日本郵政 ＪＰ労組
新一般職住居手当月額２万７千円の廃止は認められない！
「同一労働同一賃金」＝総非正規職化を許すな！
新一般職住居手当月額２万７千円の廃止は認められない！
「同一労働同一賃金」＝総非正規職化を許すな！
☆分断と競争、賃金破壊の春闘妥結弾劾！
日本郵政とＪＰ労組中央本部は、新一般職社員２万人の住居手当の廃止をはじめ、正規社員の手当を大幅削減・廃止することを春闘団体交渉で合意しました。「同一労働同一賃金」を口実に、減らした分を非正規社員の待遇改善に回して格差を是正するためと称しています。しかし実際には、民営化の破綻のツケをすべて労働者に押しつけ、さらなる分断と競争、賃金破壊にたたき込むためです。絶対に許せません。
そもそも、「非正規職の待遇改善」と言っても、たった数日の年始手当の支給に過ぎません。なんの慰めにもなりません。こんなものを口実に、新一般職社員から、月額２万７千円、年間３２万４千円もの収入を奪い、正社員のあらゆる手当を奪おうとしているのです。これでどうやって生活しろというのか！ ふざけるな！
「同一労働同一賃金というなら正社員をなくせ」（竹中平蔵／政府産業競争力会議メンバー）の言葉が示すように、正規職ゼロ＝総非正規職化こそ、安倍政権の「同一労働同一賃金」のねらいです。日本郵政は、ＪＰ労組中央を手先として、郵政労働者全体を超低賃金の非正規社員にし、全社会に広げようとしているのです。
☆郵政民営化から１０年 民営化は完全に破綻した！
日本郵政は、２０１７年３月期の連結決算で民営化後初の赤字に転落しました。本来民間では成り立たない全国一律サービスを維持するため、徹底したコストカットを現場に押しつけるとともに、ゆうパックと日通ペリカン便の統合やオーストラリアのトール社買収など、事業統合や買収で延命をはかってきましたが、すべて失敗しました。そのあげくの連結赤字決算です。
危機解消の事業計画もまったく立っていません。職場はただひたすら人件費削減と低賃金、過重労働で交通事故や病休者が多発しています。
４月２４日放送のＮＨＫテレビクローズアップ現代は「かんぽ生命の押し売り」の実態を報じました。契約の数字をあげるため、高額の郵便預金を持っている高齢者に対して、必要な家族の同意・同席を得ることなく、２年という短期契約を何回もくり返させる。こうした詐欺まがいの行為を、かんぽ生命と、業務委託契約している日本郵便会社が、組織ぐるみで行っていることが明らかになったのです。
４月２６日には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が２０２０年までの３年間で１７００人を削減することを発表しました。
「第２の民営化」ともいうべき新たな攻撃が始まったのです。そして、許せないことに、ＪＰ労組中央本部は闘うどころかあらゆる攻撃の手先になっています。
民営化は完全に破綻しました。すべての犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとすることを絶対に許すことはできません。ブラック民営郵政とＪＰ労組中央を、正規・非正規社員が団結し、今こそぶっとばす時です。
☆晴海局・奥野さん解雇撤回へ、ともに声をあげよう！
晴海局で働いていた奥野明子さんは、交通事故の労災認定中に２０１３年３月に雇止め解雇にされました。東京都労働委員会と中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇を容認しましたが、晴海局が団体交渉申し入れに応じなかったことを不当労働行為と認定しました。そして、郵政非正規ユニオンと晴海局の労働者に謝罪し、今後不当労働行為を行わないことを職員全員が見えるところに掲載するよう命令しました。しかし、日本郵便はこの命令の履行すら拒否し、本年、東京地方裁判所に不服申立を行いました。絶対に許せません。
奥野組合員は、非正規職だというだけで雇止め解雇されたのです。解雇撤回闘争は今年で６年目になります。奥野組合員は「非正規労働者の雇用と権利」を守り勝利するために絶対に負けられないという決意をもって、この５年間、不屈に闘い続けています。ともに勝利まで闘いましょう
☆１人の首切りも許さない！ 労働者は団結して闘おう！
郵政非正規ユニオンは、結成から８年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京の各局でスキルダウン撤回、パワハラ退職強要との闘い、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
労働者の団結こそ、資本のさまざまな攻撃にうちかち、困難を乗り越え、労働者・人間の未来を切り開く力です。晴海局・奥野組合員の解雇撤回、スキル評価制度廃止へ、団結して闘おう！ 郵政非正規ユニオンに結集し、ともに闘おう！
日本郵政とＪＰ労組中央本部は、新一般職社員２万人の住居手当の廃止をはじめ、正規社員の手当を大幅削減・廃止することを春闘団体交渉で合意しました。「同一労働同一賃金」を口実に、減らした分を非正規社員の待遇改善に回して格差を是正するためと称しています。しかし実際には、民営化の破綻のツケをすべて労働者に押しつけ、さらなる分断と競争、賃金破壊にたたき込むためです。絶対に許せません。
そもそも、「非正規職の待遇改善」と言っても、たった数日の年始手当の支給に過ぎません。なんの慰めにもなりません。こんなものを口実に、新一般職社員から、月額２万７千円、年間３２万４千円もの収入を奪い、正社員のあらゆる手当を奪おうとしているのです。これでどうやって生活しろというのか！ ふざけるな！
「同一労働同一賃金というなら正社員をなくせ」（竹中平蔵／政府産業競争力会議メンバー）の言葉が示すように、正規職ゼロ＝総非正規職化こそ、安倍政権の「同一労働同一賃金」のねらいです。日本郵政は、ＪＰ労組中央を手先として、郵政労働者全体を超低賃金の非正規社員にし、全社会に広げようとしているのです。
☆郵政民営化から１０年 民営化は完全に破綻した！
日本郵政は、２０１７年３月期の連結決算で民営化後初の赤字に転落しました。本来民間では成り立たない全国一律サービスを維持するため、徹底したコストカットを現場に押しつけるとともに、ゆうパックと日通ペリカン便の統合やオーストラリアのトール社買収など、事業統合や買収で延命をはかってきましたが、すべて失敗しました。そのあげくの連結赤字決算です。
危機解消の事業計画もまったく立っていません。職場はただひたすら人件費削減と低賃金、過重労働で交通事故や病休者が多発しています。
４月２４日放送のＮＨＫテレビクローズアップ現代は「かんぽ生命の押し売り」の実態を報じました。契約の数字をあげるため、高額の郵便預金を持っている高齢者に対して、必要な家族の同意・同席を得ることなく、２年という短期契約を何回もくり返させる。こうした詐欺まがいの行為を、かんぽ生命と、業務委託契約している日本郵便会社が、組織ぐるみで行っていることが明らかになったのです。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命１７００人のリストラは
絶対に認められない！
絶対に認められない！
４月２６日には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が２０２０年までの３年間で１７００人を削減することを発表しました。
「第２の民営化」ともいうべき新たな攻撃が始まったのです。そして、許せないことに、ＪＰ労組中央本部は闘うどころかあらゆる攻撃の手先になっています。
民営化は完全に破綻しました。すべての犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとすることを絶対に許すことはできません。ブラック民営郵政とＪＰ労組中央を、正規・非正規社員が団結し、今こそぶっとばす時です。
☆晴海局・奥野さん解雇撤回へ、ともに声をあげよう！
晴海局で働いていた奥野明子さんは、交通事故の労災認定中に２０１３年３月に雇止め解雇にされました。東京都労働委員会と中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇を容認しましたが、晴海局が団体交渉申し入れに応じなかったことを不当労働行為と認定しました。そして、郵政非正規ユニオンと晴海局の労働者に謝罪し、今後不当労働行為を行わないことを職員全員が見えるところに掲載するよう命令しました。しかし、日本郵便はこの命令の履行すら拒否し、本年、東京地方裁判所に不服申立を行いました。絶対に許せません。
奥野組合員は、非正規職だというだけで雇止め解雇されたのです。解雇撤回闘争は今年で６年目になります。奥野組合員は「非正規労働者の雇用と権利」を守り勝利するために絶対に負けられないという決意をもって、この５年間、不屈に闘い続けています。ともに勝利まで闘いましょう
☆１人の首切りも許さない！ 労働者は団結して闘おう！
郵政非正規ユニオンは、結成から８年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京の各局でスキルダウン撤回、パワハラ退職強要との闘い、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。日本郵政の新たな攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、改めて結成宣言の原点に立ち返って闘う決意です。
すべての皆さんに『郵政非正規ユニオン』に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢を正し、この会社を担い動かしているのは労働者だ！労働者の誇りを取り戻しましょう。労働者の希望と未来の光は団結・闘う労働組合です。」（郵政非正規ユニオンの結成宣言より抜粋）
労働者の団結こそ、資本のさまざまな攻撃にうちかち、困難を乗り越え、労働者・人間の未来を切り開く力です。晴海局・奥野組合員の解雇撤回、スキル評価制度廃止へ、団結して闘おう！ 郵政非正規ユニオンに結集し、ともに闘おう！
スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ！
直ちに廃止を！
直ちに廃止を！
