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2015年9月13日日曜日

11・1 全国労働者総決起集会

http://www.geocities.jp/dorosien28/2015111.pdf


生きさせろ!
戦争と民営化の安倍政権を倒せ!
闘う労働組合を全国の職場に!

11・1 全国労働者総決起集会


ゼネストで闘う韓国・民主労総、アメリカ、ドイツ、トルコ
……世界から闘う労働者が大挙参加!


国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止! 非正規職撤廃!
戦争法案をとめろ! 労働法制改悪阻止!
被曝労働拒否! 全原発を廃炉に!
ストライキに立ち上がろう! 動労総連合を全国へ!

日時  11月1日(日)12 時から
場所  東京・日比谷野外音楽堂
よびかけ     全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
     全国金属機械労働組合港合同 / 国鉄千葉動力車労働組合
     国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
事務局  千葉市中央区要町2-8DC会館 TEL043(222)7207 FAX043(224)7197




ストライキで戦争をとめよう

 安倍政権は7月15~16日、衆院で安保=戦争法案を強行採決しました。この日、国会前には10万人が集まり、全国各地で数十万人が抗議行動に立ち上がりました。安倍の戦後70年談話は、侵略戦争と植民地支配の歴史を居直り、賛美し、戦争と改憲を宣言するものです。戦争と改憲の道を突き進む安倍政権に怒りがわき上がっています。
 問われているのは、闘う労働組合の存在です。現在のような社会や生活の破壊をもたらした新自由主義の出発点は1980年代の国鉄分割・民営化でした。国鉄1047名解雇撤回と分割・民営化反対闘争は、100万人とも言われる全国の労働者・労働組合の支援と共に30年近く闘ってきました。国鉄闘争は、連合の改憲勢力化と戦争を阻んできました。

◎最高裁の上告棄却弾劾! 闘いはこれからだ!

 6月30日、JR採用差別事件をめぐり最高裁判所が動労千葉の上告棄却を決定しました。これは戦争法の制定と一体の、闘う労働運動と国鉄闘争の解体を狙う反動判決です。しかし同時に最高裁判所は、国家的不当労働行為を明確に認定せざるを得ませんでした。闘いは国家権力を決定的に追い詰めています。闘いはこれからです。

◎安全崩壊―外注化と闘う動労総連合を全国に!

 今こそ国鉄闘争を先頭に闘う労働組合を復権させるときです。動労千葉はJRで吹き荒れる第二の分割・民営化攻撃に対してストライキで闘う決意です。いまや国鉄分割・民営化は完全に破綻しています。JR北海道では打つ手がないほどの安全の崩壊が進行しています。JR東日本もまったく同じです。山手線の電化柱倒壊(4月12日)、京浜東北線の架線切断事故(8月4日)、立川駅ケーブル火災(8月18日)など事故が頻発しています。
 JR東日本は1999年以降、外注化と非正規雇用化を猛烈に推進してきました。動労千葉は外注化に対して15年にわたって闘い続けてきました。車両の検修・構内運転部門の外注化を決定的に遅らせてきました。運転職場の外注化やローカル線廃止との闘いも本格化しています。動労千葉は、第二の分割・民営化に対してストライキと組織拡大で闘います。動労水戸は、被曝労働拒否をストライキで闘っています。動労総連合は全国でストライキに立ち上がります。この闘いは、労働運動を復権させ、労働運動の力で戦争・改憲を阻止する闘いです。

◎闘う労働組合運動の復権と全国ネットワークを!

 2004年から06年の自衛隊イラク派兵において宿営地サマワまでの輸送は99%が日通など民間業者であったことが明らかになっています。戦争協力拒否を闘う労働運動の存在こそが戦争を止める力です。現場労働者のストライキこそ戦争を止める道です。
 闘う労働組合の復権と全国ネットワークを訴え、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部と全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合と国鉄闘争全国運動が呼びかける11・1全国労働者総決起集会への大結集を訴えます。

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2015年8月26日水曜日

戦争法阻止! 国会闘争へ起ちあがろう

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaUdPSEY3Z0ZCTlU/view?usp=sharing


8・6ヒロシマー8・9ナガサキ
安倍への怒り爆発

戦争法阻止! 国会闘争へ起ちあがろう

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
 被爆70年の8・6広島―8・9長崎は、「戦争法阻止!安倍倒せ!」の怒りが充満し、安倍は記念式典や被爆者との懇談会など行く先々で「戦争絶対反対!」「広島・長崎をくりかえすな!」の怒りをたたきつけられました。戦争法阻止・原発再稼働阻止・安倍打倒へ、労働者民衆の大行動が開始されたのです。
 弾劾の嵐をうけて広島・長崎から逃げ帰った安倍首相は、急きょ「戦後70年談話」を閣議決定すると決定し、8月14日に発表しました。

大破産した安倍・西室の「戦後70年談話」

 だがその内容は、「戦後レジュームからの脱却」を掲げて戦争政治を押し進めてきた極右・安倍政権のぶざまな破産を示すものにほかなりません。特に安倍の破産は、村山談話を含む過去の談話を継承すると表明せざるをえなかったことです。
 そもそも安倍は2012年12月の首相就任前から、産経新聞などで「過去の談話をすべて見直すべきだ」とくり返し公言してきました。そして昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に続き、遅くともこの8月上旬には安保関連法案を国会で成立させ、満をじして8月15日に新談話を出すことを思い描いていたのです。防衛省がこのスケジュールにあわせて自衛隊の任務体系を変更する資料まで作成していたことが、この間明らかになっています。
 ところが、安倍政権のもくろみは6~7月の戦争法阻止の国会闘争で完全に粉砕されたのです。7・15~16衆院強行採決の暴挙は、国会周辺10万人・全国100万人の安倍打倒の怒りの決起を生みだし、安倍政権の支持率は急落しました。
 追いつめられた安倍首相は、アメリカや中国、韓国からの反発をも避けようとして、安倍の取り巻きの右翼でさえ消耗するような、ウソとごまかしの表現に満ちた駄文=「戦後70年談話」を閣議決定するはめにおちいったのです。

新たな時代が始まった!

 私たち労働者が団結して、奪われた権利をすべて奪い返していく時代の始まりです。そのカギは、職場にストライキで闘う労働組合をつくり出すことです。
 そもそも、民営化と総非正規化の出発点であった国鉄分割・民営化は「国鉄(JR)労働運動をつぶして総評・社会党をつぶし、立派な憲法を安置する」(当時の中曽根首相)と言ってやられました。
 資本のために戦争できる国家を作ることが民営化と総非正規化の最大の理由だったのです。したがって、職場でストライキを闘う労働組合をつくり出すことが戦争への道を止める根幹の闘いです。戦争法案反対・安倍打倒の巨万の怒りと合流し、職場に闘う労働組合をつくろう。8~9月、国会闘争に起ちあがろう!

労働者の国際連帯で戦争を阻む!

 8月15日、日本と韓国で同時に「労働者の国際連帯の力で戦争を阻止しよう」という集会・デモが行われました。
 東京・すみだ産業会館で行われた集会に参加した韓国・民主労総ソウル地域本部女性委員長のキムジンスクさんは「戦争は資本と政権の利益のためのものであり、それは労働者民衆の犠牲を必然的に伴うことになります。全世界労働者民衆の団結だけが、この地の戦争の野望を終息させ、労働者民衆が明るく笑うことができる平和な世の中を闘いとることができる」と訴えました。
 戦争の根源は資本主義体制です。資本を倒さない限り戦争は止まりません。戦争を阻止する道は、労働者の国際連帯の力で戦争をする資本と国家を打倒することです。民主労総ゼネストと共に闘おう!




闘いが始まった 全国の職場報告

 この間、全国の職場から闘いの報告が寄せられています。
 今回は、紙面の都合で4局の職場報告を掲載しました。全国の職場で御用組合=JP労組に代わる現場からの闘いが始まっています。
 皆さんの職場状況や感想等をお知らせ下さい。

東北A局 「こんなことで交通事故がなくなるのか」と断固抗議

 先日、私の局で、交通事故が多いから現状を把握すると称して、軽四だけでなくバイクにまでドライブレコーダーを付けて運転状況の監視を始めた。それだけでも許せないのに、一時停止不履行等の違反をカウントし、やった回数に応じてペナルティとして局周辺の環境整備活動(草むしりやゴミ拾いだ!)をやらせることを始めた。1日勤務をはずし、人員が壊滅的に足りなくてもだ。ふざけるな!
 私も1日やらされた。ある青年労働者は20回違反したから20日間やれとなった。私は許せなくて、職場の仲間と相談して、やらせられる日の朝に職場の仲間と共に「こんなことやって交通事故がなくなるのか」と集配部長に抗議した。これに管理者は逆ギレして「草むしりは業務命令だ」と言い放ちました。こうした中で、青年への20日間の草むしりを6日で止め、彼は配達現場に戻りました。
 このドライブレコーダーの件でうちのJP労組の役員は「(当局に)謝っちまえばいいんだよ」とまじめに対応しませんでした。とんでもありません。
 改めて思った。もうJP労組はダメなのだ。労使協調・御用組合の中にいては、現場労働者は息をすることも出来ない。自ら闘いに立ちあがるしかない。
 そして現場の労働者が本気で怒って立ちあがった時、当局は右往左往しかできないことも分かった。ドライブレコーダーの件で私が抗議に立ちあがったら、集配部長だけでなく総務部長まで来て大わらわになった。この怒りに押されて当局は青年労働者の20日間の草むしりを6日間に短縮せざるを得なかったのだ。JP労組に代わる闘う労働組合を現場からつくっていく。

奈良中郵 暴力行為・パワハラを隠蔽するな
退職強要=解雇を絶対に許さない

 奈良中央郵便局は6月30日、N組合員への解雇を強行した。私たち関西合同労組・奈良中郵分会の仲間は絶対に許さない。Nさんは、お客様サービス部長によるパワハラと、処分の脅しの中で「退職届」を書かされた。Nさんは関西合同労組に加入し、勇気を持って事実を告発し、退職届の撤回を要求した。しかし、奈良中央局は、解雇手続きを強行したのだ。関西合同労組・奈良中郵分会の仲間は6月30日、雨をついて断固抗議行動を闘った。局の労働者と団結して徹底的に闘うことを宣言した。

信越B局 非正規は「使い勝手の良い駒」ではない
モノ扱いは許さない! と起ちあがる

 この間、職場の非正規労働者のIさんが勤務中にケガをし、労災で休んだことに対し、会社はパワハラをくり返してきました。これに対しIさんと職場の同僚が会社に対して申し入れや抗議を行ってきました。しかし局長は「言動は認めるが、パワハラではない。謝罪は必要ない」と開き直り、「Iさんが壊れた」とIさんをモノ扱いしました。Iさんは地域の合同労組に加入し、会社と3回の団体交渉を行い闘っています。

東京荻窪局 スキルダウン200円の賃下げを撤回させ
「俺たちは奴隷じゃない」と団交要求!

 郵政非正規ユニオン・杉並分会(東京西部ユニオン・郵政分会)の仲間は、昨年、M組合員に対する不法なスキルダウンによる200円もの大幅賃下げを撤回させ、1年5ヶ月間分を取り戻しました。その後も、職場でスキルダウンされた20人全員の事実解明やパワハラを許さないと団交を継続し闘っています。

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2015年8月25日火曜日

8・30国会前10万人行動へ

戦争法阻止! 安倍打倒!
労働組合こそ闘いの先頭にたとう!
8・30国会前10万人行動へ


戦争法案廃案! 安倍政権退陣!
8・30国会10万人・全国100万人大行動
日時: 8月30日(日)14時~ 
場所:国会議事堂周辺
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

2015年7月2日木曜日

戦争法阻止! 7.15国会へ

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UVy1TcTI5TXRmdjA/view?usp=sharing


戦争・首切りの安倍をともに倒そう!
戦争法阻止! 7.15国会へ

韓国第2次ゼネストと連帯しよう

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。梅雨の中、お疲れ様です。
 国会前には連日、数千数万の労働者市民がつめかけ、熱い闘いがくり広げられています。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起しています。

7月こそ最大の闘い!

 安倍政権は、9月27日までの戦後最長の国会会期の延長を決定しました。「60日ルール」(参院送付から60日間たっても参院が議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できるとする規定)で今国会で戦争法案を成立させるために、7月15日の衆院採決(7月2日付『読売』)を狙っています。断じて認められません。年休を取って国会に駆けつけよう。7・15国会包囲行動に共に起ちあがりましょう。

安倍内閣支持率が急速の低下!


 朝日新聞の世論調査(6月22日付)で、安倍内閣の支持率は39%(5月は45%)の過去最低となりました。安保関連法は「反対」53%の過半数です。
 他方、若手自民党議員が中心となった「文化芸術懇話会」での「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶせ」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」なる暴言への怒りが高まっています。
 さらに、6・23沖縄戦没者追悼式で、安倍首相は「帰れ」「ウソを言うな」の激しい怒りの弾劾の嵐にさらされました。
 今や、あらゆる抑圧や制動をうちやぶり、1000万労働者階級人民の怒りが堰を切ったように、解き放せきたれようとしています。
 戦争法案粉砕・安倍打倒の最大のチャンスの到来です。この7月こそ歴史的大決戦です。職場の仲間とともに国会に駆けつけよう。

今、労働組合のあり方が日本の未来を決める

 労働運動をめぐっていま重大な動きが始まっています。安倍政権の政策推進の中心に葛西・JR東海名誉会長と桜井よしこが座り、その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
 〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合UAゼンセン。UAゼンセンよ、連合を分裂させよ〉こういう論評です。これは一評論家の主張ではありません。安倍政権の労働組合政策そのものです(上記の囲み記事を参照して下さい)。
 UAゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成されました。

会社と一体のJP労組本部を打倒し
要員不足、パワハラと闘おう!

現場の声を圧殺する組合規約の改悪弾劾!

 今年の株式上場は、まさしく第二の民営化攻撃です。上場を意識した春闘の一時金交渉では組合員の声を裏切り、水準回復に至らぬまま本部は幕引き、「上場企業にふさわしい労使関係」を早くも演じています。労働者を低賃金でこき使い、あげくに使い捨てにする「ブラック企業」郵便局は正にブラック企業の最先頭を走っています。
 今の職場は、慢性的な要員不足で長時間労働が常態化、相変わらず自爆営業が強制され、交通事故を起こせば見せしめの研修が行われています。こうした現実を労働組合が容認していることが最大の原因です。6月17~19日のJP労組大会では「職場の課題は大会では取り扱わない」という組合規約の改悪が行われました。
 会社の側に100%立ったJP労組本部の方針と現場労働者は非和解です。「現場がすべてです」労働組合を現場に取り戻しましょう。今こそ会社と闘う組合へつくり変えていきましょう。

郵政非正規ユニオンと共に非正規職撤廃で闘おう!

 今や正規も非正規も関係なくすべての労働者が生きられない現実が始まっています。2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、非正規職撤廃を掲げて「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合を共に実現しよう。
 会社の側に立ったJP労組本部を打倒し、非正規職化反対の労働組合に変えていこう。
 それが流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になりました。
 この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求しています。
 つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいるのです。労働組合が戦前の産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

民営化と闘う日韓の鉄道労組が共同声明

 6月7日、東京・日比谷公会堂は1650名の労働者の闘うエネルギーであふれました(右下の写真)。集会では、韓国鉄道労組ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねて作り上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表されました。
 声明は、「新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した」と宣言しています。この呼びかけに応えて、直ちに中国とトルコの鉄道労組が連帯表明を行いました。新自由主義攻撃の破綻の中で鉄道を先頭とする労働者階級の決起と国際連帯が、東アジアにおける戦争を阻止し、革命を生みだす本格的な過程に入ったのです。
 この日韓鉄道労組を先頭とする国際連帯の力とJR職場での動労総連合建設の闘い、郵政や自治体、教労、交通運輸などあらゆる産別での闘う労働組合建設の力で安倍の戦争政治を阻止よう。戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
 7・15国会包囲行動に職場の仲間と共に参加しよう。職場の相談を承ります!

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2015年6月1日月曜日

解雇撤回・安倍政権打倒の6・7集会に集まろう!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UV2t0bVEwQVFPYjA/view?usp=sharing


解雇撤回・安倍政権打倒の
6・7集会に集まろう!


職場にストライキで闘う労働組合をつくろう

 郵便局で働く労働者の皆さん。暑い中、お疲れ様です。
 国鉄闘争全国運動6・7全国集会への、韓国鉄道労組ソウル地方本部の首席副本部長・パクソンス氏ら3人の代表団の参加が決定しました。国鉄闘争に心をよせ、1047名解雇撤回闘争の勝利へ共に闘いぬいてきた全国の労働組合・労働者たちが続々と参加表明し、動労総連合の全国的建設を進め、闘う労働運動が大きく羽ばたこうとしています。多くの郵政労働者の参加を訴えます。

戦争法案粉砕・安倍打倒へともに闘おう!

 安倍政権は5月15日、安保法制関連法案を国会に提出しました。再び侵略戦争を許すのか、ゼネストで安倍政権を打倒するのかの歴史的闘いが始まっています。
 世界大恐慌の深まりの中、今や日本経済は破局の危機に突入しつつあります。国の借金は1053兆円でGDP(国内総生産)の226%にも達し世界最悪です。日銀が大量の国債、株を買う異常事態であり、国債暴落は時間の問題となっています。また、労働者の生活費である年金やゆうちょう銀行・かんぽ生命の公的資金で株を買い支える「官製相場」が崩壊するのも時間の問題です。労働者人民の「生きさせろ」の闘いが戦後革命期をもこえて爆発する時が急速に接近しています。
 安倍政権はこの日本経済の破局の急接近に追いつめられ、他方で不可避にわきおこる労働者階級の決起を恐れ、生き残りをかけて戦争へ突き進もうとしているのです。断じて許せません。

戦争宣言=「戦後70年談話」を提唱する西室社長

 西室日本郵政社長は、安倍政権の「戦後70年談話」を検討する21世紀構想懇談会の座長として、日本のアジア侵略の歴史を否定し謝罪を拒否し、安倍首相の新たな戦争宣言を全面的に支えようとしています。
 カネのためなら労働者の生活や安全を何の痛みもなくぶち壊して恥じない連中が、労働者同士を戦争で殺し合わせようとしているのです。攻撃の本質は、安倍首相が繰り返し述べているように「戦後レジームからの脱却」であり、日本が自ら戦争を行い、労働者の反乱や革命を圧殺する体制を築くことにあります。西室社長は安倍首相とともに、私たち労働者階級に襲いかかろうとしているのです。安倍・西室を労働者の怒りで絶対に打倒しよう。

韓国・沖縄のゼネストと連帯してたたかおう!


 沖縄では辺野古新基地建設に反対して労働者人民が全島ゼネストに向かって決起を開始しています(上の写真)。韓国では民主労総がパククネ政権の進める民営化・労働法制改悪に反対し、命がけで政権打倒のゼネストに立ち上がっています。4月に開始したゼネストをさらに拡大し、6月の第2波ゼネストから秋へとパククネ打倒まで不退転の決意で突き進もうとしています。
 全国の郵政労働者は、韓国・沖縄のゼネストと連帯し、職場から戦争法案粉砕のストライキに断固として立ち上がろう。6・7集会に参加して、職場に闘う労働運動を組織しよう。



株式上場=第2の郵政民営化
攻撃に対し職場から反撃しよう


要員不足、パワハラを職場の団結ではね返そう


事故は労働者の責任ではない!

 郵政民営化は今や完全に破綻はたんしています。どこの局でも郵便をまっとうに配達することができなくなっています。全国の郵政職場は非正規職化が進み、極度の人員不足と慢性的な超勤地獄が、もはや限度を超えるまでになっています。
 そのために郵便事故や労災が多発し、交通事故が一つの局でひと月に34件も発生しています。過労による労働者の死亡も起こっています。これらはどれも特殊な例ではありません。
 私たち郵政労働者が直面しているのは「安心して働くこともできない。生きていけない」という職場の現実です。

労働者に一層の犠牲を強いる株式上場

 今秋に予定されている日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社の同時株式上場は、この上にさらに極限的なリストラ・合理化で職場の団結を解体し安全を崩壊させ、労働者を生きられない現実へたたき込むということです。破産した新自由主義を、労働者への極限的な犠牲の集中でもっと凶暴に進めようということです。断じて許せません!
 一例をあげれば次のようなことが始まっています。東京の銀座局で6月に強行されようとしている集配課の「組織改正」で、当局の計画書では「現行の要員をフル活用し、要員不足を解消する」と言い放っています。つまり「絶対に人は増やさない。労働者は死んでもかまわない」ということです。要員不足問題の「解決」など論外とし、逆にそれをテコにさらに非正規職化を進めようというのです。

全国の職場で反撃の闘いが始まっている


 この3月、日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃がたたきつけられました。関西合同労組に結集する仲間は雇い止め解雇攻撃に対して3波のストライキを闘いぬき、その最中に新たな組合員が結集し団結をいっそう強固にしています。
 2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。銀座局の仲間も職場で超勤拒否、反合・安全保安闘争へ断固として踏み出しています。
 またA郵便局では、勤務中の「交通事故」を口実にした処分・パワハラ攻撃に対して職場の仲間が団結して反撃に起ちあがっています。
 現場の労働者が団結して闘えば、必ず職場の状況を変えることができます。株式上場=第2の郵政民営化攻撃に大反撃をたたきつけよう。

連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくりろう!


 戦争への突進と、第2の郵政民営化攻撃に対し、現場では「本当に戦争になってしまう」「病気で倒れる。自分が事故の当事者になる」という不安と危機感、怒りが広範に渦巻いています。この意識と結びつき粘り強く団結を組織し、闘う支部・分会を全国の職場につくり上げよう。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合に飛躍しよう。
 郵政労働者は6・7集会に結集しよう。その力で、連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくり出そう!



会社と一体で現場の怒りを抑圧するJP労組本部

 6月17~19日、金沢でJP労組大会が開催されます。そこでJP労組本部は「株式上場を失敗させてはいけない」として、会社と同じ立場から労働者への一層の犠牲を強いようとしています。
 そのために組合規約の改悪を提案して、①大会では「職場の課題」は取り扱わない、②中央委員会を年1回にする、を決定しようとしています。JP労組本部は、要員不足・パワハラを始めとした職場の怒りを押さえつけようというのです。断じて、許せません。

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2015年5月2日土曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO56号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2USVp6eUhFVHp6UWs/view?usp=sharing


日本郵政3社の株式上場は第二の民営化だ!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵政は、この秋に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社の同時株式上場を決定しました。
 西室社長は、日本郵政3社同時上場を発表した記者会見で、「アベノミクスを成功させなくてはいけない」「アベノミクスをバックアップするために株式の上場をやるのだ」という趣旨の発言を行っています。
 アベノミクスの第三の矢「成長戦略の目玉」に、日本郵政の3社の株式上場を決定したのです。
 アベノミクスの金融緩和政策は失敗し実質賃金の減少と株高による貧困と富裕層との格差社会を生み出しています。株がどんなに上がっても、株が上がれば上がるほど、労働者の生活は貧しくなるばかりです。
 西室社長は、破産したアベノミクスをバックアップするために、日本郵政3社の株式上場を行い、国民の資産である膨大な貯金とかんぽ生命の資金を、国内の株投資家とアメリカ金融機関を始め、世界の株主の利益のために売りわたそうということです。
 一方で株価をつり上げるために、中期経営計画を発表し、郵便業務を東京は新東京局、東京多摩局、新たに開設された東京北局の3局に郵便の内務業務を統括し、一般局の郵便内務業務を廃止し、人員を大幅に削減するというものです。
 集配業務は、赤字解消のために徹底した人員削減と労働強化が行われています。
 西室社長による郵政3社の株式上場は破産したアベノミクスを支え、株主のために社員の血の一滴をも搾り取ろうとするものです。
 粉砕あるのみです。

新大阪局雇い止め阻止3波ストライキ貫徹

 3月28日郵政非正規ユニオンは、新大阪局のUさん雇い止め解雇をはじめ、全ての解雇を撤回せよ! JP労組の春闘裏切り妥結弾劾! 「官製春闘」粉砕を掲げ、合同労組八王子、労組交流センター全逓部会の仲間と春闘1日行動を闘いました。
 朝7時八王子西局に登場し、S組合員解雇から1年、解雇撤回闘争の継続を宣言し、団体交渉の要求を行いました。
 八王子西局は、責任者は全く対応せず団体交渉要求書を「新聞受けにいれろ」などと不誠実な対応に終止しました。
 昼過ぎからは、荻窪局に登場し西部ユニオン副委員長北島邦彦さんも合流し、大幅賃上げと過重労働を中止し、直ちに増員することを要求しました。
 荻窪局は、春闘要求書の受け取りを拒み、責任者の名前もいわないという不誠実な対応に終止しました。
 一方で組合員に「まだ組合をやっているのか」と、組合への支配介入を行っています。
 その後、杉並区議選立候補予定の北島邦彦候補と交流会を開き、非正規労働撤廃のために、選挙戦に全力を挙げることを確認し、1日の春闘行動を終了しました。
 JP労組中央本部は、3月19日春闘の妥結を行いました。正規社員については、ベースアップ月額超低額の1000円、一時金3・8ヶ月、期間雇用社員においては、アップゼロというものです。
 オーストラリア物流大手トール社を6200億円もの高額買収するお金があるなら賃金を上げろ! これでは昨年からの消費税8%と、円安による輸入品の物価高で、生きることさえ困難です。郵政非正規ユニオンは、解雇撤回!大幅賃上げを要求し断固闘います。

ブラック企業日本郵政物流大手トール社買収

 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手、アジア各国に拠点を持つトール・ホールディングス社を、6200億円で買収したことを発表しました。
 国内中心の郵便事業からグロバール物流会社への転進をはかるとしてトール社を買収したものです。
 オーストラリアでは、この買収にはいろいろな疑惑があると報道されています。
 まず6200億円もの巨額な買収について、トール社の時価株に50%も上乗せして買収された額だといわれていることです。
 オーストラリアの多くの国民はトール社買収に反対しているのです。
 また日本郵便に買収されたトール社が、都市を中心に宅配事業に参入し「いいとこどり」に乗り出すことから、オーストラリア郵政公社は破綻の危機に直面していると現地で報道されています。
 このような6200億円という巨額を投入し、いきなり買収することなどはありえません。一般的には業務提携などからはじめることが、本来のあり方です。この点からも、トール社の買収は公明性を欠いたものといわなければなりません。2010年には、ゆうパックとペリカン便の統合失敗で、ゆうパックが大混乱し1034億円もの赤字を出したばかりです。

株式上場にもろ手をあげて賛成したJP労組!

 春闘妥結を見てもわかる通り、会社の下請け機関と化したJP労組の下では、誰もが人間らしく生き働ける職場を実現することは出来ません。
 雇い止め解雇やスキルダウン、休憩時間も取れない過労死状態の残業づけに、職場は過労死寸前の状況です。それでも会社は「みなさんは赤字の郵便局の職員」ということを自覚しろと、ふざけた対応に終始し開き直っています。
 JP労組幹部は、こうした職場の現実を見て見ぬふりをしています。こんなJP労組を吹き飛ばし、郵政非正規ユニオンに加入し団結し生きるために闘おう。

郵政非正規ユニオンの旗を全国へ
雇い止め、退職強要、スキルダウンは直ちに連絡を

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