１９春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない！
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない！
郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
いま現場が忙しく働いている中で、会社とＪＰ労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の１９春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
一般職から住宅手当を奪い取った１８春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか！ 職場から怒りの声をあげよう！
同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ！
ＪＰ労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が６割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、ＪＰ労組本部です！
今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか！ そして非正規職をすべて正規職にすべきです！
しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません！
日本郵政はなんと！「３兆５千億円超」も利益をため込んでいる
左に掲載した「内部留保」（利益余剰金）の上位ランキングを見てください！
日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「３兆５５１０億円」です！ これは、労働者が働いて生み出された利益です！
にもかかわらずＪＰ労組本部は、「原資（会社が出すお金）がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない（からそんなに要求できない）」などということばかり言っています。
利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・３億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
実際に、トール社の買収には、会社は６０００憶円ものお金を出しているじゃないか！ ＪＰ労組本部は、会社の代弁者ですか？
６５歳定年制＝「死ぬまで低賃金で働け！」
ＪＰ労組本部はまた１９春闘で、６５歳定年制の導入を要求するとしています。
しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で６０歳までの６割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか？
ＪＰ労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと？冗談じゃない！ 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
さらに１９春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をＯＫにするから、ダブルジョブで他で働け！ これが「多様な働き方」の正体です！
「利益は株主のため」？民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな！
そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです！
郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません！
土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対！
１１月１６日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約５万３０００人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果１万人が過員（多過ぎ）になるというのです。
超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない！ しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう！
フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう！ そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。
いま現場が忙しく働いている中で、会社とＪＰ労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の１９春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
一般職から住宅手当を奪い取った１８春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか！ 職場から怒りの声をあげよう！
同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ！
ＪＰ労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が６割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、ＪＰ労組本部です！
今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか！ そして非正規職をすべて正規職にすべきです！
しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません！
日本郵政はなんと！「３兆５千億円超」も利益をため込んでいる
左に掲載した「内部留保」（利益余剰金）の上位ランキングを見てください！
日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「３兆５５１０億円」です！ これは、労働者が働いて生み出された利益です！
にもかかわらずＪＰ労組本部は、「原資（会社が出すお金）がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない（からそんなに要求できない）」などということばかり言っています。
利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・３億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
実際に、トール社の買収には、会社は６０００憶円ものお金を出しているじゃないか！ ＪＰ労組本部は、会社の代弁者ですか？
６５歳定年制＝「死ぬまで低賃金で働け！」
ＪＰ労組本部はまた１９春闘で、６５歳定年制の導入を要求するとしています。
しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で６０歳までの６割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか？
ＪＰ労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと？冗談じゃない！ 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
さらに１９春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をＯＫにするから、ダブルジョブで他で働け！ これが「多様な働き方」の正体です！
「利益は株主のため」？民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな！
そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです！
郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません！
土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対！
１１月１６日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約５万３０００人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果１万人が過員（多過ぎ）になるというのです。
超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない！ しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう！
フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう！ そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。
●深夜勤の非正規の仲間の声●
「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
「（配置換えは）免許を持っていなし外務は無理」
「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
「土曜配達がなくなって楽になるのか」
「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」
闘う労働組合をつくろう
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