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2013年8月6日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS27号

全国ビラ27

長野JP労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ!!
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に!

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ!

 郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
 8月20日から長野県において開催されるJP労組全国大会について訴えたい。
 全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
 ところが、日本郵政とJP労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この8月のJP労組の全国大会で承認を取り付け、来年4月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、5年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
 この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減(低賃金化)がもう一つの狙いです。
 賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
 郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とJP労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

JP労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない!

 安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
 この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
 非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
 9月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
 JP労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
 多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、JP労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
 郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないJP労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
 「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう!

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2013年8月5日月曜日

郵政非正規ユニオンNEWS26号

全国ビラ26

郵政はブラック企業!
JP労組は日本最大の御用組合!
JP労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を!

8月20日からのJP労組全国大会に総決起しよう

 郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
 8月20日長野県で開催されるJP労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
 「限定正社員」とはなんなのか?安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
 「郵政グループビジョン2021」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を3つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員=新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に3万人解雇するものです。
 雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では50人~100人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
 それが「郵政グループビジョン2021」では、全社員の内管理職とその候補生が3割、限定正社員が3割、非正規社員が3割となります。
 現場で働くものでなくとも3人に1人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
 「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

 安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の4要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とJP労組中央が結託した攻撃です。
 「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。JPEX計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
 今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
 いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
 だがこの「限定正社員」制度導入を8月全国大会で承認をたくらむJP労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
 「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

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2013年7月13日土曜日

郵政非正規ユニオンNEWS25号

全国ビラ25号

 

郵政非正規ユニオン・第3回定期大会開催
2年の激闘からさらなる団結拡大へ!
闘う労働組合を現場からつくりあげよう!

 6月23日、郵政非正規ユニオンの第3回定期大会が開催されました。組合結成から2年間の激闘を経て団結を守り抜き、闘いと組織を拡大して3回目の大会を迎えたことを参加者全員が勝利感をもって確認し、さらなる前進を誓い合いました。
 冒頭、連帯あいさつとしてス労自主、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、合同・一般労組全国協議会、労組交流センター全逓労働者部会から発言を受けました。全逓部会の星野さんは、「安倍政権が成長戦略を打ち出す中で、郵政では新一般職と新人事・給与制度の導入が狙われている。8月のJP労組全国大会に向けて、これをなんとしても阻止していく職場の団結をつくりたい。全逓部会と郵政非正規ユニオンが団結して、郵政民営化絶対反対の路線と連合JP労組中央打倒の闘いをつくろう」と訴えました。
 動労千葉、動労水戸、動労西日本、広島連帯ユニオン郵政支部などからのメッセージが紹介された後、東京・晴海郵便局で雇い止め解雇撤回闘争を闘う奥野さんが決意表明しました。「労災期間中の私に対する雇い止めは前代未聞で言語道断であり、絶対に許されないものです。団体交渉で晴海局側は『職がなければ探せばいいでしょう』と平然と発言しました。このまま泣き寝入りしてなるものかと中央労基署に労災申請書を提出した結果、『2013年2月1日にさかのぼり労災を認定する』との決定がなされました。私への雇い止め通告は無効となったのです。晴海局が『職場に復帰してください』と頭を下げるまで闘います。支援とご協力をお願いします」。
 続いて齋藤裕介委員長が満身の力を込めて議案提起を行いました。「郵政非正規ユニオンの組合員がそれぞれの不文律として刻んだ『鉄の掟(おきて)』とは、ユニオンで闘う意義を全組合員とともに確認し、弱音を吐かず自らを律し、組織拡大に全力を尽くし、過信せず驕らず人間的成長を続けることです」「現在の郵政職場は闘う以外にない状況です。闘う労働組合の復権と勝利の展望が強く求められています」「すべての答えは反合理化闘争を徹底して貫くことにあります。合理化の完成形態とも言えるのが非正規労働です。これと徹底して闘うのが労働組合です。それは国鉄闘争全国運動の勝利にこそ展望があるということでもあります」。
 さらに齋藤委員長は、この間の雇い止め解雇撤回闘争、期間雇用社員への賃下げ攻撃であるスキルダウン攻撃との闘い、3・23春闘集会の成功、5・1メーデーへの参加と日本郵政本社への要求行動などを報告し、「郵政グループビジョン2021」粉砕とユニオン1000人建設に向けてさらなる前進を呼びかけ、計6本の議案は満場の拍手で採択されました。
 質疑・応答と各地区の闘う仲間からの発言を経て、最後に齋藤委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、熱気あふれる大会を締めくくりました。


 どこの職場でも、「かもめーる」の無理な営業強要に怒りが沸騰しています。おかしいことはすぐ組合に連絡ください。JP労組本部は会社と一体となり、8月の大会で「新人事給与制度」=限定正社員制度と「全員非正規化」を決めようとしています。絶対許せない! 現場から反撃をたたきつけよう!

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2013年7月4日木曜日

郵政非正規ユニオン第3回大会報告

6月23日郵政非正規ユニオン第3回定期大会報告!
50名結集で大成功!

郵政非正規ユニオン執行委員 大畠公彦

P1000806-200x150  6月23日郵政非正規ユニオン第3回大会が開催され、50名の結集のもと大成功しました。
 大会の成功は合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、各労働組合の皆さんのご支援によるものと感謝しています。

 第3回大会議案については、齋藤委員長が総括・情勢・方針全般について一括提案を行ないました。総括については、12年度は郵政資本の東京多摩局、晴海局、目黒局を始めとしたユニオン潰しの雇い止め・解雇をめぐる激しい攻防戦として闘い抜かれ、こうした闘いの中でユニオン建設の土台として、鉄の団結が形成されたことが明らかにされました。また東京多摩局の19名雇い止め・解雇撤回の東京都労働委員会闘争について、年内にも判定が予想されるが、ユニオンは原状回復、職場復帰を目指す闘いとして貫くことが明確にされました。
 反合・運転保安闘争路線については、新自由主義による合理化攻撃が、コスト削減安全無視の外注化と非正規職化であり、外注化と非正規職(労働)撤廃の闘いを一体のものとして闘うことが重要であることが提起されました。

首都圏13局にユニオンの旗が立つ!

 具体的闘いの総括としては、東京多摩局から始まった郵政非正規ユニオン建設が、12年度は東京・関東の13局にユニオンの旗が立ち、二桁の組合員を組織化したこと。その組織化の核心として、毎月2回のユニオン発行のビラ撒きと職場オルグを各地区の仲間と一体で、進めることで組織拡大が成功したことが報告されました。
 情勢については、安倍政権の成長戦略の攻撃でもある労働コストの削減、終身雇用制の解体を目的とした解雇自由の「準正社員」化との闘いが重要であることが述べられ、郵政資本の来年4月から導入が目指されている「限定正社員」化攻撃が、安倍政権の「準正社員」化を先取りした攻撃であること。JP労組がその先兵にたって8月長野大会で「限定正社員」化の導入を決めようとしていることが明らかにされました。

8月JP労組大会―「限定正社員」化導入めぐる決戦へ

 13年度方針については、9・25反動判決阻止!動労千葉「鉄建公団訴訟」勝利へ4か月決戦と一体で、8月JP労組大会での「限定正社員」化導入を阻止する闘いが決定的であること。「限定正社員」化は、正規の非正規化であると同時に非正規労働者への分断攻撃でもあり、正規職と一体で闘うことの重要性が強調されました。

生きるために非正規労働者は団結し労働組合をつくって闘おう!

 最後に13年の最大の課題として、非正規にさせない闘いと同時に、現に存在する2500万とも言われる非正規労働者、とりわけ低賃金と使い捨ての奴隷労働に落とし込められている青年労働者の組織化に全力をあげること。そしてその現実を打開するためには、どんなに困難でも「団結」し、労働組合に自らが参加し「人間らしく生きるために」鉄の団結をもって闘いぬく事が熱烈に訴えられました。以上の議案提起に対して熱烈な討議を行い、全体で確認して大会は終了しました。

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2013年6月5日水曜日

郵政非正規ユニオンNEWS24号

16日全国ビラ24号

全国に郵政非正規ユニオンの旗を立ち上げよう!
郵政本社へ春闘要求闘争勝ち取る!

5・1メーデー新宿デモをやりきった!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 5月1日郵政非正規ユニオンは、午前中郵政本社前に30名で登場し、春闘要求の申入れ行動を行ないました。午後は、新宿中央公園の動労千葉・動労総連合の呼びかけの、5・1メーデー全国集会に参加し、JR本社を始め「アルバイトのクズ」と、言い放った元東京多摩局大工原課長の勤務する新宿局へのデモを行ないました。
 今年の「本社春闘要求」はこの2年間で力をつけ、現場組合員が合流するなかでたくさんの要求が出されました。
 要求項目は「郵政非正規ユニオン」として、「期間雇用社員でも労働者として正規・非正規の雇用形態による差別は認めない」という内容で迫りました。
 内容の一部として「期間雇用社員の一律200円の時間給の賃上げや期間雇用社員にも冠婚葬祭等を有給とすること。スキルダウンによる賃下げを行わないこと。一時金を正規社員と同額とすること。そして期間雇用社員への一方的な雇い止めは行わないこと。」などです。
 私たちは仕事をして賃金を得る。それによって生計を立てる。それは誰もが同じ立場です。正規雇用であればこれまでのたたかいによって守られ相応の対価を安定して獲得できている。しかし非正規というだけで雇い止めされ職場を追われる。退職強要や自爆営業はやりたい放題。スキルダウンによる大幅な賃下げで、泣くなく辞めざるをえない状況に追い込まれます。
 私たちお選別しているのは経営の側であり、私たち自身が互いに正規・非正規の壁を作っているわけではありません。
 期間雇用社員の労働者としての「春闘要求」を労働組合として行う意義は、そのような支配の構図を認めないこととして示す必要があるのです。
 非正規社員の労働組合を認めたくないのか、それとも「郵政非正規ユニオン」という労働組合が結成され本家本社に要求行動をする事実を恥とするのかはわかりません。
 しかし、「春闘要求は受ける・・しかし本社へ入場するときは労働組合の腕章やゼッケンは禁止である!抗議行動は無届集会として警察を呼ぶ!その条件がのめなければ要求は受けない!」という言葉にすべてが現れています。
 労働組合は労使対等であり、それは労働組合法によって定められている人としての労働者の権利です。
 団体交渉の部屋には椅子が4つあり、事前に組合同席者は代表として3人と協議したにも関わらず「3人という話はしていない!どうしてもというなら一人は横で立っていてください!」このような屈辱があるだろうか?
 そして交渉終了後には「組合の方は裏口の通用門からお帰りください・・」といってのける始末。
 私たちは正面玄関から堂々と出てきた先には、戦勝を祝うかのように5・1メーデーの長蛇の隊列とユニオンの大将旗の巨大な「団結」が風にはためき、そのことが5月1日が8時間労働制を勝ち取ったたんなる祝いの日ではなく「労働者の闘争の日」として座った証明です。
 郵政非正規ユニオンは人は人であり、誇りをすててまで金の奴隷とはならない!と主張出来る労働組合です。すべての郵政労働者は郵政非正規ユニオンの旗を全国に立ち上げ一千・一万の現場の怒りでもって闘おう!

今こそ共に立ち上がろう!
郵政総体40万の総決起を!

腕章をはずせ!代表団に椅子が2個しかないから1人は立っていろ!
交渉終了後裏口から帰れ! これが労使対等な団体交渉か

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2013年6月2日日曜日

晴海局・奥野さんに労災認定!晴海郵便局は「雇い止め」を撤回せよ!

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 5月7日付けで中央労働基準監督署は、交通災害で療養リハビリ中の晴海郵便局郵便部奥野明子さんに、13年2月1日にさかのぼって、労災認定を決定しました。加害者側の三井住友海上保険会社は1月31日をもって、整形外科医の診断書を無視して「症状固定」の社内決定を強行したため、2月以降は、奥野さんは保険会社との交渉によって生活費を前払いさせるやりくりをしてきました。
 しかし今回中央労働基準監督署は、専門医の診断を尊重し保険会社の決定を覆しました。2月1日以降は交通災害による休業とリハビリ治療が労災として国の法律で認められているのです。
 今回の労災認定を受け療養中の奥野明子さんを「雇止め」した晴海郵便局の違法性と人権侵害はよりいっそう明らかになりました。わたしたちは、晴海郵便局が責任を取り奥野さんに謝罪し直ちに「雇止め」を撤回することを要求して闘っています!

3月末、「雇い止め」強行

 晴海郵便局は、昨年8月下旬奥野さんに「(療養中の)あなたがいると人を雇えないから辞めろ」(田中郵便副部長)と退職強要してきました。8月末の団体交渉でそれは撤回させましたが、今年2月には再び自主退職させようと、北澤郵便部長が個人宅への直接訪問と面会を申し入れてきました。立会人を要求すると「『雇止め』は決定済みだ」と話し合いも説明もせず、「雇止め予告通知」の郵送を強行しました。3月の2回の団体交渉においても、「就業規則10条」にしがみつき事実上
「非正規に人権なし」と強弁するだけでした。労働基準法や関係法令への恐るべき無理解をさらけだしました。追い詰められた晴海郵便局は理由も説明できずに団交を打ち切って3月末の雇止めを強行したのです。

5月1日、郵政本社抗議行動へ決起

 もともと奥野さんは郵政非正規ユニオンの組合員ではありませんでした。始末書など書いたこともなく一生懸命働いてきたごく普通の労働者です。お母さんから「宗教と組合には関わるな」と言われて生きてきた(労働運動に)ズブの素人です。ところが、あまりの人権無視の晴海郵便局のやりかたに立ち上がらざるを得なったのです。そして怒りを爆発させて8月以降とりわけ2月から5月までの闘いすべてで晴海郵便局を圧倒してきたのです。5月1日にも郵政本社に「直談判」し、「雇止め」を撤回するよう堂々と要求してきました。

JP労組本部を打倒し労働組合を再生しよう!

 極限的な人減らしと合理化の攻撃である「郵政グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう! JP労組本部を打倒し、労働組合を再生する闘いは、「2021」攻撃を粉砕することと一体の闘いです。
 「新人事・給与制度」による大合理化攻撃を労働者の「生存権」と「安全」をかけて粉砕しよう!強制配転阻止!非正規職撤廃!「雇止め」阻止!を労働組合を再生する闘いとして闘いましょう!
 皆さん! 雇止め解雇を撤回させましょう。ご支援よろしくお願いします。(郵政非正規ユニオン・秋山信幸)

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2013年4月9日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS23号

YHU23号

 

スキルダウンふざけるな!
非正規の使い捨てやめろ!

5.1闘うメーデーへ!

営業、残業、事故、ガマンも限界だ!

 この春、おびただしい数の青年労働者が雇い止めや退職強要によって職場を追われ、残った労働者に対しても、労働強化やスキルダウン=賃下げが強行されています。
 私たちが日々命を危険にさらしながら、工夫したり助け合って働いてきた一方、会社は何をやってきたでしょうか。「単年度黒字必達」を掲げて、欠区も埋めないままに、連日夜まで残業の強制。ハガキを売った枚数にしか興味を示さないくせに、事故が起きようものならば、会社の責任は不問にしたうえで、これ見よがしにさらし者にする。晴海局の例(裏面参照)でも明らかなように、何年勤続していようと、労働災害に遭っていようとも「勤務成績不良」などと言って容赦なくクビにするのが、会社のやりかたなのです。営業を頑張ろうとも、命を危険にさらしていようとも、結局会社は安上がりな、使い捨て労働力としか見ていないのです。絶対許せない!
 スキルダウンへの怒りの声が多数寄せられています。スキル制度の根本的な犯罪性は、半年ごとの更新とセットにして、賃下げを強制する点にあります。
 1回や2回の「ミス」を、会社の責任はほおかむりして労働者個人に押しつけ、年間数十万円単位の賃下げを行うなど、断じて許されるものではありません。

全員の賃下げを撤回せよ!

 評価基準などあってないようなもの。「これまで問題にもならなかったような理由で下げられた」「3区通区できるのにCランク」「営業成績を理由にスキルダウン」等々、会社の「やりたい放題」がまかり通ってきました。
 賃金は労働者の生活と生存に直結した問題であり、勝手に下げて良いものではありません。普通なら、会社が労働組合におそるおそる提示し、何ヶ月もかけて交渉し、それでも認めるかどうか、の話です。働かなければ食えないことを十分知りながら、「更新するかしないかは自由ですよ」と言って、賃下げを呑ませるやりかたなど、即時やめさせよう! 全員の賃金をもとに戻せ!

怒りを声に出そう!

 班の仲間全員のスキルランクを知っていますか? 自分のことも同僚のことも、上がったのか、下がったのか、話題にもしにくい。ともすれば、「どうしてあいつは上がったのに俺は上がらないんだ」なんてことにさえなる。会社は、そうやって分断して競争させながら、結局は全体の賃金を下げることを考えているのです。
 こんな扱いに嫌気がさして、退職した仲間もいるでしょう。次の更新で退職しようかと考えている人もいることと思います。
 しかし、ひとりが辞めても、会社は手を汚すことなく人件費を浮かせられたと喜ぶだけです。残された仲間や、次に入ってくる仲間には劣悪な労働環境だけが残ってしまいます。逆に、みんなが自分の感じている怒りを公然と口に出し始めたら、管理職の「権威」なんて、あっという間に崩れ落ちて、会社の違法・不法がどんどん暴かれます。「怒っているのは自分だけ。どうしてみんな声をあげないんだ」と、隣の仲間も同じことを考えているのです。「俺たちはモノじゃない、人間なんだ!」という心の底からの叫びは、職場の雰囲気を必ず変えていきます。闘って元気になろう! 郵政非正規ユニオンに加入しよう。

雇い止め撤回へ! 晴海局・本社行動うちぬく

「全員非正規化」にストで反撃しよう!

 いまや、郵政職場での非正規職に対するデタラメな扱いは、すべての労働者への首切り・賃下げとして広がっています。マスコミは「アベノミクス」を絶賛し、春闘「満額回答」などと言っていますが、冗談ではありません。物価だけ上がって、生活はどんどん苦しくなるばかりではありませんか。安倍政権はさらに「准正社員制度」(『期間の定め』はないが、企業が職務を廃止したら同時に雇用契約も終わる)など全面的な「解雇自由」を打ち出しています。労働者を全員、非正規職にしてしまおうというのです。郵政職場に残るも地獄、去るも地獄、ならばたたかって未来を切り開くしかない!
 JRでは、列車の安全も無視した民営化・外注化・出向の強行、駅業務全体の外注会社への丸投げなどに対して、ストライキで反撃にたっています。
 自治体労働者は、政府主導の7・8%賃下げ攻撃に対し、4月26日にストライキを闘おうとしています。「ストライキをやろう!」の声が現場から次々と上がっています。
 こうしたたたかいと団結し、「郵政グループビジョン2021」のもと進められる、競争=団結破壊と解雇・賃下げ=全員非正規職化の攻撃に対して反撃をたたきつけよう!
 8時間労働で生きられる賃金をよこせ! 5月1日、闘うメーデーに集まろう!

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