会社は退職者補充を行え！
労災事故を弾劾する
新東京郵便局の職場レポート
労災事故を弾劾する
新東京郵便局の職場レポート
郵便局で働くみなさん、日々のお仕事お疲れ様です。今回は、新東京郵便局の労働者からの投稿を掲載します。この３月、どの職場でも退職する労働者が多数います。しかし、会社は退職者の補充を一切行いません。とんでもありません。『会社は欠員補充を行え！』の声を現場から上げていきましょう。
新東京郵便局（集中処理局）で昨年末から今年１月にかけて労災事故が４件発生した（左に掲載）。
１１月２７日、フォークリフト運転中の車輪にひかれて足を骨折。１２月１５日には、鉄製パレットによる手指の損傷。今年１月１３日には、パケット区分機を稼働中に軍手ごと巻きこまれて指を切断。そして１月３０日、鉄製パレットによる手指の損傷だ。その全てが非正規職員が事故にあい、全治２ヶ月から４ヶ月以上かかる事故である。この事態に当局は「重大労働災害多発緊急宣言」なるものを各部に掲示した。その内容は「全てのオペレーションはお客様と全郵便局のために、安全は働く私たちのために」と経営基本方針を書き連ね、その対策として「管理体制の構築、教育の実施、労災に対する意識の高揚」と、これまで事故が起きるたびにくり返されてきた事であり、怒りなくして見ることは出来ない。
かつて郵便法違反での組合員に責任を転嫁し逮捕された事件、そして輸送用エレベーターでの作業中の転落死亡事故など、労災事故は枚挙にいとまがない。そのどれもが一過性のものとして見過ごしにできない。労災事故は、作業時・通勤途上時などにおいて、労働者が負傷・病気・死亡する事故に対して使用者が災害責任を負うものとし、社会保険への加入を義務づけている。この法令そのものが戦後の闘いの中で労働者が勝ちとってきたものだ。労災事故の責任は一切が使用者にあり、事故を防止するための労働環境の整備は使用者の責任である。
事故の原因は慢性的な要員不足ー総非正規化にある
民営化前の職場は、４人から５人を単位とする班で構成されていて、班単位での共同作業で労働していた。その数班で全国から集中する郵便物を昼夜の別なく区分していた。この共同作業の中で、若年労働者が育成され、作業技術の継承が行われていた。この共同作業（職場の団結）なくして、郵便は１通たりとも配達されないのだ。２００７年１０月の民営化は、その共同作業（職場の団結）をズタズタにした。郵便輸送統廃合理化は、総非正規化を押し進め、今日６割もの非正規職員に置きかえられている。現場は、超勤・廃休が乱発されて、丸投げされた要員で過重労働を強いられている。これでは、労災事故が多発するのは当然である。
ＪＰ労組にこそ、事故多発の責任はある！
労働組合は何をしているのか！これは正規・非正規を問わず職場のすべての労働者の声だ。
会社とＪＰ労組支部は２０１５年５月、局長とＪＰ労組支部長が笑顔で握手する写真を掲載して「労災事故撲滅に関する共同宣言」を労使で発表した。慢性的な要員不足を問題にせず非正規職化を一緒になって推進して労働環境の悪化を放置してきたＪＰ労組。この姿に示されている会社と全く闘わないＪＰ労組のあり方こそが、労災事故多発の職場をつくり出して来たのだ。まったく許せない！
１６春闘を【労災の根絶雇い止め反対、大幅増員非正規労働撤廃・全ての労働者を正社員に】の要求を掲げて闘おう！
郵便局で働くみなさんご苦労様です。
４月１７日郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場を取り戻すために、『こんな社会を変えよう！職場交流会』を行います。
この間、荻窪局ではスキル大幅ダウンを撤回させました。また晴海局では解雇撤回の団体交渉に対して、東京都労働委員会で日本郵便の不当労働行為が認定されました。渋谷局ではパワハラにたいし団体交渉で会社を追求する闘いが始まりました。団結し闘えば必ず勝利することが出来ます。
日本郵政とＪＰ労組は、「日本郵政３社の株式上場で会社は発展する」と豪語していました。しかし実際はどうでしょうか、株価は株式上場時よりすでに値下がりしています。
安倍政権のマイナス金利政策で、一番打撃を被るのは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命です。
こうした中で日本郵便は、２月より郵便課廃止の大合理化を開始しています。東京支社管内１２０普通局の郵便内務業務を３つの統括局（新東京局、東京多摩局、北部局）に集約し、郵便内務業務を廃止するというものです。すでに３統括局への郵便内務業務の移管が始まっています。
集配課は配達と営業に特化し、日本郵便の赤字削減と称して、徹底した人件費の削減で、全国の郵便局では万年欠員状態です。社員は過労死寸前な状態が日常化しています。
安倍政権の下で、こうした状況はさらに強化されようとしています。
安倍首相は、残業代、深夜手当など廃止することを明言し、２０１７年には非正規労働者の格差を是正すると称して、「同一労働同一賃金」を法案化しようとしています。
「同一労働同一賃金」の狙いは、格差是正ではなく正規・非正規労働者全員を総非正規職化することです。８時間労働制を解体・廃止して、成果主義賃金の導入によって全労働者を競争させ、会社の思うがままの職場を作り出すことです。そして総非正規化で経済的貧困を強要し、戦争への労働者の動員を作り出そうとしているのです。
一人で悩まずに仲間と話し合い、団結し、闘うことで道は切り開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。
３月７日からの米韓合同軍事大演習は、韓国軍３０万人、米軍１万７千人を動員した史上最大規模の演習として、４月３０日まで強行されます。米韓軍が北朝鮮の内陸深く突入して、政権中枢を一気に壊滅する演習に踏み切ったのです。米韓は、北朝鮮の反労働者的な核実験・ミサイル発射をとらえて、北朝鮮の経済・金融をしめあげる国連安保理決議と一体で、北朝鮮の体制転覆と、民主労総を先頭とする韓国労働者階級のゼネスト決起を鎮圧する侵略戦争に突入しようとしているのです。世界大恐慌の激化は、こうして今や東アジアや中東を最先端に世界戦争に転化し始めているのです。
全学連６学生の即時釈放を！
３月２９日には昨年成立した安保関連法が施行されます。日本は、米韓と一体で朝鮮侵略戦争に踏み込もうとしています。
この安倍政権の戦争体制づくりと一体で、昨年１０月の戦争反対の京大バリストを口実として、全学連の学生６人が不当逮捕されています。全く許せません。全国の労働者・学生の反撃で奪還しよう！
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新東京郵便局（集中処理局）で昨年末から今年１月にかけて労災事故が４件発生した（左に掲載）。
１１月２７日、フォークリフト運転中の車輪にひかれて足を骨折。１２月１５日には、鉄製パレットによる手指の損傷。今年１月１３日には、パケット区分機を稼働中に軍手ごと巻きこまれて指を切断。そして１月３０日、鉄製パレットによる手指の損傷だ。その全てが非正規職員が事故にあい、全治２ヶ月から４ヶ月以上かかる事故である。この事態に当局は「重大労働災害多発緊急宣言」なるものを各部に掲示した。その内容は「全てのオペレーションはお客様と全郵便局のために、安全は働く私たちのために」と経営基本方針を書き連ね、その対策として「管理体制の構築、教育の実施、労災に対する意識の高揚」と、これまで事故が起きるたびにくり返されてきた事であり、怒りなくして見ることは出来ない。
かつて郵便法違反での組合員に責任を転嫁し逮捕された事件、そして輸送用エレベーターでの作業中の転落死亡事故など、労災事故は枚挙にいとまがない。そのどれもが一過性のものとして見過ごしにできない。労災事故は、作業時・通勤途上時などにおいて、労働者が負傷・病気・死亡する事故に対して使用者が災害責任を負うものとし、社会保険への加入を義務づけている。この法令そのものが戦後の闘いの中で労働者が勝ちとってきたものだ。労災事故の責任は一切が使用者にあり、事故を防止するための労働環境の整備は使用者の責任である。
事故の原因は慢性的な要員不足ー総非正規化にある
民営化前の職場は、４人から５人を単位とする班で構成されていて、班単位での共同作業で労働していた。その数班で全国から集中する郵便物を昼夜の別なく区分していた。この共同作業の中で、若年労働者が育成され、作業技術の継承が行われていた。この共同作業（職場の団結）なくして、郵便は１通たりとも配達されないのだ。２００７年１０月の民営化は、その共同作業（職場の団結）をズタズタにした。郵便輸送統廃合理化は、総非正規化を押し進め、今日６割もの非正規職員に置きかえられている。現場は、超勤・廃休が乱発されて、丸投げされた要員で過重労働を強いられている。これでは、労災事故が多発するのは当然である。
ＪＰ労組にこそ、事故多発の責任はある！
労働組合は何をしているのか！これは正規・非正規を問わず職場のすべての労働者の声だ。
会社とＪＰ労組支部は２０１５年５月、局長とＪＰ労組支部長が笑顔で握手する写真を掲載して「労災事故撲滅に関する共同宣言」を労使で発表した。慢性的な要員不足を問題にせず非正規職化を一緒になって推進して労働環境の悪化を放置してきたＪＰ労組。この姿に示されている会社と全く闘わないＪＰ労組のあり方こそが、労災事故多発の職場をつくり出して来たのだ。まったく許せない！
１６春闘を【労災の根絶雇い止め反対、大幅増員非正規労働撤廃・全ての労働者を正社員に】の要求を掲げて闘おう！
職場に闘う労働組合をつくろう
４・１７職場交流会への参加のお願い
郵便局で働くみなさんご苦労様です。
４月１７日郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場を取り戻すために、『こんな社会を変えよう！職場交流会』を行います。
この間、荻窪局ではスキル大幅ダウンを撤回させました。また晴海局では解雇撤回の団体交渉に対して、東京都労働委員会で日本郵便の不当労働行為が認定されました。渋谷局ではパワハラにたいし団体交渉で会社を追求する闘いが始まりました。団結し闘えば必ず勝利することが出来ます。
日本郵政とＪＰ労組は、「日本郵政３社の株式上場で会社は発展する」と豪語していました。しかし実際はどうでしょうか、株価は株式上場時よりすでに値下がりしています。
安倍政権のマイナス金利政策で、一番打撃を被るのは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命です。
こうした中で日本郵便は、２月より郵便課廃止の大合理化を開始しています。東京支社管内１２０普通局の郵便内務業務を３つの統括局（新東京局、東京多摩局、北部局）に集約し、郵便内務業務を廃止するというものです。すでに３統括局への郵便内務業務の移管が始まっています。
集配課は配達と営業に特化し、日本郵便の赤字削減と称して、徹底した人件費の削減で、全国の郵便局では万年欠員状態です。社員は過労死寸前な状態が日常化しています。
安倍政権の下で、こうした状況はさらに強化されようとしています。
安倍首相は、残業代、深夜手当など廃止することを明言し、２０１７年には非正規労働者の格差を是正すると称して、「同一労働同一賃金」を法案化しようとしています。
「同一労働同一賃金」の狙いは、格差是正ではなく正規・非正規労働者全員を総非正規職化することです。８時間労働制を解体・廃止して、成果主義賃金の導入によって全労働者を競争させ、会社の思うがままの職場を作り出すことです。そして総非正規化で経済的貧困を強要し、戦争への労働者の動員を作り出そうとしているのです。
一人で悩まずに仲間と話し合い、団結し、闘うことで道は切り開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。
大幅賃上げ！ 非正規労働を撤廃しよう！
晴海局をはじめ全ての雇止め解雇者を職場に戻せ！
正規・非正規が団結して、こんな社会を変えよう！
４・１７職場交流会
日時 ： ４月１７日（日） 午後２～４時（１時半開場）
場所 ： あんさんぶる荻窪・３Ｆ第１教室
呼びかけ ： 郵政非正規ユニオン/全国労組交流センター・全逓労働者部会
米韓大軍事演習を弾劾する
３月７日からの米韓合同軍事大演習は、韓国軍３０万人、米軍１万７千人を動員した史上最大規模の演習として、４月３０日まで強行されます。米韓軍が北朝鮮の内陸深く突入して、政権中枢を一気に壊滅する演習に踏み切ったのです。米韓は、北朝鮮の反労働者的な核実験・ミサイル発射をとらえて、北朝鮮の経済・金融をしめあげる国連安保理決議と一体で、北朝鮮の体制転覆と、民主労総を先頭とする韓国労働者階級のゼネスト決起を鎮圧する侵略戦争に突入しようとしているのです。世界大恐慌の激化は、こうして今や東アジアや中東を最先端に世界戦争に転化し始めているのです。
全学連６学生の即時釈放を！
３月２９日には昨年成立した安保関連法が施行されます。日本は、米韓と一体で朝鮮侵略戦争に踏み込もうとしています。
この安倍政権の戦争体制づくりと一体で、昨年１０月の戦争反対の京大バリストを口実として、全学連の学生６人が不当逮捕されています。全く許せません。全国の労働者・学生の反撃で奪還しよう！
ビラへのリンク
