を担当
２．対応状況
（１）濃厚接触者の状況保健所のご指導の下、この郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の確認が行われましたが、濃厚接触者は確認されませんでした。
（２）作業場所等の消毒保健所のご指導の下、６日（金）２１：４０から消毒を開始し、３時間半程度で完了しております。
（３）郵便物・ゆうパックへの影響郵便物・ゆうパックのお届けに遅れは発生しておりません。
■ 郵政、臨時休校で年休消化指示 現場不満で撤回へ
＜『日本経済新聞』 2020/3/13 21:53＞
日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨 時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別 休暇ではなく年次有給休暇（年休）を優先してとるよう従業員に指示したことがわかった。従業員の意思で取得すべき年休で対応するよう事実上求めたことに不満や批判が出ており、郵政は撤回する方針を固めた。
政府は休校要請にあわせ、保護者が特別休暇をとる際に年休と同じ賃金を払う企業に対して日額８３３０円まで助成する制度を設けた。郵政グループは４日、制度を利用できるのは年休を使い切った従業員に限るとする社内向けの通知を出した。制度を「乱用しないよう注意」と記した。
同社人事部は「全国一律サービスの履行義務のため職場の全員が休む事態は避けたい」と説明。年休は労働基準法で「時季変更権」が認められ、事業運営が滞る場合は会社が取得時期を変えられるため、年休を優先するように指示したという。
従業員は３年間使える年休を温存できる。現場からは政府の要請で休まざるを得なくなったのに大事な年休を使うことに不満が出ている。加藤勝信厚生労働相は１３日の記者会見で「年休は使用者が『この時期に取りなさい』と一方的に取得させることはできない」と述べた。
郵政は年休が残っていても特別休暇をとれるように通知を修正する。
ニュースへのリンク
新型コロナウイルス感染者の１人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市⺠ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戶惑っていた。
同郵便局では加茂市の４０代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、２日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。
会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員（６１）は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約２００人。
2020/03/03『新潟日報』
学校が休校になって子どもの世話で大変。職場が気になるけど、休ませてほしい。賃金補償は絶対必要！！
子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。
配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。
ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってる。世の中どうなってるの？
新型コロナ感染が拡大してます。新潟三条局に続いて新大阪局でも感染者が出ました。会社は「マスクの着用やアルコールなどでの消毒を」と言いますが、私たちの思いは仮に咳（せき）や発熱などの症状があったとしても、山のような郵便物、慢性的な欠員状態で本当に一週間も二週間も休めるのかということです。班の仲間にどれだけの負担を強いるのか考えたら、通常の風邪や体調不良でも無理をして出勤してしまうように、働いてしまわないかということです。欠員を放置し、現場に業務運行を丸投げしている会社に休めと言われても、その体制がないなら絵に描いたもちではないでしょうか。
マスクや消毒を言うなら、休んでも穴が開かない体制（今までの欠員を埋め、病欠者が出ても仕事が回る人員配置）を会社は本気で作るべきです。ＪＰ労組もこのことについて激しく会社と交渉すべきでしょう。
会社は全世界的な大問題の新型コロナによる休業及び休校による子どもの世話を当初、個人の年休で対応させようとしました。このことに対し非難の声が集まり特別休暇へ変更せざるを得なくなりました。当然です。
私たちは以下のように考えます。
ＪＰ労組組合員は
労働組合として会社に強く要求しよう！
ＪＰ労組組合員は
労働組合として会社に強く要求しよう！
１．コロナ感染あるいは疑われる症を訴えた全ての郵政内で働く労働を、雇用形態にかかわらず有給の別休暇扱いとすること。あわせて連企業や別会社での掃除や食堂でく労働者の会社へも同様の措置をるように会社として強く求めること家族の介護で休む場合も有給の特休暇とすること。
２．マスクや消毒薬も職員の雇用形の別や請け負い業者・掃除・食堂どの別会社の労働者の分も必要数会社責任で確保し、平等に支給すこと。
３．全職員へのコロナ感染及びそのいでの休業での賃金の減額、解雇どは絶対に行わないこと。あわせコロナ感染及びその疑いでの郵便などの事業所閉鎖についても賃金減額・解雇は絶対に行わないこと請け負い業者・掃除・食堂などでく労働者の会社へも同様のことをく求めること。
４．安心して休むために直ちに現在欠員状態を補充し、あわせて病気暇要員を必要数配置すること。間合わない場合は業務量を減らすこと
◆新大阪局でも感染者
＜日本郵政㈱ＨＰより＞
３月６日（金）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。日本郵政グループでは、日本郵政株式会社社長を本部長とする本社合同対策本部の下、お客さまと社員の安全を最優先に考え、所管保健所、関係地方自治体などの関係機関と連携を図り、感染拡大の抑止のために必要な対応を進めております。感染した社員および対応状況は、次のとおりです。引き続き、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。
１．感染した社員
日本郵便社員（兵庫県川西市在住）４０代男性。新大阪郵便局（大阪府大阪市此花区島屋 4-1-18）においてゆうパック業務を担当
２．対応状況
（１）濃厚接触者の状況保健所のご指導の下、この郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の確認が行われましたが、濃厚接触者は確認されませんでした。
（２）作業場所等の消毒保健所のご指導の下、６日（金）２１：４０から消毒を開始し、３時間半程度で完了しております。
（３）郵便物・ゆうパックへの影響郵便物・ゆうパックのお届けに遅れは発生しておりません。
以上
■ 郵政、臨時休校で年休消化指示 現場不満で撤回へ
＜『日本経済新聞』 2020/3/13 21:53＞
日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨 時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別 休暇ではなく年次有給休暇（年休）を優先してとるよう従業員に指示したことがわかった。従業員の意思で取得すべき年休で対応するよう事実上求めたことに不満や批判が出ており、郵政は撤回する方針を固めた。
政府は休校要請にあわせ、保護者が特別休暇をとる際に年休と同じ賃金を払う企業に対して日額８３３０円まで助成する制度を設けた。郵政グループは４日、制度を利用できるのは年休を使い切った従業員に限るとする社内向けの通知を出した。制度を「乱用しないよう注意」と記した。
同社人事部は「全国一律サービスの履行義務のため職場の全員が休む事態は避けたい」と説明。年休は労働基準法で「時季変更権」が認められ、事業運営が滞る場合は会社が取得時期を変えられるため、年休を優先するように指示したという。
従業員は３年間使える年休を温存できる。現場からは政府の要請で休まざるを得なくなったのに大事な年休を使うことに不満が出ている。加藤勝信厚生労働相は１３日の記者会見で「年休は使用者が『この時期に取りなさい』と一方的に取得させることはできない」と述べた。
郵政は年休が残っていても特別休暇をとれるように通知を修正する。
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