首切りに手をかすＪＰ労組
「無期転換制度」は解雇の協約化だ
「無期転換制度」は解雇の協約化だ
郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
ＪＰ労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を６月の全国大会直前に会社と合意し、８月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、ＪＰ労組が会社の首切りに協力するということです。
スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない
では「無期転換制度」で本年１０月１日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
『契約更新要件制度』を新設し、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に、３要件（表１）をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など３要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない（＝雇止め解雇）ということです。
これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件（表２）が満たされていれば１年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月１日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
つまり、会社とＪＰ労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。
労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる
９月３０日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
「８月の暑い日に、４輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな！」ということです。
１０・１０第２回職場交流集会〜１１．６集会に参加しよう！
来る１０月１０日に第２回郵政労働者職場交流集会を行います。そして１１月６日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。
【表１】１０月以降の非正規
【表２】現在の非正規
今秋１１月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました（全国労組交流センターのホームページに掲載）。
この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓４労組による全世界への呼びかけとなりました。
大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「１％」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
私たち全逓労働者部会は、この日韓４労組の呼びかけに応えて、11月６日の東京（日比谷野音）集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。
２０１６年から１８年は、第２次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
安倍首相は第２次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。
２０１８年問題とは
有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が２０１８年に迫っていることから「２０１８年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は１５００万人、派遣労働者は１３５万人。
１３年４月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算５年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は１８年４月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算５年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は１８年３月末で非正規教職員３２４３人を雇い止めとする通告を行った。
１５年９月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は３年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は１８年９月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「２０１８年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。
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ＪＰ労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を６月の全国大会直前に会社と合意し、８月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、ＪＰ労組が会社の首切りに協力するということです。
スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない
では「無期転換制度」で本年１０月１日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
『契約更新要件制度』を新設し、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に、３要件（表１）をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など３要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない（＝雇止め解雇）ということです。
これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件（表２）が満たされていれば１年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月１日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
つまり、会社とＪＰ労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。
労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる
９月３０日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
「８月の暑い日に、４輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな！」ということです。
１０・１０第２回職場交流集会〜１１．６集会に参加しよう！
来る１０月１０日に第２回郵政労働者職場交流集会を行います。そして１１月６日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。
【表１】１０月以降の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、Ｂ(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価のどちらかが、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。
【表２】現在の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、Ａ（習熟度なし）以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価の両方が、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けていない、または、受ける見込みがないこと。
郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会が第２回郵政職場交流集会を開催します。みなさん、職場の仲間をさそって参加してください。
■ 日時：10月10日（月・休）、午後２～４時
■ 会場：新橋・ばる～ん３０５（３Ｆ）
午後１時半に開場。ＪＲ新橋駅下車、烏森口から徒歩２分です。
◇ 「無期転換制度」についての詳細は、全国労組交流センターのホームページに掲載しています。
◇ 当スタッフが職場での集まりや学習会に行きます。 少人数でもＯＫ、連絡ください！
国境を越えた団結で戦争を止めよう
１１・６東京（日比谷）→１１・１２ソウル
１１・６東京（日比谷）→１１・１２ソウル
今秋１１月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました（全国労組交流センターのホームページに掲載）。
この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓４労組による全世界への呼びかけとなりました。
大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「１％」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
私たち全逓労働者部会は、この日韓４労組の呼びかけに応えて、11月６日の東京（日比谷野音）集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。
シリーズ 安倍政権の労働法制改悪攻撃 ①
２０１６年から１８年は、第２次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
安倍首相は第２次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。
２０１８年問題とは
有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が２０１８年に迫っていることから「２０１８年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は１５００万人、派遣労働者は１３５万人。
１３年４月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算５年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は１８年４月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算５年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は１８年３月末で非正規教職員３２４３人を雇い止めとする通告を行った。
１５年９月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は３年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は１８年９月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「２０１８年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。
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