郵政労働者部会 ２０２０年２月１０日

郵政労働者部会　２０２０年２月１０日

ボーナスカットは許さないぞ

２０２０春闘に向けて訴える
かんぽ問題の責任は
日本郵政グループ経営陣にある！
ＪＰ労組第２０回中央委員会　２月１３日～１４日場所：東京・ホテルイースト２１

綱紀粛正ふざけるな！

　全国の郵便局で働く仲間のみなさん、連日おつかれさまです。
　２０２０春闘において、先ず訴えたいことは、かんぽ問題をめぐる労働組合の態度をはっきりさせることです。
　このかん記者会見で、かんぽ生命の不適正営業をめぐって、「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解してきた経営陣のすがたを見過ごすわけにはいきません。不適正営業を強いてきた張本人こそ、長門、植平、横山の旧３社長です。
　現場には、到底達成できないノルマを強制し、達成できない労働者にはパワハラの限りを尽くしてきました。
　こうした日本郵政グループ経営陣の体質は、かんぽ生命に限ったことではありません。
　郵便・集配の職場でも、年賀、カモメール、施策ゆうパックのノルマの重圧に、どれだけ大変な思いをしてきたことか。ノルマを達成できない社員は、訓練道場でつるし上げ、全体朝礼でさらしもの。こうしたことは、パワハラ以外のなにものでもありません。
　今になって、個人目標は、なくなりましたといって済まされるものではありません。

職場の怒りを解き放とう

　今、職場では、堪忍袋の緒は切れたという声がたくさん上がっています。
「社長は、辞任しても退職金をガッポリもらってんだろう。反省の色が見えないぞ。」
「会社は、いつだって責任を現場に押し付けてくる。賃下げ、ボーナスカットは、絶対許せねー」
「綱紀粛正ふざけるな！スポーツ新聞にまで書かれているぞ。」
「ノルマとパワハラは、ふたつでひとつ。社員に言う前に、まずは、管理者がやってみせろよ。」
「新年会に、旗開き、組合行事まで自粛を迫るのか。それって、不当労働行為だろ。っていうか、縮こまっていないで、元気にいこうよ！」こうした声が次から次に出ています。

渉外社員の処分許すな！

　日本郵便は１５日、郵政民営化翌年の２００８年度に３００億円だった販売ノルマを毎年引き上げ、ピーク時の１６年度には４７０億円に設定していたことを野党合同ヒアリングで明らかにした。このかん、ノルマを課す渉外社員数は約２万人から約１万７千人まで減らしており、「１人当たりのノルマは高くなっていた」と説明した。
　日本郵政グループの中間報告では、１４～１８年度に法令や社内規定に違反した疑いのある契約が６３２７件、うち約１４００件は法令違反の可能性があるとしている。
　こうした調査は、マスコミでも報道されるが、労働組合として、渉外社員の仲間に対して、会社から無理なノルマの強制とパワハラの件数を調査し、処分を絶対に許さない取り組みをすべきである。

将来設計ができる賃金を！

まっとうな仕事の出来る要員配置を！

　郵政民営化は、職場に６割の非正規という現状をつくりだし、スキル評価とノルマで労働者を分断してきた。さらに、日本郵政は安倍の「働き方改革の」手先として無期転換制度をいち早く導入し、その実は「一生非正規」を強制している。同一労働同一賃金のペテンで「正社員改革」＝「全員非正規」へと踏み込んできている。
　連合・ＪＰ労組中央本部は、新人事・給与制度導入に際して、「頑張った者が報われる」制度として称賛してきた。こうした立場では、何ひとつ闘えない。
　経団連は、年功序列賃金と終身雇用は終わりだと言っている。しかし、労働者の側からすれば、それ相応の年齢になれば、結婚し家族を持ち、子どもを育てる。そうした将来設計が立たない不安は、誰もが感じている。親の姿を見て、子どもたちが、将来の夢は「正社員」と言っているような世の中で、この先明るい未来はない。
　左上の囲みの中身を見れば、同一労働同一賃金のペテンは明らかだ。賃金が低い方に合わせたいのが経営者の本音だ。だまされてはいけない。
　みんな頑張って働いているから、世の中が動いているんだ。「賃金は生活給だ」の原点に立ち返り、２０春闘で「将来設計が出来る賃金よこせ」の声をあげよう。

土曜休配合理化を許さないぞ！

　今国会で見送られた、郵便制度改正（土曜休配）は、消えたわけではない。
　職場は、圧倒的な人員不足の中で、仕事に追われ、余裕のなさが要因となり郵便事故、交通事故が多発しています。
　土曜休配に乗じた、さらなる人減らし合理化を許さないぞ！
　直ちに、欠員の穴埋めをしろ！

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ノルマとパワハラ

『関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「（不適正営業について）あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められます。過剰なノルマは何も変わっておらず、管理者から詰められる毎日です。そして、こうしている間にもたくさんのお客様がだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。』
（西日本新聞２０１９／７／１０）

【グラフ】２０１５年以降、社長など経営陣の報酬は格段に上がっている。一方、同年には渉外社員の基本給は１～２割減らされ極端な成果給となった。手取り十数万円/月という人も。ひどすぎます！

ＪＰ労組第２０回中央委員会議案より

●同一労働同一賃金について
①一般職を全員地域基幹職にコース転換
②主任以下の給与体系を同一と　する方向で見直し
③一般職の業務内容をより限定的なもの　として運用を徹底
　以上の３点の議論の結果、①、③は困難であるため採り得ない。
　②を選択するとしても、現在の地域基幹職の給与等が下がる可能性が生じ、それに対処するための現給保障のあり方等、交渉ハードルは高く上方平準化は難しい

手当と同じで、やっぱり賃金も低い方に合わせるのか！
一般職では生きていけない悲鳴をどう考えてるんだ！
誰もが生活出来る賃金よこせ！

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２・１６国鉄集会

国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ採用へ
関西生コン労組への弾圧を打ち破ろう

【日時】２月１６日（日）午後３時開会
【場所】葛飾区民会館ホール

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