低賃金・労働者切り捨ての非正規職撤廃を！
団結し職場に闘う労働組合を作ろう！
団結し職場に闘う労働組合を作ろう！
◇安倍政権の「働き方改革」を粉砕しよう！
連日の猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。
いまユニオンにこんな相談が寄せられています。職場は猛暑の中で熱中症寸前で倒れそうです。当局は「冷房は一切入れるな、腕まくり、足の裾上げもダメ」と、職場は地獄のようです。このままでは熱中症で倒れる社員が出るのは間違いないと。悲痛な声が寄せられています。
このような当局のいいがかりは、経費削減等とは全く無縁であり、冷房の使用禁止は労働安全法上の義務違反です。
当局は郵政３事業の破綻的危機の中で、全ての犠牲を社員に押し付けているだけです。
熱中症は社員全体の生死にかかわることです。団結しストライキで闘う時です。
安倍政権と日本郵政は「働き方改革」と称して、戦後労働者が闘い取ってきたすべての権利をはく奪し、終身雇用制、年功型の生活給の廃止、労働者総体を総非正規化し、企業として雇用者の社会的責任は一切取らない、過労死の長時間労働、交通事故、労働災害などの責任は、すべては自己責任として、奴隷以下の労働を強制しようとしています。
トヨタ自動車社長の豊田章男氏や経団連会長の中西宏明氏らは「終身雇用制を解体し、総非正規化し解雇自由、労働組合もいらないオール非正規の労働者社会を」と主張しています。本当に許せません。
６・９国鉄全国運動集会が開催されます。国鉄全国運動は、連合に代わる新たな闘うナショナルセンターです。国鉄（ＪＲ）を先頭に全産別の労働者が総結集します。
連合に代わって、労働者の雇用と命を守り改憲と戦争に反対する闘う労働組合をよみがえらせよう！
齋藤委員長、奥野組合員の解雇撤回を！
齋藤委員長は、２０１１年６月郵政非正規ユニオンを結成し委員長に就任しました。そして、９月末に東京多摩局で雇止め解雇されました。これは明らかに組合の委員長を解雇にするという組合潰しの不当労働行為です。
奥野組合員は、２０１５年退勤時における交通事故の労災リハビリー中に勤務成績不良として晴海局で雇止め解雇にされました。
齋藤委員長、奥野組合員の解雇は明らかに、郵政非正規ユニオンを潰すための不当労度行為解雇です。
解雇撤回の署名を全局の社員の皆さんに訴えています。ご協力をお願いします。
郵政非正規ユニオンは、第７回大会で連合（ＪＰ労組）を粉砕し、４０万郵政労働者の先頭に立って、郵政資本と闘う先駆者としての存在意義を確認しました。
当面の方針として郵政非正規ユニオン１千名建設にむかって全力で決起することを確認しました。
日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週５日配達制にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の４月実施を行おうとしています。
土曜日を休配にすることで、土曜日に出勤の集配と郵便内務者の総数は６万２千人で、過剰人員は５万６千人になると発表されています。
日本郵政とＪＰ労組は、１８年春闘で「同一労働同一賃金」として一般職社員（地域限定社員）の月最高２万７千円の住居手当を廃止しました。
１９年春闘ではさらに、正規社員の配偶者手当（月１万２０００円）を半減し、現在の子供手当（月３１００円）を２倍にするということですが、子供のいない中高年層は年収１０万円が減額になるというものです。
こうした郵便事業の大改革（合理化）のなかで、現場からは人員削減と過重労働で、交通事故が頻発し、過労死状態の中で激しい怒りが爆発しています。
現場労働者の増員要求は死活問題です。郵政当局の３兆円の内部保留金の一部でも非正規社員の人件費のアップにあてれば、万年人員不足は解消されます。
職場に郵政非正規ユニオンの闘う旗を立てて団体交渉・ストライキで闘う時です。共に団結してたたかおう！
ニュースへのリンク
連日の猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。
いまユニオンにこんな相談が寄せられています。職場は猛暑の中で熱中症寸前で倒れそうです。当局は「冷房は一切入れるな、腕まくり、足の裾上げもダメ」と、職場は地獄のようです。このままでは熱中症で倒れる社員が出るのは間違いないと。悲痛な声が寄せられています。
このような当局のいいがかりは、経費削減等とは全く無縁であり、冷房の使用禁止は労働安全法上の義務違反です。
当局は郵政３事業の破綻的危機の中で、全ての犠牲を社員に押し付けているだけです。
熱中症は社員全体の生死にかかわることです。団結しストライキで闘う時です。
安倍政権と日本郵政は「働き方改革」と称して、戦後労働者が闘い取ってきたすべての権利をはく奪し、終身雇用制、年功型の生活給の廃止、労働者総体を総非正規化し、企業として雇用者の社会的責任は一切取らない、過労死の長時間労働、交通事故、労働災害などの責任は、すべては自己責任として、奴隷以下の労働を強制しようとしています。
トヨタ自動車社長の豊田章男氏や経団連会長の中西宏明氏らは「終身雇用制を解体し、総非正規化し解雇自由、労働組合もいらないオール非正規の労働者社会を」と主張しています。本当に許せません。
６・９国鉄全国運動集会が開催されます。国鉄全国運動は、連合に代わる新たな闘うナショナルセンターです。国鉄（ＪＲ）を先頭に全産別の労働者が総結集します。
連合に代わって、労働者の雇用と命を守り改憲と戦争に反対する闘う労働組合をよみがえらせよう！
齋藤委員長、奥野組合員の解雇撤回を！
齋藤委員長は、２０１１年６月郵政非正規ユニオンを結成し委員長に就任しました。そして、９月末に東京多摩局で雇止め解雇されました。これは明らかに組合の委員長を解雇にするという組合潰しの不当労働行為です。
奥野組合員は、２０１５年退勤時における交通事故の労災リハビリー中に勤務成績不良として晴海局で雇止め解雇にされました。
齋藤委員長、奥野組合員の解雇は明らかに、郵政非正規ユニオンを潰すための不当労度行為解雇です。
解雇撤回の署名を全局の社員の皆さんに訴えています。ご協力をお願いします。
６・９国鉄全国運動集会
郵政非正規ユニオン第７回大会で
一千名建設を宣言！
月日： ６月９日（日） １３時開始（正午開場）
会場：上野公園野外ステージ
ＪＲ上野駅不忍口より徒歩５分
郵政非正規ユニオン第７回大会で
一千名建設を宣言！
郵政非正規ユニオンは、第７回大会で連合（ＪＰ労組）を粉砕し、４０万郵政労働者の先頭に立って、郵政資本と闘う先駆者としての存在意義を確認しました。
当面の方針として郵政非正規ユニオン１千名建設にむかって全力で決起することを確認しました。
日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週５日配達制にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の４月実施を行おうとしています。
土曜日を休配にすることで、土曜日に出勤の集配と郵便内務者の総数は６万２千人で、過剰人員は５万６千人になると発表されています。
日本郵政とＪＰ労組は、１８年春闘で「同一労働同一賃金」として一般職社員（地域限定社員）の月最高２万７千円の住居手当を廃止しました。
１９年春闘ではさらに、正規社員の配偶者手当（月１万２０００円）を半減し、現在の子供手当（月３１００円）を２倍にするということですが、子供のいない中高年層は年収１０万円が減額になるというものです。
こうした郵便事業の大改革（合理化）のなかで、現場からは人員削減と過重労働で、交通事故が頻発し、過労死状態の中で激しい怒りが爆発しています。
現場労働者の増員要求は死活問題です。郵政当局の３兆円の内部保留金の一部でも非正規社員の人件費のアップにあてれば、万年人員不足は解消されます。
職場に郵政非正規ユニオンの闘う旗を立てて団体交渉・ストライキで闘う時です。共に団結してたたかおう！
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