日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

晴海郵便局不当労働行為
日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

非正規労働者の使い捨て！
奥野組合員の雇い止め解雇は絶対に許されない！

　郵政本社で働くみなさん！　ご苦労様です。
　日本郵便は、中央労働委員会の晴海郵便局による不当労働行為を認定した中労委命令（裏面に掲載）を不服として東京地方裁判所に提訴しました。晴海郵便局の不当労働行為事件をめぐり、日本郵便と中労委（国）が争うという前代未聞の裁判が行われています。奥野組合員を雇止め解雇した日本郵便・晴海郵便局の対応は不誠実そのものです。雇止め解雇理由の説明もなしに、団体交渉を２回で逃げるように打ち切ました。その後２０１３年４月以降、団体交渉申し入れを拒否し続けているのです。
　奥野組合員の雇い止め解雇と労働組合法７条２号違反の不当労働行為の指示を行っているのが日本郵便本社です。非正規労働者を「好きでやっているのでしょう」と言いなし日本郵便の屋台骨を背負っている非正規労働者の雇止め解雇や、「使い捨て」をやりたい放題やってきたのです。断じて認めることはできません。
　奥野組合員の闘いは、非正規労働者を食い物にする日本郵便本社を弾劾し、非正規職を撤廃し労働者が人間らしく生きる為の闘いです。
　私たちは、奥野組合員の「雇止め解雇を正当」と認めた中労委決定を弾劾します。それと同時に、「パワハラ問題での不当労働行為認定」すら否定しようとする今回の日本郵便による提訴は許されません。日本郵便は、全ての不当労働行為をやめて、直ちに奥野組合員の雇止め解雇を撤回しろ！

諸悪の根源は郵政民営化だ！
郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう！

　小泉元首相は「郵政改革」で日本は良くなると豪語し、「郵政民営化」を強行しました。しかし悪くなるばかりで良いことはまったくありません。民営化によって郵政40万社員の内20万人以上が、退職金や年金もなく年末年始の繁忙手当もありません。、年収２００万円にも満たない低賃金に落とし込まれているのです。
　昨年９月東京地方裁判所と今年２月21日大阪地方裁判所に於いて、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だという判決が出されました。しかし日本郵政は、労働委員会や裁判等での非正規労働者の待遇改善等の判定が出されても、無視しています。
　職場は交通事故や病休者が多発し長時間の過重労働状態が恒常化しています。全ての犠牲を労働者に押しつけているのです。
　「郵政民営化」で甘い汁を吸っているのは、株主と日本郵政グループの幹部役員のみです。ＪＰ労組も会社の言いなりです。正規社員、非正規社員は団結し闘う時です。

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ！
直ちに廃止を！

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