郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ４９号

解雇撤回！　非正規職撤廃！
１１・２全国労働者集会へ！

スキルダウン　雇い止め　退職強要
受けたらすぐ連絡を！

戦争と団結破壊の安倍政権を倒そう！

　安倍首相は、７月１日集団的自衛権行使の閣議決定を行いました。
　日本は二度と戦争は行わないことを明記した憲法９条を破壊し、歴代政権の集団的自衛権は「憲法上許されない」としてきた見解を反古にし、「許される」へと変更しました。
　戦前のような戦争を再び行うことを閣議で決定したのです。
　すでに自衛隊などが具体的な戦争出来る体制作りに着手しています。
　８月広島市の土砂災害で、自衛隊が行ったことは、まず治安対策として在日朝鮮人・滞日アジア人の動向の調査と、救援に駆けつけたボランティアの身元調査を行ったということです。
　また御嶽山の噴火による大災害では、最新式型の自衛隊の戦車が投入されています。
　これは、火砕流などの高熱に戦車が絶えられるかどうかの訓練を目的として投入されているということです。
　このままでは、あっというまに、ものも言えない戦争する国に変わってしまいます。
　集団的自衛権行使の閣議決定絶対反対の闘いに、いま立ちあがるときです。

労働組合の闘いで戦争を阻止しよう！

　戦後日本の労働者階級は、戦前の侵略戦争への全面的協力を反省し、憲法９条の破壊を許さず、労働組合が「反戦平和」の闘いの中心を担ってきました。
　資本はこうした「反戦平和」運動を潰すために、全郵政などの右翼労働組合と結託し、国鉄労働運動や全逓労働運動への解体攻撃を強め、連合へと組織化しました。その最大の攻撃が２７年前の国鉄分割・民営化であり、郵政の民営化だったのです。

３労組呼びかけの１１・２集会に結集しよう！

　国鉄分割民営化から２７年、呼びかけ３労働組合をはじめ動労千葉、動労水戸、国労郡山工場などの国鉄労働者は国鉄の分割・民営化に現在も反対し、１０４７名の解雇撤回を闘い続けています。
　労働者の権利をことごとく破壊し、戦争にのめり込む安倍政権を労働組合の力で打倒しよう！
　戦前の「逓信労働者の組合」が、戦争協力を推進した歴史を再び繰りかえさないために立ち上がろう！

---

と き　１１月２日（日）正午
ところ 日比谷野外音楽堂
〔呼びかけ〕
国鉄千葉動力車労働組合
全国金属機械労働組合港合同
全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部

---

郵政非正規ユニオンと共に闘い職場に団結を作ろう！

八王子西局はＳさんの解雇を撤回せよ！

　Ｓさん解雇は、日本郵便本社の指示に基づく、郵政非正規ユニオンを潰すことを目的とした八王子西局による不当労働行為解雇です。
　八王子西局の川嵜局長や志村お客さま部長らは、労働組合そのものを嫌悪していたことは明かです。パワハラ退職強要について、ＪＰ労組八王子西分会に立ち話程度の「相談」をしたことを問題としてＳさんを処分にしたのです。
　ＳさんはＪＰ労組八王子西分会がパワハラ退職強要に対し、まったく対応しないなかで、合同労組八王子と郵政非正規ユニオンに加盟し、パワハラ退職強要をやめさせるために、２月２８日に団体交渉を要求しました。
　そして会社は３月２４日に即日解雇を強行したのです。
　３月末日解雇の場合は、２月２８日が１ヶ月前の解雇予告通知の最終日です。予告通知もしないで３月２４日にいきなり解雇した理由は、Ｓさんが両組合に加盟し、団交を要求したこと以外には、解雇の理由はありません。
　郵政非正規ユニオンとＳ組合員の闘いを恐れた会社の組合潰しの不当労働行為による解雇そのもです。

荻窪局の団体交渉打ち切りを弾劾する！

　１０月９日荻窪局のＭさんに対する、スキルダウンの理由を求めた第３回団体交渉で、荻窪当局は当初予定の団体交渉時間を途中で打ち切り退席しました。組合側のＭさんのスキルダウンの理由は何であったのか。またそれを撤回した理由を明確にするべきだという追求に、一切答えることなく逃げ去ったのです。
　２０１３年４月の契約更新において、荻窪局で誤配、遅刻などの理由で、２０名の期間雇用社員の基礎給２０円がダウンされました。
　その中でＭさんをはじめ数名は、スキル評価に「連動」させ、意図的に２１０円の大幅なスキルダウンを行ったのです。
　荻窪局は、Ｍさんのスキルダウンの理由は「事務上のミス」などと繰り返していますが、間違いなく人件費削減のために、数名を選抜し大幅ダウンを強制し、職場をやめさせようとしていたのです。
　Ｍさんのスキルダウンは撤回しましたが、荻窪局の犯罪的行為を隠蔽するための、団体交渉の打ち切りは絶対に許すことは出来ません。
　西部ユニオンと郵政非正規ユニオンは、スキルダウンの真相を解明するまで断固闘います。

ニュースへのリンク

全国各地の支部大会で人が足らないの怒りが続出する

全国各地の支部大会で
人が足らないの怒りが続出する

「元の賃金制度に戻せ」が職場の声だ！

　郵便局で働く皆さん、お疲れ様です。７月～８月末にかけて、全国の職場で支部大会が開催されました。

会社は要員を確保しろ

　各支部大会では、現場の切実な声が出されました。そこでの圧倒的な声は「人が足らない」「会社は要員（労働力）を確保しろ」です。
　会社は民営化以後、退職者の補充を基本的に行っていません。そのため、集配職場では、どこの班も人員不足で前超勤、後超勤が常態化している班が目立ちます。さらに、年休・計年の消化も危ぶまれています。さらには、廃休・マル超が常態化している班もあります。地域基幹局をはじめとした内務職場では、他課応援が組み込まれて「手すき時間」も無く、ヘトヘトになって働いています。この夏は、経費節減を口実とした「28度設定」で熱中症で倒れた労働者も続出しました。全国どこの職場も、異常な事態です。

業績手当に疑問が続出

　そして、６月から始まった業績手当に疑問と怒りの声が上がっています。「明細書の見方が分からない」「単純な計算ミスで賃金が正しく払われていない」「前の給与明細は、出ている数字を計算すれば金額が簡単に分かった。今のは全く分からない。だまされているようで不安だ」等々。新人事・給与制度の導入に際して、ＪＰ労組本部は「頑張った者がむくわれる素晴らしい制度」と言っていました。しかし、導入直後からこんな状態です。最初からつまずいている制度など、失敗と言わざるを得ません。「元の賃金制度にもどせ！」が職場の声です。

新賃金は労働者分断だ

　そもそも新人事・給与制度は、大幅賃下げであり、労働者を競争にたたき込み職場をバラバラに分断する ことが狙いです。導入にあたって日本郵政・斉藤社長（当時）は「郵便事業は、民間物流と比べて給与水準が２割程度高い」と賃下げの狙いを公言していました。「誰もが分からない賃金制度」の狙いは全体のコスト削減です。これが１９８７年の国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃です。
　本格実施は、来年４月からです。職場の怒りと疑問の声を労働組合の団結に高めて、本格実施を阻止しよう。共に団結して闘おう！

---

デリバリーはＪＰＸの二の舞か！

　９月１日、「日本郵便デリバリー」（資本金４億円、日本郵便１００％子会社）が銀座郵便局でスタートしました。報道によると「『ゆうパック』のサービス品質向上につなげる」「当初は銀座局管内か らスタートし、10月からは日本橋地区にもエリア拡大する。将来的には大阪や名古屋などの大都市部にも業務を拡大する」とのことです。ところが、開始１週間でパンク寸前です。

充分な訓練もなく出発

　会社は子会社立ち上げにともない、それまで銀座地域のゆうパックを担当していた非常勤を解雇し、まったく新規に80人の期間雇用社員を採用しました。
　しかし、充分な訓練もなく開始したため大混乱になっています。
銀座地域では、ゆうパックを積ん だ台車を前に、地図を片手にうろ うろする日本郵便デリバリー職員 の姿が多数見うけられました。
　話を聞いてみると「８月に１週間の訓練があったけれど実地訓練もなく、ぶっつけ本番」「端末の使い方も分からない」とのことです。私が配達に訪れた先では、「今日、ゆうパックが届くはずなんだけど、来ないんです？」との質問がいくつも寄せられました。
　このあおりで配りきれない大量のゆうパックが夕方、集配課に回ってきて連日の超勤でヘトヘトです。現場を全く知らない経営者のデタラメな計画で、またもや現場は大 混乱です。職場では、「これではＪＰＥＸの失敗の二の舞だ」「俺たちの賃金を削っておいて、またどぶに捨てるのか」等々、怒りの声が起こっています。

民営化前はこんなデタラメはなかった！

　「会社もひどいが、組合に最大の原因がある。民営化になって組合が会社の施策を丸呑みしているのが問題だ」「組合は職場の声を代表して会社と闘え」という声も上がっています。
　まったくその通りです。人手不足で業務に余裕もなく、超勤の連続です。交通事故、郵便事故も多発しています。このままでは定年まで働けません。本当に私たち現場の声を代表する労働組合に変えていこう。（銀座局・集配労働者からの投稿）

---

改憲・戦争・原発・首切りの安倍をとものともに倒そう！
８・１７　日比谷公会堂に１８３０人

戦争阻止の「日比谷宣言」を採択

　８月17日、東京・日比谷公会堂で開催された「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！　８・17大集会」は、１８３０人を結集して歴史的な大集会としてかちとられました。８・９長崎平和祈念式典で安倍の７・１閣議決定を「暴挙」と弾劾した被爆者・城臺美彌子さんの特別発言を始め、壇上の全発言に戦争絶対阻止・安倍打倒の決意がみなぎり、会場には熱気と感動が満ちあふれました。代表呼びかけ人の鈴木達夫さんが「８・17日比谷宣言」を高らかに読み上げ、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」（略称・許すな改憲！大行動）の開始を宣言しました。
　「東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使＝戦争のための７月１日閣議決定の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言を発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に力強く刻みこまれた被爆者と日本人民の『二度と戦争をさせない』という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。」―この「日比谷宣言」は、安倍政権による集団的自衛権行使の７・１閣議決定の歴史的暴挙に対し、８・17大集会の名をもって、この戦争情勢に立ち向かう日本と世界の労働者階級人民の戦争阻止宣言です。
　集会の代表呼びかけ人からの発言として、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士、ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師、３・11反原発福島行動実行委員会の椎名千恵子さん、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長、とめよう戦争への道！百万人署名運動の西川重則事務局長がそ れぞれ発言に立ちました。
　国際連帯のアピールとして韓国・民主労総ソウル地域本部のチョヨンナン統一委員長が登壇し、「今日の集会を、日韓の労働者がともに戦争、原発、核兵器、新自由主義に反対して一緒に闘争する国際連帯の契機としましょう。」と訴えました。

城臺美彌子さんの特別発言

　去年、１年間で亡くなった被爆者は、３３５５名でした。生き残っている私の親友なども非常に苦しんでおります。「もういつ死んでも、と大学病院で言われたよ」という電話が前日にかかってきました。平和祈念式典での私のあの発言は、そういう被爆者たちの声が後押ししてくれたんだと思っています。
　各党首たちの顔を見ているうちに、私には被爆者たちの声、顔が浮かんできました。たった少数の党首たちのおかげで今まで守ってきた平和がなくされてたまるものかという思いでした。
　政府が今、国民のためにしなければならないのは、突然の危機が来るかもしれないから集団的自衛権が急ぎ必要だ、ではなく、危機が来ないようにすることです。近隣他国の脅威をあおりたてるのではなく、偏狭なナショナリズムにとどまることなく、より安心、安全な暮らしを国民に保障することです。原発輸出、武器輸出には、返す言葉もありません。無人飛行機、無人潜水艦、かつてはなかった新兵器で威嚇し、攻撃して、国民を守りますというのであれば、お断りします。
　憲法の平和理念は永久に尊重されるべきで、何人といえども踏みつけてはなりません。
　一人ひとりは微力ですが、無力ではありません。頑張りましょう。

---

９．２３反原発集会へ

　安倍政権は、年内にも九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を狙っています。絶対に許せません。
　原発は廃絶以外ありえません。原発は燃料のウランの採掘から使用済み核燃料の処理まで被曝労働を不可避とします。労働者の体をぼろぼろに破壊し命まで奪うのが原発です。福島原発事故は今も進行中です。１０４人もの子供たちが甲状腺ガンと「疑い」のあることが明らかとなっています。これ以上の被曝の強制を絶対に許してはなりません。川内原発を始めとする全原発の再稼働を絶対に阻もう。戦争・改憲と原発推進の安倍政権を倒そう。
　９・23反原発集会に集まろう！

川内原発再稼働するな！ フクシマを忘れない！
９．２３さようなら原発　全国集会＆大行進

▼９月23日（火・休）亀戸中央公園（ＪＲ亀戸駅とほ15分）
午後０時30分　オープニングライブ
午後１時　トークライブ（集会後デモ）
▼主催・さようなら原発１０００万人アクション他

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ４８号

仮処分裁判で明らかになったデタラメな解雇理由！

　郵便局で働くみなさんご苦労様です。
　八王子西局Ｓ組合員の解雇を巡り、現在東京地方裁判所で仮処分（地位保全）の裁判が行われています。
　この裁判の中で、八王子西局は不当労働行為・解雇を隠すために、解雇理由は「物忘れ」などと述べていますが、Ｓ組合員解雇は本社の指示に基づく不当労働行為・解雇です。

こんなデタラメな理由で解雇するのか

　日本郵便は、Ｓ組合員の採用にあたって仮処分裁判の中で、以下のように述べています。「適性検査において標準レベルを下回る項目はあったものの、人の好さが表情に出ており、接客業向けの顔つきである（笑顔あり）との評価をもとに正社員として採用した」ことを明らかにしました。
　だとしたら、ことさら「能力不足」を騒ぎ立てて、正規社員として採用しながら、予告通知もなしの即日解雇するなどきわめて不自然です。会社の責任こそ問われなければならない問題なのです。

川嵜局長は父親にＳ組合員を懲戒解雇にはしませんと公言

　今年１月19日にＳ組合員の父親が八王子西局に呼び出され、Ｓ組合員の勤務状況について、川嵜局長、志村部長、東京支社人事部高野氏と話しをした際、川嵜局長は、「懲戒解雇にするということはいたしません。」高野氏も「辞めていただくとかという話ではありません」と述べました。
　ところが３週間後の２月７日八王子西局は、東京支社人事部にＳ組合員の処遇について相談し、人事部は、弁護士に相談したところ、「勤務成績が不良であり、その原因は物忘れが影響している」として「他の業務の適正を見る必要はなく解雇もやむなし」とのデタラメな見解を述べました。こうした見解をもとに、２月28日に「健忘症」をデッチ上げ、東京逓信病院へ受診命令を強要し、これを拒んだことをもってＳさんを解雇にしたと述べています。弁護士の見解などいうことをデッチ上げて、Ｓ組合員を職場から追い出そうとしたのです。
　また、１月19日に父親に懲戒解雇はできませんと述べてから、２月７日までの、３週間の間に解雇しなければならないような事態はまったくおきていません。不当労働行為を隠すための、デタラメな解雇理由なのです。

Ｓ組合員の決起を恐れた会社の不当労働行為・解雇だ

　郵政非正規ユニオンと合同労組八王子に加盟していたＳ組合員が、２月28日八王子西局に、両組合への加盟通告と退職強要をやめるよう団体交渉を要求したことが、解雇の理由であることは明らかです。
　Ｓ組合員は、地獄のようなパワハラ退職強要の攻撃の中で、これから入ってくる社員のことを考えると、黙っていてはいけないとの思いから闘いに立ち上がりました。
　Ｓ組合員の決起と郵政非正規ユニオンの闘いが八王子西局と全国へと拡大することを恐れた会社が、解雇予告通知もなく即日解雇を強行したのです。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を！

---

郵政非正規ユニオンに合流し奪われたものを取り戻そう！

東京荻窪局でスキルダウンの全面撤回勝ち取る！

　２０１３年４月からのスキル評価で、年間40万円以上もスキルダウンされた荻窪局のＭさんが、荻窪局と団体交渉を行い、スキルダウンの全面撤回と会社の謝罪を勝ち取りました。
　この勝利は、契約社員という厳しい条件にありながら、Ｍさんが断固決起し、郵政非正規ユニオンと地域の東京西部ユニオンに加盟し、団体交渉を行うことで切り開かれた勝利です。
　しかし荻窪局は、追加金を支払えばそれで終わりとして、団体交渉の打ち切りを行おうとしています。
　この間の団体交渉の中で明らかになったことは、スキルダウン撤回の理由は、「事務上のミス」の一点張りで、具体的なミスについての説明は一切行いません。
　人件費削減のためのスキルダウンの違法行為の事実が全国に波及することを、日本郵便本社は恐れているからです。特に荻窪局では20名もの多くの契約社員が、スキルダウンにされていることが明らかになりました。
　全国の郵便局で、大幅な人件費の削減のための、大量のスキルダウンが行われているのです。
　契約社員であっても、労働組合に加盟し、闘えば必ず会社を追いつめ勝利することが出来ます。黙っていれば会社の思う壺です。いま闘いに決起するときです。
　正社員の成績給の導入や契約社員のスキル評価制度そのものの持っている問題点を明らかにしながら、会社にとって都合のよいスキル評価制を撤廃し、非正規労働そのものを廃止するために郵政非正規ユニオンと共に闘おう。

大幅賃下げの「成績給導入」と「限定正社員化」！

　「新人事・給与制度」が、会社とＪＰ労組の合意の元に決定され、今年４月から実施されました。
　実態は、日本郵政とＪＰ労組中央が結託した、正社員と契約社員の大幅賃下げ攻撃だということです。
　正規社員や契約社員の賃金引き下げも半端な額ではありません。
　「正社員」になれるなどとささやかれ「限定正社員」に応募し採用された契約社員は、月額給が10万円も下がってしまい、生活がまったく成り立たない事態に追い込まれています。
　そのからくりは、「限定正社員」に移行することによって、賃金が新たな賃金表に置き換えられることにおいて、大幅な賃下げが行われるのです。
　まだ数ヶ月しかたっていませんが、７月募集はほとんど応募者がなかったようです。「限定正社員制度」の破産は明らかです。
　正社員の成績給導入も大混乱をきたしています。
　ポイント査定がまったく何の基準もなくバラバラで、会社の恣意によってポイントがつけられるということが起きており、賃金格差（大幅賃下げ）が行われています。
　理由を管理職に聞いても、ＪＰ労組役員に聞いても、誰もわからないという返答しか返ってきません。
　これが会社の狙いです。説明は行わず、あきらめさせ、確実に賃金だけは大幅に削減されるということです。「新人事・給与制度」は、直ちに廃止すべきです。
　共に闘いましょう。

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ４７号

東京荻窪局スキルダウン撤回！

２１０円の大幅スキルダウンの全面回復と荻窪局の謝罪を勝ち取った！

　荻窪局のＭ組合員に対する、２０１３年４月から15ヶ月にわたる大幅スキルダウンを全面的に撤回させ、謝罪を勝ち取った。
　そして「今後スキルダウンも雇い止めもいたしません。」と確認した。郵政非正規ユニオン杉並分会の第１回団体交渉の勝利である。
　郵政で働く仲間の皆さんに違法なスキルダウンの撤回を勝ちとった事を伝えたい。
　７月16日に開催された荻窪局との団体交渉の議題は、スキルダウンＡランクからＢランクへの大幅な減給の撤回だ。
　今回の団体交渉で荻窪局は、Ｍ組合員のスキルダウンについては、「事務上のミス」で、本人への説明も不十分であり承諾も得ていなかったので、スキルダウン15ヶ月分の未払い賃金の支払いと、スキルもＡランクに戻すことを表明した。
　しかしＭ組合員への年額40万円から60万円に近い賃金カットが説明不足の「事務上のミス」などという言い訳ですまされるものではない。
　スキル評価それ自体に重大な誤りがあったのだ。
　この点について、荻窪局はかたくなに拒み、何の説明もなく、ただひたすら「事務上のミス」を繰り返した。
　Ｍ組合員に対するスキル評価を荻窪局だけの「事務上のミス」に封じ込めようとした。これは明らかに、２０１３年４月からの全郵便事業会社でスキル評価に誤りがあったからである。
　この重大なスキル評価の誤りによって、荻窪局で20名、全国４千郵便事業会社で、期間雇用社員の大幅なスキルダウンが行われている可能性がある。誤ったスキル評価によって、期間雇用社員が生きていけない賃金で自主退職に追い込まれ苦しんできたのだ。
　Ｍ組合員は「事務上のミス」などという一言で、15ヶ月も大幅減額された。このことに荻窪局側は何の痛みももっていない。Ｍ組合員自身や家族の生活が窮地に陥る中でも、Ｍ組合員は頑張って働いてきた。
　人件費削減目標があるから意図的にスキルダウンをして辞めさせているのではないのか。謝罪すべきじゃないのか。という組合側からの追求に、荻窪局側の総務部長をはじめとした四人が一人ずつ「申し訳ありませんでした・・」と、Ｍ組合員の前で頭を下げて謝罪した。さらに組合側は、Ａランクに戻っても報復的に契約解除の雇い止め解雇やスキルダウンを行わないことを要求した。荻窪局側は「一切いたしません・・」と約束した。
　これまでの３年間で郵政非正規ユニオンは雇い止めやパワハラ、自爆営業の強制に対し、断固反対し闘い抜いてきた。
　しかし郵政当局は一貫して「非正規だからしょうがない。自爆は強制していない。パワハラは適切な指導が行き過ぎに感じられたのだろう」といい「見解の相違」だと開き直ってきた。
　どんなに悪事が明らかになっても、謝罪一つなく頭を下げることはなかった。
　だが、この勝利によって郵政非正規ユニオンに加入し闘えば、スキルダウンも回復し、労働組合への加入を理由とした雇止めも撤回させることが出来る。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を！

　日本全国の悔しいと思う仲間は、全員郵政非正規ユニオンに加入し、失ってきた賃金、労働者としての誇りや尊厳を取り戻そう。
　この団体交渉には郵政非正規ユニオン執行部と共に、東京西部ユニオン、合同労働組合八王子、そして先に杉並区議補選を闘った北島邦彦氏も参加。地域も産別も超えた労働組合としての強力な団結力が一体となって勝ち取った勝利だ。
　人員不足によって起こってしまう誤配やいい加減なスキル評価に問題がある。人員増や違法なスキル評価制度の撤廃を次回団体交渉の議題にすえ、より核心的問題として郵政全体の企業姿勢と職場環境の改善へと広げ全国的な問題の解消へと進める。
　スキルダウンや自爆営業や退職強要といったパワハラに対して、裁判で闘うことは、高額の裁判費用や長期間かかることから困難を極めていたが、郵政非正規ユニオンと連帯する地域の合同労働組合とが一体で闘えば、一回の団体交渉によって変えることは出来る。
　郵政40万社員は郵政非正規ユニオンと共に闘い郵政労働者としての誇りをとり戻そう。
　郵政非正規ユニオンと共に闘おう！

郵政非正規ユニオンに合流し

奪われたものを取り戻そう！

ビラへのリンク

スキル評価も業績評価もいらない！

 

スキル評価も業績評価もいらない！

こんな制度をつくった
ＪＰ労組本部役員は現場で働け

　郵便局で働く労働者のみなさん。東京・杉並の荻窪局でスキル評価による賃下げを撤回させる重大な勝利が勝ちとられました。

団交で管理者が謝罪！

　郵政非正規ユニオン・杉並分会の仲間は、７月16日に荻窪局と団体交渉を行い、スキル評価制度による１年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました（左にニュースを掲載）。
　荻窪局は昨年４月、ＭさんのスキルをＡからＢに引き下げ時給で２１０円もの賃下げを行いました。Ｍさんは、この賃下げを許せず、郵政非正規ユニオンに加入し、撤回を求めて団体交渉を行いました。当局は「スキルレベルの適用に誤りがあった」と撤回を認め、昨年４月にさかのぼって、減額分を追加支払いすることを約束したのです。
　重大な勝利です。みなさん闘えば勝てます。
　そもそもスキル評価制度は、違法でデタラメな賃下げ攻撃であり、解雇攻撃です。「嫌ならやめろ」という民営郵政の労働者を分断・支配する政策です。

スキル制度は廃止だ！

　なんでこんなデタラメがまかり通っているのか。それは、ＪＰ労組が会社のいいなりになってスキル制度を認めているからです。組合が絶対反対で闘えば、必ず撤回させることが出来ます。
　Ｍさんの勇気ある決断と闘いが、不当な労務支配を崩壊させる大きな前進を切り開きました。私たち労働者が団結すれば、すごい力を持っています。非正規雇用制度そのもを撤廃させ、社会を変えていくことが出来ます。共に声を上げていこう。

１ポイントあたり支給額に２００倍もの格差

　全国の職場では、４月から導入された新人事・給与制度に怒りの声が沸騰しています。とりわけ、６月の給与から反映された業績手当はデタラメです。
　都内Ａ局では、「業績手当・営業・外務」の「所属チーム１ポイントあたり支給額」が「Ｂ班は８円。Ｃ班は１７０円。Ｄ班は２１２円。Ｅ班は１７００円」と、最大で２００倍以上もの格差が生まれています。これに個人ポイント数がかけ算ですから大変です。
　疑問に思った労働者が支給額の根拠を、管理者に聞いても、ＪＰ労組役員に聞いても、誰も分からない！ある課の部長いたっては、他の課に比べて額の違いが大きいので、労働者の「何でうちの課は低いんだ」という抗議と質問に答えられずに、ＤＯＳＳへの打ち込み物数を「実数にプラス１００を上乗せするように」とデタラメなことまで言い出す始末です。あまりにもひどい実態です。
　そもそも、新人事・給与制度によって労働者全員の賃金が下がっています。３万〜４万下がったという人や、今年、月給制契約社員から新一般職になった青年では４〜５月の手取りが７万円も下がったという人もいます。とんでもない賃下げです。絶対に許せません。なにが「頑張った者がむくわれる」賃金制度だ！　こんなデタラメな新人事・給与制度は直ちに廃止する以外にありません。

今こそ一切の評価制度を廃止に追い込もう

　こんな賃下げ制度をＪＰ労組本部は「運動の大成果」と、自分たちが作ったと言っています。とんでもありません。賃下げを推進するなど、労働組合とは言えません。
　いま全国の職場で、組合員への説明のための職場集会も一切開かずに、大幅賃下げ・格差拡大・総非正規化の「新人事・給与制度」を現場に知らせずに、一方的に認めてきたＪＰ労組本部に怒りの声が巻き起こっています。
　今こそ「生産性向上」で会社と二人三脚のＪＰ労組本部を打倒して、労働組合を闘う労働組合に作りかえていきましょう。

---

７／１集団的自衛権の閣議決定弾劾
戦争させるな！　安倍たおせ！
８・１７安倍をともにたおそう集会に集まろう

　７月１日、安倍首相は、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。これは、「戦争と武力の行使を永遠に放棄する」「戦力を保持しない、交戦権を認めない」とした憲法９条を完全に踏みにじった、事実上の戦争宣言です！絶対に許すことは出来ません。

海外での武力行使ＯＫ

　閣議決定した日本が武力を使う前提条件「新３要件」に「自営の措置としての武力行使」が盛り込まれました。この「自衛の措置」う口実に海外での武力行使が認められることになるのです。そこには何の「歯止め」も「制限」もありません。

世界のどこへでも戦争に行く

　「自衛」とは、自国に限ったことではありません。新３要件には「我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したとき」とあります。つまり、アメリカがやっている戦争に日本も加わっていくのです。

近い将来には徴兵制も

　６月25日の『朝日新聞』で元防衛官僚・加茂市長の小池清彦さん（77歳）は、「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」と語っています。

ストライキで戦争を止めよう！

　安倍の戦争政治、もう口先で批判してこと足りる状況ではなくなりました。
　じゃあどうするのか。職場・生産現場で労働者が団結して戦争絶対反対の声と行動を、ストライキを始めとした実力行動を起こしていくことこそが戦争を止める最大の力です。
　武器を、兵器を作るのは誰ですか？　安倍が作るんじゃないです。現場の労働者が作るんです。だから軍需産業で働く労働者が自分たちは、同じ労働者である他国の人びとを殺すような武器は作らないんだと団結してストライキを行ったら、一発の弾丸だって戦場に送られることはなくなります。鉄道やトラックの運輸労働者が戦争のための兵隊や武器は運ばないんだと言ってストライキをもって輸送を止めたら、一人の兵隊、一台の戦車だって戦場に送れません。労働者が団結して、戦争絶対反対のストライキをもって闘うことこそ、戦争を具体的に止める道です。
　もうひとつは、自分たちを戦場に送り出して、敵・味方に分けて殺し合いをさせるようなそれぞれの政府をそれぞれに倒すことです。労働者が国際的に団結して手を握った時、戦争は必ず止めることができます。
　職場に闘う労働組合をよみがえらせることこそが最大の戦争を阻止する闘いです。そして、労働者国際連帯の力が決定的です。「８・17安倍をともに倒そう」集会に参加し韓国・民主労総の労働者と団結していこう。

ビラへのリンク

荻窪局・団結通信4号

賃下げ撤回勝ちとる！
荻窪局・団体交渉（7/16）
闘えば変えられる事を実証！

　ついに７月16日、初団交をやりました。団交の席で、荻窪郵便局丸田総務部長以下４人が、昨年春のＭさんのスキル決定過程の誤りを「遺憾に思います」と謝罪。組合は「これはＭさんだけの問題ではない」と、引き続き８月団体交渉を申し入れました。皆さん！やれば出来る！相談・要求を寄せて下さい。ＪＰ労組組合員も声を上げよう！

---

　郵便局で働く皆さん！　猛暑の中、お疲れ様です。
　去る７月16日（水）に、私たちは日本郵便（株）荻窪郵便局と第１回の団体交渉を行いました！
　そこで悪名高いスキル評価制度を使った１年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました！
　考えても見て下さい！　長年働いている郵便局の労働者の賃金を、雇用契約更新時期の圧力で時給２１０円（賃金の約15％）も下げること自体が労働基準法違反のデタラメな制度です。
　追及は始めたばかりです。当局は、責任の所在も原因も明確にせず、「団交要求を受けてＭ組合員について調べて誤りを発見した」と言いながら、「他に20名位のダウン該当者がいるが『誤り』はない」と言い張ります。
　要求しないと下げられたままなのか？　闘えば不当に奪われた賃金も、汗して働く労働者の誇りも取り戻せます！

---

私達の基本要求と立場

① スキル評価による賃下げを撤回せよ。スキル評価制度を廃止せよ。
② 期間雇用社員を期限の定めのない雇用とせよ。
③ 組合加入をもって不利益扱いをするな（不当労働行為は断じて認めない）。
④ 人員不足を補い、賃金を上げ、差別・分断せず、まともな労働条件にせよ。
⑤ 郵政職場に、労働者の誇りと権利と生活を守る、闘う労働組合を拡大しよう。

---

「遺憾」と謝罪したなら、
経緯・原因・責任を明らかにせよ！
7/16　荻窪局・団体交渉要旨報告
（その１）

荻窪局だけの問題ではない！　郵政全体の問題だ！

（組合…以下、組）「誤り」の具体的内容とは何か？
（荻窪局…以下、局）昨年４月１日からの、ＭさんのスキルがＡからＢに下げた課程で、スキルレベルの適用に誤りがあり、その分（２１０円）について、昨年４月以降の給与等の差額を追給します。
（組）賃金と評価を戻すのは当然だが、いつの時点で「誤り」とわかったのか？
（局）６月16日（組合員通知・団体交渉を申入れた日）以降に調査してわかりました。
（組）要求しなかったらそのままだったということでありとんでもないこと。計算して戻しますということで済むのか。責任者は誰で、謝罪や一筆出すのが当然と思うが、そういう事も何もないのか？
（局・・４人が立って）遺憾に思います。
（組）「誤り」の経緯が口頭の説明では不明確です。他にも大幅な賃下げを伴うダウンをされている労働者がいると思うがどうか？　荻窪局の期間雇用社員数、この間ダウンさせられている労働者数は？
（局）局全体の期間雇用社員は２百数十人、スキル評価でこの間ダウンは約20人です。
（組）他の労働者についても戻すべきだと思うがどうか？
（局）Ｍさん以外には「誤り」はなかった。
（組）それは納得できない。きちんとした資料を出すべきだ。泣く泣く自主退職した人もいる。スキル評価に伴う書類等で客観的なものが必要だ。
（局）基本は出せないが、持ち帰って検討します。
（組）本社や支社からコスト削減目標を課されてやっているのではないか？
（局）削減目標はあります。
（組）郵政全体の問題としてさらに追及します。この問題は今日では決着できない。８月に今日議題となった事の継続団体交渉を要求します。

組合活動による不利益扱いをしないと回答

（組）組合活動によって雇用更新しない等の不利益扱いはしないこと、組合活動監視等の不当労働行為はしなこと
（局）不利益扱いはしないし雇用更新も従来通りです。不当労働行為はしません。
（組）局前ビラまきの監視は不当労働行為だから止めよ（局）ご意見として伺います。

次号に続きます！

ビラへのリンク

ＪＰ労組全国大会で、解雇撤回・現職復帰で闘う！ と宣言

郵政非正規ユニオン　Ｓ

　６月18～20日、ＪＰ労組の第７回定期大会において、「不当解雇撤回！現職復帰！」の闘争宣言を、断固として訴えました。

　〈郵政民営化絶対反対をつらぬこう！「新人事・給与制度」導入許さない！非正規職撤廃！雇い止め解雇するな！〉の大横断幕を掲げ、「戦争と首切り―労組破壊の安倍政権を打倒しよう！」のビラをまく仲間の決起は、労組中央と闘わない本質をあばきだすと同時に、ＪＰ労組組合員の闘う決起を強力にうながすものになりました。

正社員１年未満で解雇！　に全体が注目

　私は、正社員1年目で解雇されました、とアピールをしながらビラを配りました。最初は、受け取る人も中々いませんでしたが、大会の開始時刻が近づくにつれ、多くの方がビラを受け取っていました。その中で、約10人近くがぎょっとした顔でこちらを見て、「えっ」と驚き「どこの郵便局？南多摩支部か」とびっくりしていました。

解雇撤回！　の訴えに、逃げ惑うＪＰ労組幹部

　また、私に「あなたの解雇撤回は闘いません」と宣言したＪＰ労組の地方本部の選挙管理委員も来ていました。ビラを持って追いかけたが、「ごめんねー」といって私の前から逃亡しました。

　大会が始まると私たちは、大会の運営スタッフに私を解雇した事についてどう考えているか聞きたいから、小俣ＪＰ労組中央本部書記長を呼んで欲しい旨を伝えたが、小俣書記長は私に会いに来ませんでした。運営スタッフには話は地本にして欲しいと言われました。

訴え（１）―不当な解雇をゆるせません

　私は八王子西郵便局の郵政労働者です。正社員1年目であるにも関わらず、1年未満で解雇されました。この解雇は不当な解雇です。違法な解雇を私は受けました。今や、郵便局全体がブラック企業になっています。

　私だけの問題ではありません。私の同業種の同期も、浅草では半分が辞めてます。私の勤めている地域の三多摩ではもう既に私が把握しているだけでも約6人が自主退職に追い込まれています。

　この現状をＪＰ労組の皆さんはどう思われますか？　地域に根ざし、地域の人のためにあった、地域と共にあった郵便局はどこにいったんですか？　その地域の人の信用を利用して、利益を上げる事ばかり郵便局は考えています。

訴え（２）―ＪＰ労組を闘う労組に変えよう

　私は不当な解雇を撤回させ、職場に戻り、JP労組を闘う組合に変えます。闘う労働組合を甦らせます。ＪＰ労組は私の解雇を闘わない。他労組とは闘わないと宣言しました。ＪＰ労組は、私が相談にいってもあなたが悪いと言ってパワハラを認めませんでした、どころか私にあなたの頭が固いと説教しました。

　ＪＰ労組が私の解雇を許さないと闘えば、私の解雇はすぐに撤回できました。闘えば勝てるのに、何故、闘わないのですか。労働組合で団結して闘えば勝てます。共に団結して闘いましょう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】