あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

偏見と独断にもとづく仮処分申立棄却弾劾！

偏見と独断にもとづく
仮処分申立棄却弾劾！

解雇撤回させるまで闘うぞ

　12月12日東京地方裁判所民事第11部五十嵐浩介裁判官によるＳ組合員の仮処分申立棄却は絶対に認められません。裁判にも値しない不当な判決であり、郵政非正規ユニオンはこの反動判決を粉砕し解雇撤回まで断固闘うことを表明します。
　判決は、会社側の主張を全面的に認め、解雇の不当性についてＳ組合員自身の主張や証拠資料の提出を、「推測にも値しない」等と偏見と独断にもとづいてなされた不当判決です。
　第１は、「上司らの債権者（Ｓ組合員）への言動に全く問題がなかった否かはともかく、債権者（Ｓ組合員）において上司らの指導を受け入れられないことがやむえないほど強度のパワーハラスメントが持続していたことを認めるにたりる疎明な資料はなく、同主張は採用できない。」等と述べ、会社の指導（パワハラ退職強要）を受け入れなかったＳ組合員に問題があったと切り捨てました。
　第２は、「債権者（Ｓ組合員）は入社後１年間に３回の非違行為に対して懲戒（戒告）に処せられている。」等述べていますが、遅刻や業務上のささいなミス等をデッチ上げ、Ｓ組合員を自主退職に追い込むための意図的な懲戒処分であり、それ自身が違法であり解雇の理由にはなりません。
　第３は、「他局への配属がなかったからといって債務者（会社）が解雇回避の努力義務を怠ったということはできない」と述べていますが、組合は他局ということではなく、八王子西郵便局内で営業集配課、郵便課、ゆうパック課等への配属について検討し、解雇回避の努力義務を果たしたのかということを主張してきたのであり、他局への配属などの主張は、組合の主張をねじ曲げ会社の主張を丸呑みしたものです。
　第４は、「債務者（会社）において、債権者（Ｓ組合員）が本件組合に加入した事実を確定的に認識したのは、平成26年２月28日夕刻と認められるところ」「債権者（Ｓ組合員）の解雇処分に関し、同年２月７日、弁護士に相談し、同弁護士から解雇もやむを得ない旨の回答を得て、以後解雇手続きを進めることとなったことが認められる」として、Ｓ組合員の主張は採用されないとしました。しかし、２月７日に会社が解雇を決めていたのなら、何故解雇１ヶ月前の２月28日に解雇予告通知を出さなかったのかということです。それは、２月28日にＳ組合員が郵政非正規ユニオンの組合員であることを通告し、団体交渉を要求した日です。この事態を危惧した八王子西郵便局と日本郵便が協議した後、Ｓ組合員を３月24日即日解雇にしたのです。
　Ｓ組合員が郵政非正規ユニオンに加入したことを理由に、解雇したことは明らかですが、判決は、こうした事実を全く無視しているのです。
　このような会社の主張を一方的に認めた反動判決は絶対に許しません。
　東京多摩局の不当解雇をめぐる中央労働委員会において重大な事実が明らかになりました。都労働委員会や中労委で、回答を拒否していた会社に中労委が「２０１１年６月に東京支社管内において、東京多摩局15名の雇い止め以外に、他局において雇い止めが行われたかどうか」について、中労委が「救釈明」による証拠の提出を求めました。今までひた隠しにしてきた会社は、東京支社管内で６月の雇い止めは東京多摩局以外になかったことを認めました。郵政非正規ユニオン潰しの重大な事実が明らかになったのです。
　Ｓ組合員の解雇は、東京多摩局からはじまった非正規労働者の組合、郵政非正規ユニオンの団結を破壊し、組合を根絶せんとする、日本郵政の不当労働行為です。
　八王子西局、東京多摩局、晴海局は堅く団結し、組合潰しの不当労働行為を絶対に許さず勝利まで闘います。
　みなさんのご支援をよろしくお願い致します。

たたかう郵政非正規ユニオンに加入しよう！

郵政非正規ユニオン支援の訴え

 郵政非正規ユニオンは結成から４年目を迎えています。
 現在東京多摩局、晴海局、八王子西局、荻窪局などで、解雇撤回の労働委員会闘争が闘われています。
 東京多摩局から始まった一連の不当解雇に対し、労働委員会が、日本郵便による郵政非正規ユニオン潰しの、不当労働行為の疑いを強く持ち始めています。郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為が全面的に明らかになる決定的な情勢を迎えています。
 皆さんのご支援をお願い致します。

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全国協ニュース第７６号を発行しました！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ５１号

衆議院選挙東京８区（杉並区）
鈴木たつおさんを国会へ

○非正規労働廃止！
○安倍政権の正規職廃止反対！
○集団的自衛権行使閣議決定反対！
○原発再稼動絶対に許しません！

　衆議院選挙が、12月２日公示─14日投開票が行われます。
　郵政非正規ユニオンは、労働者は資本の奴隷ではない。非正規職を撤廃せよ！正規職廃止反対！集団的自衛権行使閣議決定絶対反対を掲げる鈴木たつおさん（東京８区 杉並区）を推薦します。
　鈴木たつおさんは、労働者の総非正規職化が、雇用の不安定化と貧困と格差を招く問題として、非正規職の撤廃を訴えています。
　鈴木たつおさんと共に労働者が人間らしく生きられる社会をつくりましょう。

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新西東京局開設反対！
郵便内務の廃止阻止を！
労働者代表鈴木たつおさんを推薦します

　日本郵政は、15年株式上場を突破口とする中期経営計画（合理化）を２月発表しました。
　新たに開設される新西東京局と現行の新東京局、東京多摩局の３統括局に次世代区分機を大量に投入し、一般局の郵便内務を統括局に集中する大規模な合理化計画です。

郵便内務廃止の大合理化

　合理化計画は、東京全局の郵便内務の区分作業を廃止にし、低賃金化、大量解雇と団結破壊が目的です。
　こんな大合理化を半年の期間の中で業務移管を実行することは不可能です。
　ペリカン便とゆうパック統合の失敗による大赤字を再びつくるものです。
　新西東京局は、埼玉県和光市に敷地面積は東京ドームの３倍の広さをもち、東京エリアの巨大統括局です。
　東京エリアの新東京の一部と東京多摩局の郵便番号上二桁が16〜18地域10局以上が新西東京局に移管されます。
　開設はゆうパックが来年５月、郵便関係の業務は８月から予定されています。

配転反対の声を挙げよう

　配転のための募集が行われていますが、配転になった場合、大幅な賃金ダウンになります。埼玉に配転ということで最低賃金が減額されます。地域手当なども減額となります。通勤等は、最寄りの駅からはかなりの距離があり、電車やバスなどの通勤は無理があり自家用車など使用の場合は通勤費などが大幅に増えます。
　東京多摩局では、三多摩地域の３割強の局が新西東京局に移管になります。これに伴って大幅な強制配転と、人員削減の退職強要が行われることは明らかです。

合理化を推進するＪＰ労組

　ＪＰ労組は中期合理化計画を全面的に容認し、会社と一体となって合理化計画を積極的に推進しています。
　配転に応じても、大幅な賃金の減額や過酷な労働、長時間通勤による不眠や体力の消耗などによって疾病に追い込まれかねません。
　配転や退職強要があったら、まず郵政非正規ユニオンに連絡してください。郵政非正規ユニオンに加入し団体交渉を要求し闘えば、不当な配転や雇い止めは阻止できます。東京荻窪局では、大幅なスキルダウンに対し団体交渉を要求し全面撤回を実現しました。闘えば必ず勝利することが出来ます。

スキルダウン 雇い止め 退職強要 配転攻撃
受けたらすぐ連絡を！

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八王子西局のＳさんにたいする不当解雇を弾劾する
連載（１）

　Ｓさん解雇撤回の地位保全の裁判（６月５日申し立て）をおこなっています。日本郵政は「パワハラではない」と強弁し、不当解雇を居直っています。会社は私たちの組合を排除するために解雇したのは明らかです。
　裁判闘争への支援を求めるため、私たちが裁判で主張している点を掲載していきます。

自主退職が求められる

　２０１３年11月６日に、営業に出ることができないＳさんに対して、志村部長は自主退職に追い込むため、局長に「12月４日のロールプレイ試験に合格できれば営業に出ること、合格できなければ辞めると言っていること」を報告。すると、局長はＳさんに「一筆書け」と命じ、志村部長も「いいよな」と迫り、Ｓさんは局長と志村部長に囲まれ監視される中、「12月４日に試験に合格しなければ12月７日に退職する」という内容の文書を書かされました。

試験後の退職強要

　２０１３年12月４日の「ロープレ試験」で不合格となったが、Ｓさんが自主退職を拒否すると、局長及び志村部長はＳさんに対して「だました」、「嘘をついた」などと罵倒し、同月５日には、志村部長は「働かないでお金をもらったらまずいだろ」「お前は郵便局という幹に寄生するパラサイトだな。結論は二つしかないから。パラサイトするかしないかそれだけでしょ」などと繰り返し述べて、執拗にＳさんに退職を強要しました。同月９日、Ｓさんが退職の意思はないことを言明すると、Ｓさんの勤務時間が通常の８時30分から17時15分から１時間繰り上げられ、７時30分から16時15分に変更されました。これは、Ｓさんが他の郵便局員と交流するのを妨げるためでした。
　同月10日、志村部長がＳさんに対し、突然所持品検査を行い、Ｓさんが上着ポケットに入れていたボイスレコーダーを発見。志村部長は、ボイスレコーダーを取り上げ、「盗聴罪だ」「警察に連行する」と述べ、Ｓさんを局長室に連れて行き、局長室において、志村部長と局長は、Ｓさんに執拗にボイスレコーダー所持の経緯を追及してきました。
　翌11日、局長は、ボイスレコーダーの持ち込みに関してＳさんのことを「頭がおかしい」と言い、「病院で見てもらえ」と暴言を述べたのです。Ｓさんは、連日行われる退職強要に対し、合同労働組合八王子、郵政非正規ユニオンに相談をしてきました。私たちは、所持品検査が人権侵害であり、まずＪＰ労組へ相談することをアドバイスしました。

ＪＰ労組へ相談するが

　２０１３年12月12日、Ｓさんは、私たちのアドバイスを受け、ＪＰ労組八王子西郵便局分会の副分会長を訪ね、所持品検査や退職強要について相談しましたが、副分会長は、Ｓさんが11月６日に提出させられていたロープレに合格しなければ退職をする旨の書面について、「そのようなことは認められない」との見解を示しました。しかし、同時に、副分会長は「業務に習熟することが必要」とＳさんに伝えました。その後、ＪＰ労組からは対応について報告はなかったのです。
　結果的にはＳさんが解雇されるまで、ＪＰ労組は退職強要を容認したのでした。ＪＰ労組の責任は大きいのです。解雇後にＪＰ労組は「解雇された者は、組合員ではない」と解雇に反対しませんでした。

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改憲・原発再稼働・過労死・消費税に絶対反対の国会議員を！

来年の株式上場を止めます！

□欠員をなくし大幅増員させます！
□新西東京局の開設にともなう大量解雇と強制は移転を許さない！
□八王子西局のパワハラ解雇は撤回！
□競争と分断の新人事給与制度は撤回！
□雇い止め・スキル評価は撤廃！
□非正規職をすべて正社員に！
□長時間労働、自爆営業は中止！
□命を削る深夜労働は廃止！
□８時間労働制を解体するワンネットは即時中止！

鈴木たつお　弁護士　無所属
ホームページ： suzutatsu.main.jp
鈴木さんの動画・主張が見られます。

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改憲・原発再稼働・過労死・消費税に
絶対反対の国会議員を！

　ついに郵政労働者が待ちにまった力強い味方が現れました。たたかう弁護士・鈴木たつおさんが衆院・東京８区（杉並）に立候補しました。 郵政民営化絶対反対で闘ってきた私たち労組交流センター全逓労働者部会は、鈴木さんを全面的に応援します。みなさん。ともに闘いましょう！

全逓４・28不当解雇の撤回を実現した弁護士

　鈴木たつおさんは、①アベノミクスと戦争に絶対反対！　②福島の怒りと共に反原発！　③消費税は全廃！　④労働者は奴隷じゃない。非正規職は撤廃！　⑤新しい労働者の政党をつくろう！　という明確な主張を掲げ、「社会を変えるため、ともに行動します」と揺るぎない決意を明らかにし ています。鈴木さんは、労働者の生活と命、権利を第一に考えている人です。「全逓４・28不当解雇」の撤回をかちとった弁護団の一員として、つねに闘う郵政労働者とともに歩んできました。わたしたちの苦しみを共有しともに歩んでくれる人です。

小泉・民営化は全労働者を不幸にした！

　小泉純一郎が進めた郵政民営化で私たちの職場は荒れ果てました。職場の半分以上が超低賃金の非正規職労働者になり、スキル評価と自爆営業、パワハラがまんえんするギスギスした職場に変わりました。コストダウンのための極限的な人員削減による長時間労働で体を壊す人、メンタルになる人が激増しています。事故を起こせばすべてが労働者の責任にされてしまう。郵政民営化が郵政職場を最悪のブラック企業に変えたのです。

職場にたたかう労働組合をつくろう！

　鈴木たつおさんは「郵政民営化撤回！」「スキルダウン、長時間労働、 自爆営業、非正規職化は絶対に許さない！」と、私たちとともに立ち上がっています。私たち郵政労働者の 味方は鈴木さんだけです。鈴木たつおさんを衆議院議員に！ そして、職場にたたかう労働組合をつくりましょう。

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安倍政治を断ち切れ！
労働者が主人公の社会を

日本郵政はアベノミクス推進のブラック企業だ！

　今、職場で起きていることは、社会全体の問題と同じです。日本郵政は安倍政治の先頭を走るブラック企業です。
　日本郵政は、安倍の成長戦略の一環として日本の郵便制度そのものを東南アジアに輸出する計画を進めています。ミャンマーでは郵便、水道、鉄道と社会インフラを全部、日本の資本が独占する勢いで進めています。こうした社会インフラ輸出を、世界の先進国が競い合っています。そして各国がそうした勢力圏を維持するために軍事力の強化を伴いながら激しく対立しています。安倍政権による集団的自衛権行使の閣議決定もそうした流れから強行されて いるのです。
　国際競争力を得るためのコスト削減と、国内における株式上場問題「現時点において、日本郵便が策定した事業計画における営業黒字を確保できる見通しは立っていない」（ＪＰ労組中央委員会・本部見解）と合わせて、徹底した合理化・労働強化は止むことのない状況になっています。その矛盾を一身に背負っているのが我々労働者です。

労働者の怒りが安倍政治と会社を追いつめている！

　しかし、一方で限界を迎えているのは、安倍政権とその政策です。ついに私たち労働者の怒りが安倍を解散総選挙に追い込んだのです。
　国鉄分割・民営化以来の民営化・規制緩和と労働者の団結破壊、戦争政策は一体です。戦争反対と職場の合理化・労働強化と闘うことは、ふたつにしてひとつです。国益と会社の利益、労働者の利益は絶対に相容れません。人員不足と職場の安全問題をとおして分かったことはそういうことです。
　会社のコスト削減は、安全無視の合理化・労働強化として進められています。安全にはカネをかけないし、人は増やさない。やることと言えば、声を出しての郵便体操、エア四輪、点呼と日常点検、朝礼、出発間際の右よし左よし・・・。それだけでも、そうとうな時間を費やす。イライラが募るばか りだ。そこから生じることは焦りだけです。「焦りが事故を招く」と誰もが思っています。会社は、「事故撲滅」と言いながら、事故の要因をつくりだしているのです。

真の労働者の代表＝鈴木たつおさんを国会に！

　みなさん。社会の主人公は労働者です。会社や資本家（とその手先・管理者）ではありません。真の労働者の代表・鈴木たつおさんを国会に送り出しましょう。ご協力をお願いします。

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アベノミクスで大企業と政治家だけがボロ儲け！

　アベノミクスによる「異次元の金融緩和」と日銀券の増刷による国債の日銀引き受け、株価操作と円安誘導のもとで、トヨタをはじめ輸出企業は史上空前の利益を上げ、経営者や株主は巨大な分け前を得ています。その一方での「財政再建のため」と称した消費大増税や保険料の値上げ、年金支給年齢の引き上げと支給額のカットです。
　こういう中で、自民党への“企業献金”が急増しています（左下の表）。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書によると献金総額は19億5480万円と前年比43％増。約1.5倍に膨らんでいます。とりわけアベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしています。
　安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、労働者には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍・自民党だった。労働者は実質賃金が15カ月連続ダウンです。法人税を減税するために消費税の大増税も強行されました。
　こんな安倍政治を断ち切り労働者が主人公の社会をつくろう。

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ５０号

大合理化の新西東京局開設に反対しよう！

集配業務の外注化、郵便内務の廃止は許されない

　日本郵政は、15年株式の上場を突破口とする中期経営計画（合理化）を発表しました。
　それは集配業務の外注化と新たに開設される新西東京局を含む、三大統括局（新東京局、東京多摩局）に高額区分機を大量に投入し、郵便内務（区分作業）を統括局に集中する大規模な合理化計画です。
　合理化計画は、東京全局の郵便内務の区分作業を廃止にし、大量解雇と団結破壊、全社員の総非正規化が目的です。
　また銀座局で始められている新たな、日本デリバリー株式会社の発足によるゆうパックの集荷、配達の外注化と一体の攻撃です。
　人件費の削減と団結破壊をを目的とした機械化・大合理化は、現行の郵便事業の赤字を解消することなど出来るわけはありません。何千億円も投入してどんな高額の区分機を大量に投入しても、大半が手区分にゆだねられている現状からして、このような無謀な計画は郵便事業そのものを危機に陥れる事は明らかです。

１５年５月新西東京局開設に反対しよう

　新西東京局は、埼玉県和光市に敷地面積は東京ドームの３倍の広さをもち、３００台の駐車場をかねそなえた東京エリアの巨大統括局です。
　東京エリアの新東京の一部と東京多摩局の郵便番号上二桁が16〜18地域10局以上が新西東京局に移管されます。
　開設はゆうパックが来年５月、郵便関係の業務は８月から始まります。
　新西東京局の開設に伴って、すでに、新東京局や東京多摩局を始め、東京支社管内の一般局からも新西東京局への配転のための募集が行われています。
　しかし新東京局や東京多摩局の業務移管は、正規社員及び非正規社員の大幅な人員削減が目的です。
　また配転になった場合でも、実際に新東京局や東京多摩局からの通勤等は、最寄りの駅からはかなりの距離があり、電車やバスなどの通勤にはかなり困難が伴い、実際に不可能です。
　また埼玉県への配転に伴う地域手当などは、かなり減額となります。ＪＰ労組はこうした労働条件の面では、全く会社の言いなりです。

郵政非正規ユニオンに加入し、不当な解雇、配転を阻止しよう！

　東京多摩局では、三多摩地域の３割強の局が新西東京局に移管になります。これに伴って大幅な強制配転と業務縮小による、人員削減の退職強要が行われることは明らかです。
　ＪＰ労組は中期合理化計画を全面的に容認し、会社と一体となって合理化計画を積極的に推進しています。
　会社のいうことを聞いて配転に応じても、大幅な賃金の減額や過酷な労働、長時間通勤による不眠や体力の消耗などによって疾病に追い込まれかねません黙っていれば、会社の思うつぼです。
　配転や退職強要があったら、まず郵政非正規ユニオンに連絡してください。郵政非正規ユニオンに加入し団体交渉を要求し闘えば、不当な配転や雇い止めは阻止できます。東京荻窪局では、大幅なスキルダウンに対し団体交渉を要求し全面撤回を実現しました。闘えば必ず勝利することが出来ます。
　共に闘いましょう。

スキルダウン 雇い止め 退職強要 配転攻撃
受けたらすぐ連絡を！

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全国労働者集５７００人の結集で大成功！

　安倍政権の集団的自衛権行使、労働法制の全面的改悪に反対し、11月２日５７００人が全国から日比谷野外音楽堂に結集しました。
　国鉄千葉動力車労働組合、関西地区生コン支部、港合同の呼びかけ３労組を始め、韓国民主労総、アメリカ、ドイツの労働組合、そして多くの滞日外国人労働者が大挙結集し、安倍倒せの怒りの集会として勝ち取られました。
　安倍首相は、７月１日集団的自衛権行使を閣議決定しました。
　戦争しない国から、戦争をする国へと歴史的な転換のカジをを切りました。
　一握りの資本家の利益のための戦争を国際労働運動の連帯で阻止することが、戦争を止める道です。
　戦前の日本による侵略戦争の道も、労働者階級が資本の侵略戦争に動員されたからです。
　再び安倍首相は労働者を侵略戦争に動員するために、労働者派遣法の全面的改悪や、正規雇用の全面的解体を打ち出しました。
　これは、資本の雇用責任を免罪し労働者間の競争と分断を推進し労働者の団結を解体する攻撃です。
　資本による派遣法の改悪、正規職の解体の根本的な狙いは、団結を破壊し、労働者を戦争に動員するための攻撃です。
　そのために戦後憲法（労働組合の結成＝団結権、ストライキなどの争議権）を実質的に解体する攻撃です。

郵政非正規ユニオンの青年労働者が壇上からアピール

　八王子西局の青年労働者は、職強要攻撃と対決し、郵政非正規ユニオンに加入し、団体交渉を要求したら即日解雇され、現在仮処分裁判と職場で解雇撤回闘争を展開しています。
　荻窪局の青年はスキルダウンを団交で撤回させ勝利したことが報告されました。

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２０１４年１０月２１日号

戦争と首切りの安倍をぶっ飛ばそう
労働者が団結すれば勝てる

１１・２労働者集会で反撃に起とう！

　郵便局で働く労働者のみなさん。お疲れ様です。

小渕・松島大臣が辞任！安倍政権の崩壊が始まった

　10月20日、小渕経産相と松島法相が辞任しました。これは、戦争と首切りを進める安倍政権崩壊の始まりです。今こそ安倍打倒の闘いを巻き起こそう。
　アベノミクスの崩壊の中で安倍首相は、その政権存続の『目玉』として女性閣僚の登用をうちだしました。しかし、第２次安倍政権発足後わずか１ヶ月足らずで、『目玉』である２名もの女性大臣が辞任に追い込まれたのです。
　安倍政権は、７月１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日本を戦争国家に変えようとしてきました。武器輸出も解禁し、治安弾圧のために特定秘密保護法案をも強行採決してきました。この安倍政権を打倒するチャンスが到来したのです。
　安倍打倒をかかげる11・２労働者集会の大結集を実現し、安倍打倒の大きなうねりをさらにつくり出して行きましょう。

原発の再稼働を第１にかかげた第２次安倍政権！

　９月29日から始まった臨時国会での所信表明で安倍首相は、「成長戦略の実行」の中心に「岩盤規制改革」をかかげ、その第１に原発の再稼働を進めると打ち出しました。さらには「国家戦略特区」政策をもって、労働時間規制撤廃（残業代ゼロ）と解雇規制を撤廃して、終身雇用制度を最後的に撤廃しようとしているのです。とんでもありません。
　福島原発事故は、今だ解決していないばかりか日々放射能を垂れ流し続けてます。福島切り捨ての再稼働の強行は断じて許せません。11・２労働者集会には、被曝労働の強制と闘う福島の労働者も大挙して参加します。
　労働者が団結して立ち上がれば世の中を変えることが出来ます。郵政労働者は全労働者の先頭で闘いに立ち上がろう。11・２労働者集会で全世界の労働者の怒りと合流して、郵政職場のとんでもない現実を変えていきましょう。

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解雇撤回・現職復帰、無期雇用を勝ちとる！

　９月30日、東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会（鈴コン分会）は３人の組合員の解雇撤回・原職復帰を勝ちとりました。これは、東京高裁で勝利和解を会社に強制した大勝利です。
　鈴コン分会は、３ヶ月雇用の非正規職の生コン労働者が作る労働組合です。会社は、鈴コン分会がストライキに立ち上がったことに対して２０１１年12月に分会役員３名を雇止め・解雇してきました。しかし鈴コン分会はこの３年間、「解雇撤回・原職復帰」を１ミリも曲げずに、職場・裁判・労働委員会闘争を貫いて会社を追いつめてきました。職場での闘いと団結が会社を打ちのめした勝利です。
　決定的なことは、「実質上の無期雇用」と「不当労働行為等の法令違反をしない」と確約させての完全勝利です。

荻窪局の闘いと共に！

　鈴コン分会は、郵政非正規ユニオン杉並分会（荻窪局）の仲間と共に闘いぬいています。荻窪局では８月に、スキルダウンで昨年４月に時給２００円もの賃下げを受けた非正規労働者が、会社に団体交渉を申し入れて謝罪とスキルダウンの撤回を実現しています。労働者が団結して「絶対反対」で闘えば勝てるのです。郵政非正規ユニオンに入って闘い勝利しましょう。

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国鉄1047名解雇撤回・外注化阻止！
戦争と民営化の安倍政権を倒せ！

●11月２日（日）正午～
●東京・日比谷野外音楽堂にて
■今こそ闘う労働運動を全国の職場に！と主催３労組の訴え
■ＪＲ外注化阻止/被曝労働拒否のストライキを闘う動労千葉・動労水戸からの報告
■国際連帯で戦争阻止へ！韓・米・独から海外労組が来日
■郵政非正規ユニオンを始め全国の闘う労働者がアピール
■フクシマ・沖縄からの訴え
●呼びかけ/動労千葉、関西生コン支部、港合同、国鉄闘争全国運動
11/２労働者集会には、８月９日の長崎記念式典で安倍首相の集団的自衛権行使容認を「憲法を踏みにじる暴挙」と弾劾した被爆者代表の城臺さんが参加し発言されます。共に声を上げていこう。

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会社は要員を確保しろ！

デリバリーは郵便業務の全面外注化の攻撃だ！

　民営化から丸７年。ＪＰ労組中央本部が共同作業者となり進められた民営化は、徹底した賃下げと非正規化でした。職場は、すべての郵政労働者にとって耐え難い現状です。人減らしによる欠員状況と恒常的超過勤務、そのことが原因で多発する郵便業務事故と交通事故。新人事給与制度の導入による競争と分断による団結破壊と賃下げ、新一般職導入による総非正規化。もう我慢できないという正規・非正規労働者の怒りは、全国の職場であふれています。
　この様な中で日本郵便株式会社は４月１日、子会社の日本郵便デリバリー株式会社を設立し、９月１日から東京・銀座局で業務を開始しました。会社は「ゆうパックのサービス向上につなげる」と、10月から業務エリアを日本橋地域に拡大し、将来的には大阪や名古屋などの大都市部に広げる計画です。郵政資本は、民営郵政の破産を、ゆうパックを手始めに郵便業務のすべてを子会社化・外注化し、賃下げと文字通りの総非正規化で突破しようとしているのです。絶対に許せません。
　だがその破産は業務開始初日から明らかとなっています。現場をまったく知らず、郵便労働者の誇りを奪うだけの会社のデタラメな計画は、ＪＰＥＸの二の舞となっています。

郵政非正規ユニオンを全国の職場で拡大しよう

　いま郵政非正規ユニオンの「民営
化・非正規職化絶対反対」の３年間の闘いは、正規・非正規の壁を越えた青年労働者の怒りを結集しています。八王子西局の解雇撤回闘争や、スキルダウンによる大幅賃下げを撤回させた東京荻窪局・杉並分会の大勝利。そして東京、関西などの雇止め解雇撤回の粘り強い闘い。闘う労働組合は１人の決起から始まると、全国で正規・非正規の青年労働者が立ちあがっています。
　日本郵政とそれを支える連合ＪＰ労組中央本部の支配を職場生産点からぶっ飛ばし、新たな青年労働者と団結するかつてない大チャンスが到来しています。
　10月１日、動労千葉は業務の外注化に反対して、子会社の労働者を組織してストライキを闘いぬきました。動労千葉・動労水戸を先頭に闘いぬかれている国鉄闘争は、全労働者の団結を拡大する闘いです。解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名を達成して、11月労働者集会の大結集を実現しよう。
　安倍打倒の11・２労働者集会へ職場の仲間と共に参加しよう！

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ふざけるな！　エアバイク・四輪

　今、全国の集配職場でエアバイク・エア四輪（手だけ前に出してバイク・四輪に乗ったふり）が始まっています。
　管理職が労働者を集めて２段階停止の訓練。全員で「右よし、左よし、右よし、一歩前にでて、右よし、左よし、右よし安全確認よし」と何度も大声で連呼させるのです。「朝ミーティングでＳＫＹＴをしてるのになぜ事故がおきるのか」と増え続ける『交通事故対策の口実』で始めたものです。

事故の責任転嫁のためだ！

　しかし、こんなことをやっても何の安全対策にもなりません。それどころか、忙しい配達前の時間に全く無意味なことを強制させられる労働者は、イライラがつのり逆に事故が増えかねません！。
　何故、こんなバカげたことをやるのか！　それは、事故が起きた時に「会社は安全対策を指導している」「事故を起こしたのは労働者の自己責任だ」とするためです。交通事故多発の最大の原因は、慢性的な人員不足です。配達時間帯が守られなければ始末書を書かされる。そうならないために労働者は焦り、普通ならありえないたぐいの事故も起こっています。郵便労働者は交通事故という形で資本によって日々、命を奪われているのです。まったく許せません。
　郵便労働者の仕事は、確実に正確に配達してこその仕事です。そのための要員の確保は絶対に必要です。それは事故を起こさないためでもあり、何よりも労働者が誇りを持って労働するために必要なのです。

労働者は「会社の生き残り」のための駒ではない！

　こうした現実をつくり出しているのが、会社と闘わないＪＰ労組です。ＪＰ労組本部が「頑張った者がむくわれる素晴らしい制度」と言って導入した新人事・給与制度はデタラメな賃下げでした。
　私たちは「会社の生き残り」のための駒ではありません。「要員を確保しろ」と突きつけて行こう。

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