ふざけるな！ 株式上場
外注化・子会社化そして総非正規化への道だ！
ストライキを闘う労働組合をつくろう！
外注化・子会社化そして総非正規化への道だ！
ストライキを闘う労働組合をつくろう！
郵便局ではたらく労働者のみなさん。お疲れ様です。
１１月４日に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の３社の株式上場が決定し、全てが「上場の成功」にむけて動いています。マスコミ各紙は特集を組み、ＪＰ労組は「国際物流事業のさらなる展開・強化へ」（９月２１日付『ＪＰ労組新聞』）という特集で「労使一体で成功させよう」と主張しています。とんでもありません。
私たちは改めて、株式上場が労働者切り捨ての大攻撃であることを明らかにし、絶対反対で闘うことを呼びかけます。
さらなる人減らしを叫ぶ政府・会社
「郵便・物流のネットワークの再編により、機械化率を一層進めることで、内務処理のための人件費を落としていく」「これまでよりもかなり給与水準を抑えた社員で、人件費の伸びをコントロールしていきたい」－これは自民党・郵政民営化委員会（６月５日）での日本郵便・立林常務の発言です。
新人事給与制度も新一般職も、全てが人件費の一層の削減を目的に進められているのです。現に職場では、配達に必要なバイクや４輪、台車すら「上場に向けた経費削減」で補給されません（２面に職場の声を掲載）。
その一方では、トラブルをくり返す郵便システム合理化に向けた携帯端末の更新などに膨大な金をつぎ込んでいます。国際物流進出を目的にオーストラリアのトール社を時価総額の倍（６２００億円）で買収しました。また、莫大な費用をかけて３年後の完成をめざして大手町（国際局と逓信ビルの跡地）に本社移転の工事を始めています。
ドイツ・ポストが無期限のストに突入
労組の呼びかけで世界最大の郵便・配送企業のドイツ・ポスト（１９９５年に民営化）の従業員14万人が参加したストライキは、７月７日まで５２日間続きました。ストの理由は、宅配部門の人件費削減目的の子会社ＤＨＬデリバリーの設立に反対してです。
外注化・子会社化そして総非正規化して労働者を徹底的に使い捨てにしていく新自由主義の下、全世界で労働者の闘いが巻き起こっています。隣の韓国では、「安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大」に反対して民主労総がゼネストに決起しています（上記の囲み記事を参照）。インドでは、解雇を容易にする労働法制の改悪に抗議して１億５千万人が参加するストライキが９月２日に行われました。
労働者の国際連帯で力を取り戻そう
ＪＰ労組がいう「会社の発展が労働者の幸せをよぶ」などはデタラメです。今日の新自由主義の下では、労働者は徹底的に使い捨てにされるだけです。労働者は、団結して闘う労働組合をつくっていくことで未来が開けます。11月１日に日本と世界の闘う労働組合が参加する国際連帯集会が開催されます（２面参照）。共に１１・１労働者集会に参加し、株式上場攻撃へ反撃に起ちあがろう！
１１月４日に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の３社の株式上場が決定し、全てが「上場の成功」にむけて動いています。マスコミ各紙は特集を組み、ＪＰ労組は「国際物流事業のさらなる展開・強化へ」（９月２１日付『ＪＰ労組新聞』）という特集で「労使一体で成功させよう」と主張しています。とんでもありません。
私たちは改めて、株式上場が労働者切り捨ての大攻撃であることを明らかにし、絶対反対で闘うことを呼びかけます。
さらなる人減らしを叫ぶ政府・会社
「郵便・物流のネットワークの再編により、機械化率を一層進めることで、内務処理のための人件費を落としていく」「これまでよりもかなり給与水準を抑えた社員で、人件費の伸びをコントロールしていきたい」－これは自民党・郵政民営化委員会（６月５日）での日本郵便・立林常務の発言です。
新人事給与制度も新一般職も、全てが人件費の一層の削減を目的に進められているのです。現に職場では、配達に必要なバイクや４輪、台車すら「上場に向けた経費削減」で補給されません（２面に職場の声を掲載）。
その一方では、トラブルをくり返す郵便システム合理化に向けた携帯端末の更新などに膨大な金をつぎ込んでいます。国際物流進出を目的にオーストラリアのトール社を時価総額の倍（６２００億円）で買収しました。また、莫大な費用をかけて３年後の完成をめざして大手町（国際局と逓信ビルの跡地）に本社移転の工事を始めています。
ドイツ・ポストが無期限のストに突入
労組の呼びかけで世界最大の郵便・配送企業のドイツ・ポスト（１９９５年に民営化）の従業員14万人が参加したストライキは、７月７日まで５２日間続きました。ストの理由は、宅配部門の人件費削減目的の子会社ＤＨＬデリバリーの設立に反対してです。
外注化・子会社化そして総非正規化して労働者を徹底的に使い捨てにしていく新自由主義の下、全世界で労働者の闘いが巻き起こっています。隣の韓国では、「安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大」に反対して民主労総がゼネストに決起しています（上記の囲み記事を参照）。インドでは、解雇を容易にする労働法制の改悪に抗議して１億５千万人が参加するストライキが９月２日に行われました。
労働者の国際連帯で力を取り戻そう
ＪＰ労組がいう「会社の発展が労働者の幸せをよぶ」などはデタラメです。今日の新自由主義の下では、労働者は徹底的に使い捨てにされるだけです。労働者は、団結して闘う労働組合をつくっていくことで未来が開けます。11月１日に日本と世界の闘う労働組合が参加する国際連帯集会が開催されます（２面参照）。共に１１・１労働者集会に参加し、株式上場攻撃へ反撃に起ちあがろう！
ゼネストに起つ韓国・民主労総
韓国では、労働市場構造改悪（安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大）をめぐって労働者階級とパククネ政権・資本との激突が本格的に開始されています。
その中で民主労総（２千労組、７０万人を組織。労使協調の「韓国労総」に対抗し１９９５年に誕生）は、パククネ政権打倒と財閥優先の政策を許さないとゼネストに起ちあがっています。この１１月１４日には韓国の全労働者・農民・市民・学生に民衆総蜂起を呼びかけています。
この民主労総が日本に来ます！
１１月１日、この民主労総が動労千葉の呼びかけの応えて日比谷野外音楽堂の集会に参加します。共にスクラムを組んで闘おう！
戦争法絶対反対
私たちはストで闘う
１１・１労働者集会に集まろう！
私たちはストで闘う
１１・１労働者集会に集まろう！
強行採決はゼッタイに許さない！
連日国会前で１０万人規模の「戦争反対！」「安倍たおせ！」の怒りの声が鳴り止まない中、人々の想いを踏みにじって１９日未明に安保法案が強行採決されました。絶対に許せません！その渦中で１０数人の仲間が不当に逮捕され、国は私たちが抗議の声を上げることすら暴力的につぶそうとしてきました。ますます許せません！
私たちの戦争への怒り、安倍政権への怒り、国家権力への怒り、それは法案が通ったからといっておさまるものではありません！安倍政権は強行採決の翌日には、南スーダンでの「駆けつけ警護」を自衛隊の任務に追加する検討を始めました。自衛隊の若者に、命を奪い奪われる任務を強制するなんて！安倍晋三は一体どのつら下げて「戦争を未然にふせぐため」「国民の命と平和なくらしを守るため」の法律だと言えるのか！
戦争絶対反対のストライキを闘う
１１月１日に労働者の国際連帯集会を呼びかける動労千葉は、１０月１日に鉄道業務の外注化に反対するストライキを行います。これは戦争法案に反対するストライキでもあります。また、動労千葉と共に１１月集会を開催する関西生コン支部は、９月１１日に戦争法案に反対して各地でストライキに起ちあがりました。
戦争法との闘いはこれからです。労働者の戦争協力拒否が決定的な闘いとなります。労働組合が労働者の権利を守り、戦争に反対する力としてこの時代に登場することが必要です。労働組合とストの復権をかけて動労千葉は闘います。
１１・１労働者集会には、韓国民主労総をはじめアメリカ、ドイツ、トルコから労働者の代表が参加します。労働者の国際連帯の力が戦争を止める力です。世界の労働者とつながり、戦争絶対反対を貫いて闘おう！ １１・１日比谷野外音楽堂に集まろう！
投稿 会社はバイクを準備しろ！
私は集配労働者です。今、職場で一番問題になっているのが「バイク問題」。配達するバイクの数が足りなく、人を増やしてもバイクが足りないため配達できない。リース車を借りるが、それも足りない。しかも安物のバイクで壊れやすい。バイク全体が老朽化していて、すぐにエンジンが止まるなどのトラブルが起きる。エンジンが急に止まって、後ろから来る車に追突されそうになったり、交差点の真ん中で止まったりと危険きわまりない。
しかも、配達量が多いために、どうしてもエンジンに負担をかけることになる。事故が起きたら本人の責任にされて、正規は減給や昇格停止、非正規はスキルダウンだ。本当に許せない！
配達業務にはこんなにケチケチなのに、株式上場に向けては時価株に５０％も上乗せして６２００億円で豪州トール社を買収したり、郵政株の株主配当額は他の企業の倍近くになるという。とんでもありません。
会社は、郵便業務にキチンと金を使え！ バイクをちゃんと準備しろ！
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