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2013年9月16日月曜日

郵政非正規ユニオンNEWS30号

全国版30号

 

「ベテラン切り捨て」で職場はより荒廃する!
雇い止め、スキルダウン許すな!

泣き寝入りは厳禁!

 全国の職場で、雇い止めとスキルダウンが相次いでいます。郵政非正規ユニオンは、労働者に対する不利益の一切を絶対に許しません。はらわたの煮えくりかえるような、会社のやり方に、決して泣き寝入りしてはいけません。随時、労働相談を受け付けています。連絡を下さい。

会社の勝手に雇い止めはできない

 長期間働いたベテラン労働者を、雇い止めにすることなど、許されません。昨年8月10日より、改正労働契約法の「雇い止め法理の法定化」が施行されました。有期雇用であっても、更新を繰り返している場合、会社の勝手な都合で雇い止めすることはできない(雇用が継続される)というものです。
 会社は、労働者が法律を知らないだろうとタカをくくって、口からでまかせをいい、「退職願」に署名させようとしてきます。こんなやり方は無効です。もし何か書類を書かされたとしても、心配することはありません。撤回することは可能です。非正規ユニオンに相談してください。

スキルダウン=退職強要を許さない

 5年、10年と働く大ベテランが、時給いくらの雇用を強いられています。時給が数百円単位で下げられるスキル制度で、生活設計すらも立てられません。
 会社はもっともらしい理由を並べて処分やスキルダウンの口実にしてきますが、すべて不当な言いがかりです。だいたい、月の賃金が半年おきに数万円も下げられるような仕組みそのものがデタラメなのです。
 会社は、「事故をなくそう」とも「誤配を減らそう」とも、思ってはいません。営業はもちろん、事故も誤配も、労働者支配のためのネタでしかないのです。ブラック企業の卑怯なやり口はどこも一緒です。どんな理由をつけて賃下げや首切りを迫ってきても、絶対に屈してはなりません。

全国に怒りが渦巻いている!

 こんなデタラメな労働者支配は必ず破綻します。
 先月の大会においてついに、連合JP労組中央に現場からの「不信任」が叩きつけられました。攻防の一切は、職場でのたたかう労働運動の復権にかかっています。
 本気で団結すれば労働者は生きていけます。管理者がいなくても職場は回ります。私たちがいなければ、職場は一日たりとも回りません。労働者はひとつになってたたかいましょう。
 国鉄闘争のように、郵便局から「絶対反対」のたたかいをまきおこしましょう。
 会社や管理者のやり方に、誰もが怒りをもっています。怒りをひとつにして、職場の総反撃を叩きつけましょう。
 安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「新たな成長戦略」を3本の矢とするアベノミクスを打ち出しました。最大の柱は、国鉄分割・民営化を数十倍するような全面的な民営化攻撃です。それと一体で限定性社員制度の導入、派遣労働の全面的な規制緩和がねらわれています。しかし、すべては破綻しています。
 安倍首相は、成長戦略のキーワードとして「民間活力の爆発」「世界で勝って、家計も潤う」と発言しています。
 しかし、労働者派遣法が86年に施行され、87年に分割・民営化が実施されてからの20数年で何が起きたでしょうか。
 「民営化して競争すれば豊かになる」「規制を緩和して企業が儲かれば、労働者の生活も良くなる」といったことのすべてがウソでした。膨大な非正規職が生み出され、労働者は自分自身が生きていくことさえ困難な状況に突き落とされました。医療、教育、年金、社会保障といった社会的な基盤もすべて破壊されてきました。
 ここから社会すべてを飲み込むような民営化を行えばどうなるのか。労働者の生活と権利は完全に限度と限界を超えて破壊され、社会すべてが崩壊に叩きこまれます。これが成長戦略の正体です。

攻撃の焦点は公務員に

 「大胆な金融政策」は、国内で流通するお金の量を2倍にして年間2%のインフレを実現するとしています。市場に流通する国債の7割を日銀が買い取っています。
 「機動的な財政政策」は大規模な公共投資のことで、自民党は「10年間で200兆円の公共事業を行う」と計画しています。それと同時に、15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス。国債をのぞき、歳入から歳出を引いたモノ。09年以降は40兆円を超える赤字)をゼロにするというのです。
 こんな政策がはじめから成立しようがないことは誰の目にも明らかです。1千兆円を超える国家財政赤字を抱えてこんな政策を行えば、あっという間にギリシャ型の財政破綻に陥ります。
 結局、起きることは公務員への賃下げ・首切りを切っ先とした全社会的な雇用破壊と全面的な民営化攻撃です。すでに、安倍政権の号令一つで全公務員への一律賃下げを行う、前代未聞の賃金破壊が行われています。大阪の橋本市長や東京の猪瀬知事など、自治体業務の丸ごと民営化も進められています。

出発点は分割・民営化

 丸ごと民営化の手法は「国鉄方式」です。その国鉄分割・民営化が、ウソとペテンで塗り固められた国家的不当労働行為であり、違法・無効なものだとなればこんなやり方は成り立たなくなります。
 安倍政権や橋本市長が進めることをひっくり返すことができます。そして、国鉄分割・民営化から20数年の会田、労働者を襲った現実のすべてが問い直されざるを得ません。
 「今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく」。分割・民営化に屈せずに闘い抜き、民営化・新自由主義を追いつめてきた国鉄1047名解雇撤回の闘いが、力を発揮するときです。

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2013年9月3日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS29号

全国ビラ29

 

「新一般職」導入!
JP労組中央本部へ現場の怒りがついに爆発!
第6回JP労組全国大会!本部方針に3割の反対票!

長野大会で激震がはしる! これからは現場の時代だ!

 猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。「JP労組第6回全国大会」で起こった劇的な多数の反対票によって、JP労組中央が完全にコントロールを失い崩壊過程へと突入した事を伝えたい!
 これまで「本部方針にはイエスしかない」という代議員の姿勢が完全に現場主導へと切り替わった。
 全国から動員された代議員は462人、傍聴は800人。例年通りならJP中央の提起した方針に反対する代議員はほんの数人。だが今年の大会の提起は「新人事・給与制度」「新一般職」の導入、そして「郵政グループビジョン2021」の完成のための推移である。
 これに対して大会参加の代議員の約三分の一が反対を表明し、緊張感に満ちた大会となった。このまま「現場は全員反対、代議員が徹底抗戦」を構えたままで実行に移せば巨大「JP労組」が大多数の現場派とごく少数の経営側とで真っ二つになり分裂する可能性すらある。それだけ現場の怒りが限界点を超えて本部打倒の気運が全体に満ちていることがわかる。いかに代議員といっても同じ郵政労働者、労働組合員として「もう黙っていられない!」ということだろう。郵政民営化からJPEX統合破綻をはじめ、闘わない結果いかに職場が地獄とかしたかは誰も体験している。労働強化で疲れ果て自爆営業の強制や退職干渉で苦しんでいるかは正規・非正規を問わずとして現場で働く社員の思いや怒りは共通している。これだけ多数の反対票で埋め尽くされた怒りの大会は郵政民営化移行では初の事態であり実質的には「否決・流会」と責任者の責任追及へとなりそうだ。

それでも当局は雇い止め・スキルダウンによる攻撃を激化させている!

 激動の大会は現場の怒りが爆発して劇的な事態に突入したが「非正規社員への大幅なスキルダウンや雇い止めは激化している」むしろ中央本部が打倒される事を警戒する当局は職場の社員を徹底的に痛めつけ鎮圧する姿勢を明確にしている。
 郵政非正規ユニオンは8月20日からはじまる雇い止めに備えて構えていたが相談の件数は相当なものだ。
 「スキルがさげられて時給が300円も減らされた!嫌なら辞めろと恫喝されている!加盟して闘いたい。このままでは生きてすらいけない・・」「仲間が何人も雇い止め予告通知が渡された。半年先には自分も対象になる。相談を!」という連絡がどんどん増えている。これまではスキルダウンについても雇い止めについても「郵政非正規ユニオン」の行動力が強い地域はそれが抑止力となって比較的ゆるやかだったものが一気に激化している。
 大会代議員の反乱によって現場が怒りで固まりつつあることをみた上層部は「なりふりかまわず反対意見を潰せ」という動きをしている。
 郵政非正規ユニオンは現場の為に徹底的に闘う労働組合として、すべての郵政社員と連帯して仲間に降りかかる攻撃のすべてを当局の側に返していく姿勢を強くすることを明確に訴えたい!
 理不尽なスキルダウンや退職干渉。自爆営業の強要やパワーハラスメントは違法行為であり郵便法・労働法としても刑事罰の対象である。
 郵政40万が違法を承知でまかり通る現実を社会へと発信して、郵政の職場を一から作り直し取り戻そう!
 「郵政非正規ユニオン」は現場のと一体となり徹底的に闘い勝利する労働組合である。
 現場社員による、郵政非正規ユニオン一千名建設に合流し共に闘おう!
 全国の仲間が待っています!

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2013年8月18日日曜日

郵政非正規ユニオンNEWS28号

YHU28号

 

労働者は使い捨てのモノじゃない!
誇りと命を奪われてたまるか!
雇い止め、退職強要、スキルダウン許すな!

現場から「絶対反対」の声をあげよう!

 郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
 9月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
 このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
 しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対!」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう!

★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は1対1の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう!
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン(080―5685―2113大畠)に連絡を下さい!

「郵政グループビジョン2021」攻撃粉砕しよう!

 日本郵政が発表した13年3月連結決算は、最終利益が前期比20%増の5627億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益(売り上げ)は1・9%減の15兆8491億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化=強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン2021は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化=「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と21500人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万1000人体制を管理者以外は全員非正規の15万9500人体制にしていく攻撃の始まりです。
 「グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう。8月20~22日のJP労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
 「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」=新一般職を来年4月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
 新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」=新一般職の導入を阻止しよう!

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2013年8月6日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS27号

全国ビラ27

長野JP労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ!!
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に!

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ!

 郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
 8月20日から長野県において開催されるJP労組全国大会について訴えたい。
 全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
 ところが、日本郵政とJP労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この8月のJP労組の全国大会で承認を取り付け、来年4月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、5年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
 この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減(低賃金化)がもう一つの狙いです。
 賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
 郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とJP労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

JP労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない!

 安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
 この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
 非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
 9月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
 JP労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
 多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、JP労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
 郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないJP労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
 「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう!

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2013年8月5日月曜日

郵政非正規ユニオンNEWS26号

全国ビラ26

郵政はブラック企業!
JP労組は日本最大の御用組合!
JP労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を!

8月20日からのJP労組全国大会に総決起しよう

 郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
 8月20日長野県で開催されるJP労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
 「限定正社員」とはなんなのか?安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
 「郵政グループビジョン2021」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を3つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員=新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に3万人解雇するものです。
 雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では50人~100人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
 それが「郵政グループビジョン2021」では、全社員の内管理職とその候補生が3割、限定正社員が3割、非正規社員が3割となります。
 現場で働くものでなくとも3人に1人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
 「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

 安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の4要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とJP労組中央が結託した攻撃です。
 「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。JPEX計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
 今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
 いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
 だがこの「限定正社員」制度導入を8月全国大会で承認をたくらむJP労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
 「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

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2013年7月13日土曜日

郵政非正規ユニオンNEWS25号

全国ビラ25号

 

郵政非正規ユニオン・第3回定期大会開催
2年の激闘からさらなる団結拡大へ!
闘う労働組合を現場からつくりあげよう!

 6月23日、郵政非正規ユニオンの第3回定期大会が開催されました。組合結成から2年間の激闘を経て団結を守り抜き、闘いと組織を拡大して3回目の大会を迎えたことを参加者全員が勝利感をもって確認し、さらなる前進を誓い合いました。
 冒頭、連帯あいさつとしてス労自主、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、合同・一般労組全国協議会、労組交流センター全逓労働者部会から発言を受けました。全逓部会の星野さんは、「安倍政権が成長戦略を打ち出す中で、郵政では新一般職と新人事・給与制度の導入が狙われている。8月のJP労組全国大会に向けて、これをなんとしても阻止していく職場の団結をつくりたい。全逓部会と郵政非正規ユニオンが団結して、郵政民営化絶対反対の路線と連合JP労組中央打倒の闘いをつくろう」と訴えました。
 動労千葉、動労水戸、動労西日本、広島連帯ユニオン郵政支部などからのメッセージが紹介された後、東京・晴海郵便局で雇い止め解雇撤回闘争を闘う奥野さんが決意表明しました。「労災期間中の私に対する雇い止めは前代未聞で言語道断であり、絶対に許されないものです。団体交渉で晴海局側は『職がなければ探せばいいでしょう』と平然と発言しました。このまま泣き寝入りしてなるものかと中央労基署に労災申請書を提出した結果、『2013年2月1日にさかのぼり労災を認定する』との決定がなされました。私への雇い止め通告は無効となったのです。晴海局が『職場に復帰してください』と頭を下げるまで闘います。支援とご協力をお願いします」。
 続いて齋藤裕介委員長が満身の力を込めて議案提起を行いました。「郵政非正規ユニオンの組合員がそれぞれの不文律として刻んだ『鉄の掟(おきて)』とは、ユニオンで闘う意義を全組合員とともに確認し、弱音を吐かず自らを律し、組織拡大に全力を尽くし、過信せず驕らず人間的成長を続けることです」「現在の郵政職場は闘う以外にない状況です。闘う労働組合の復権と勝利の展望が強く求められています」「すべての答えは反合理化闘争を徹底して貫くことにあります。合理化の完成形態とも言えるのが非正規労働です。これと徹底して闘うのが労働組合です。それは国鉄闘争全国運動の勝利にこそ展望があるということでもあります」。
 さらに齋藤委員長は、この間の雇い止め解雇撤回闘争、期間雇用社員への賃下げ攻撃であるスキルダウン攻撃との闘い、3・23春闘集会の成功、5・1メーデーへの参加と日本郵政本社への要求行動などを報告し、「郵政グループビジョン2021」粉砕とユニオン1000人建設に向けてさらなる前進を呼びかけ、計6本の議案は満場の拍手で採択されました。
 質疑・応答と各地区の闘う仲間からの発言を経て、最後に齋藤委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、熱気あふれる大会を締めくくりました。


 どこの職場でも、「かもめーる」の無理な営業強要に怒りが沸騰しています。おかしいことはすぐ組合に連絡ください。JP労組本部は会社と一体となり、8月の大会で「新人事給与制度」=限定正社員制度と「全員非正規化」を決めようとしています。絶対許せない! 現場から反撃をたたきつけよう!

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2013年7月4日木曜日

郵政非正規ユニオン第3回大会報告

6月23日郵政非正規ユニオン第3回定期大会報告!
50名結集で大成功!

郵政非正規ユニオン執行委員 大畠公彦

P1000806-200x150  6月23日郵政非正規ユニオン第3回大会が開催され、50名の結集のもと大成功しました。
 大会の成功は合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、各労働組合の皆さんのご支援によるものと感謝しています。

 第3回大会議案については、齋藤委員長が総括・情勢・方針全般について一括提案を行ないました。総括については、12年度は郵政資本の東京多摩局、晴海局、目黒局を始めとしたユニオン潰しの雇い止め・解雇をめぐる激しい攻防戦として闘い抜かれ、こうした闘いの中でユニオン建設の土台として、鉄の団結が形成されたことが明らかにされました。また東京多摩局の19名雇い止め・解雇撤回の東京都労働委員会闘争について、年内にも判定が予想されるが、ユニオンは原状回復、職場復帰を目指す闘いとして貫くことが明確にされました。
 反合・運転保安闘争路線については、新自由主義による合理化攻撃が、コスト削減安全無視の外注化と非正規職化であり、外注化と非正規職(労働)撤廃の闘いを一体のものとして闘うことが重要であることが提起されました。

首都圏13局にユニオンの旗が立つ!

 具体的闘いの総括としては、東京多摩局から始まった郵政非正規ユニオン建設が、12年度は東京・関東の13局にユニオンの旗が立ち、二桁の組合員を組織化したこと。その組織化の核心として、毎月2回のユニオン発行のビラ撒きと職場オルグを各地区の仲間と一体で、進めることで組織拡大が成功したことが報告されました。
 情勢については、安倍政権の成長戦略の攻撃でもある労働コストの削減、終身雇用制の解体を目的とした解雇自由の「準正社員」化との闘いが重要であることが述べられ、郵政資本の来年4月から導入が目指されている「限定正社員」化攻撃が、安倍政権の「準正社員」化を先取りした攻撃であること。JP労組がその先兵にたって8月長野大会で「限定正社員」化の導入を決めようとしていることが明らかにされました。

8月JP労組大会―「限定正社員」化導入めぐる決戦へ

 13年度方針については、9・25反動判決阻止!動労千葉「鉄建公団訴訟」勝利へ4か月決戦と一体で、8月JP労組大会での「限定正社員」化導入を阻止する闘いが決定的であること。「限定正社員」化は、正規の非正規化であると同時に非正規労働者への分断攻撃でもあり、正規職と一体で闘うことの重要性が強調されました。

生きるために非正規労働者は団結し労働組合をつくって闘おう!

 最後に13年の最大の課題として、非正規にさせない闘いと同時に、現に存在する2500万とも言われる非正規労働者、とりわけ低賃金と使い捨ての奴隷労働に落とし込められている青年労働者の組織化に全力をあげること。そしてその現実を打開するためには、どんなに困難でも「団結」し、労働組合に自らが参加し「人間らしく生きるために」鉄の団結をもって闘いぬく事が熱烈に訴えられました。以上の議案提起に対して熱烈な討議を行い、全体で確認して大会は終了しました。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】