１１・１労働者集会に２０５０人あつまる
１１･１全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人大行進が１１月１日、日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から２０５０人があつまりました。
組合つぶしの攻撃に屈することなく団結と闘いを守りぬいてきた関西生コン支部、港合同、動労千葉の３組合が呼びかける１１月労働者集会は、今年で２３回目を迎えました。
コロナ禍で最前線に立つ医療現場、コンビニ関連、郵政の職場からも、発言がありました。職場、地域を超えて、労働者は団結しようと訴え、銀座の街をデモ行進してきました。
土曜配達廃止案が閣議決定
改正内容
１、通常郵便（手紙、はがき等）の配達頻度の見直し
「週６日以上配達」⇒「週５日以上配達に緩和」（土曜配達の休止）
※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き土日も配達。
※選挙郵便用葉書、山間地等で配達される日刊紙は、土曜日も配達を実施
２、通常郵便（手紙、はがき等）の送達日数の見直し
郵便物の差出の日から「原則３日以内に配達」⇒「原則４日以内に配達」に緩和
※翌日配達は、翌々日配達に変更見込。
※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き原則翌日配達を維持。
３、郵便区内特別郵便物の範囲の拡大
現在、個々の「配達局」単位で差し出した場合に割引が適用される郵便区内特別郵便物について、各配達局の上位にある「地域区分局」に一括して差し出しても割引料金を適用。
・信書便法も１～３と同内容の改正（一般信書便事業）
総務省は、法改正の背景として、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の個数が急増。他方で、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の観点から、働き方改革への対応が喫緊の課題となっているとしている。
当初案では、「土曜配達にかかわる５万５千人のうち４万７千人を他の曜日や荷物の配達にまわす。送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の８千７百人のうち５千６百人を日勤帯、別の業務に再配置可能」としていた。
こんなたらいまわしをしても人員は増えない。人間は将棋の駒ではない。そもそも「人が足りないから配達を止める」と言っていること自体が本末転倒だ。
人員確保は会社の仕事だ！安い時給で人が集まるか？みんな正規で雇って、人生設計できる職場にすべきだ。
営利優先の民営化こそ間違いだ。
ニュースへのリンク
