第２回郵政労働者交流集会にあつまろう！

職場から反撃に立ち上がろう

「無期転換」は解雇攻撃だ！
スキル制度廃止・大幅一律賃上げを！
非正規雇用をやめて全員を正社員に！
パワハラ許すな！
雇止め解雇者を全員職場に戻せ！
国際連帯の力で戦争を止めよう！

１０／１０郵政労働者交流会

日時：　１０月１０日（月・休）午後２時〜４時（１時半開場）
会場：　新橋・ばる〜ん３０５学習室（３Ｆ）

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全逓労働者部会 ２０１６年９月７日

首切りに手をかすＪＰ労組
「無期転換制度」は解雇の協約化だ

　郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
　ＪＰ労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を６月の全国大会直前に会社と合意し、８月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
　これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、ＪＰ労組が会社の首切りに協力するということです。

スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない

　では「無期転換制度」で本年１０月１日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
　『契約更新要件制度』を新設し、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に、３要件（表１）をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など３要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない（＝雇止め解雇）ということです。
　これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
　また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件（表２）が満たされていれば１年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月１日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
　つまり、会社とＪＰ労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。

労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる

　９月３０日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
　先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
　「８月の暑い日に、４輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな！」ということです。

１０・１０第２回職場交流集会〜１１．６集会に参加しよう！

　来る１０月１０日に第２回郵政労働者職場交流集会を行います。そして１１月６日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。

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【表１】１０月以降の非正規

①当該契約更新時のスキル評価が、Ｂ(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価のどちらかが、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。

【表２】現在の非正規

①当該契約更新時のスキル評価が、Ａ（習熟度なし）以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価の両方が、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けていない、または、受ける見込みがないこと。

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郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会が第２回郵政職場交流集会を開催します。みなさん、職場の仲間をさそって参加してください。
■ 日時：10月10日（月・休）、午後２～４時
■ 会場：新橋・ばる～ん３０５（３Ｆ）
午後１時半に開場。ＪＲ新橋駅下車、烏森口から徒歩２分です。

◇ 「無期転換制度」についての詳細は、全国労組交流センターのホームページに掲載しています。
◇ 当スタッフが職場での集まりや学習会に行きます。 少人数でもＯＫ、連絡ください！

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国境を越えた団結で戦争を止めよう
１１・６東京（日比谷）→１１・１２ソウル

　今秋１１月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました（全国労組交流センターのホームページに掲載）。
　この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓４労組による全世界への呼びかけとなりました。
　大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「１％」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
　私たち全逓労働者部会は、この日韓４労組の呼びかけに応えて、11月６日の東京（日比谷野音）集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。

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シリーズ　安倍政権の労働法制改悪攻撃　①

　２０１６年から１８年は、第２次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
　安倍首相は第２次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。

２０１８年問題とは

　有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が２０１８年に迫っていることから「２０１８年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は１５００万人、派遣労働者は１３５万人。
　１３年４月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算５年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は１８年４月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算５年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は１８年３月末で非正規教職員３２４３人を雇い止めとする通告を行った。
　１５年９月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は３年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は１８年９月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
　解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「２０１８年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。

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全逓労働者部会 ２０１６年６月２７日

 舛添の次は安倍だ
新しい労働者の政党をつくろう！

　郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
　とりわけ東京の職場の皆さんは、お中元繁忙に参院選と都知事選がかさなり７月は大変です。身体が第一です、事故なく行きましょう。

資本主義は終わった！

　ＥＵ（欧州連合）からの離脱の決定をおこなった英国の国民投票の結果、世界経済は大混乱に突入しています。リーマンショックから８年、問題が何も解決していない中で起こった今回の事態の真の原因は何なのか！
　英国は、資本主義の発祥の国・本家本元です。３０年ほど前、英国のサッチャー首相（当時）が進めたのが新自由主義です。新自由主義は、労働組合を徹底的に攻撃して労働者の権利を抑圧し、大企業や大銀行の利益を最優先にやってきた。労働者はクビを切られ、非正規労働に落とし込まれてきた。その結果、英国の労働者は食えなくなった。
　「どうするんだ！ ＥＵなんかと一緒にいてもますます食えなくなる。だったらＥＵから独立しよう」というのが本当の原因です。一部の評論家は「感情的」などと言いますが、そんなんじゃない。確かに「移民排斥」に持って行こうという政治がある。それは問題です。
　しかし、資本主義の本家本元の英国で【労働者が食えなくなった】ということが今回の事態の本質です。

日本もまったく同じ！

　いまの政治家は誰も信用できません。本気で真相を暴き、戦争と貧困をなくすために闘う「野党」もいません。『安保も米軍も認めて資本主義を守る』という「野党共闘」では戦争も貧困も止められません。
　では、どうすればいいのか。私たち自身が職場や地域で団結して闘う。その力こそが社会を変えます。この資本主義体制の「政治」の目的は大金持ちの利益です。こんな社会の仕組みを根本から変えよう。共に新しい労働者の政党をつくろう。

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投稿　銀座局の労働者から

　梅雨本番、毎日ジメジメしてイヤになりますね。
　先ず、出勤してきてブルーになるのは、ロッカー室の暑さ。半端じゃないですね！ムンムンしてるし、匂いもきつい。衛生上も大丈夫かと思うくらいの異常さです。
　今の時期、普通だったら、ビルの中に入れば冷房が効いていて、さわやかな気分になれるものと誰もが思います。銀座の一等地にある銀座郵便局で冷房も効いていないロッカー室なんて聞いたら、みんなびっくりするだろうとは思わないのか局幹部？
　誰かが言っていた。「いよいよ、電気代も払えないんだよ」「本当か？」現場の我々が毎日、朝から晩まで駆けずり回っていて、大汗かいているのくらい分からないのかねー。一日中、局内で座っている人たちは暑くないのだろうね。
　さらには、みんな麻痺してきたみたいだけど、局内にベタベタ張られた、交通安全標語に、カモメールの班内のノルマの垂れ幕。
　あまりの暑さに、戦意高揚のスローガンに見えてきたのは私だけか？「欲しがりません勝つまでは」「ガソリン一滴は血の一滴」なんてポスターが張られたら、終わりだね。
　職場も世の中も、ガマンの限界は暑さだけではありません。東京都知事の舛添は吹っ飛ぶし、「次は安倍だろ」こんな声も聞こえてきます。
　私は、労働者の怒りとともに闘う鈴木たつおさんに期待します。

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 「首切りの協約化」を進めるＪＰ労組中央
労働法制の改悪を阻止しよう！

差別分断・首切り自由の協約化に絶対反対！

　ＪＰ労組・中央本部は、春闘交渉関連事項の整理として、労働契約無期転換制度の詳細を全国大会直前に示しました。
　その内容は絶対に許容できません。新制度導入予定の本年１０月１日以降に採用される期間雇用社員が勤続４年半をこえて次期契約更新をしようという際に、スキル評価等３条件を満たさない場合には継続更新をしない（首切り）と定めているのです。無期転換申請前にふるいを掛けるばかりでなく、首切りの条件づけをしているということです。新たな差別・分断・競争を持ち込む内容で、協約化しようということです。これは断じて許せません。

許しがたい「無期転換」交渉の内容だ

　「無期労働契約への転換制度の実現」という内容で、６月１日からの全国大会に向けた議案書で明らかにされていたことは大きく２点です。
　ひとつは、２０１８年４月からの無期転換権の付与を、１年半の前倒しを実現するとともに、転換後の労働条件３点（病休期間の拡大、休職制度の新設、年休の半日単位取得の新設）の改善をはかった。二つには、本年１０月１日以降、勤続５年を超えることとなる有期労働契約の開始日から無期労働契約への転換を申請することを可能とする中で、『特に、本年９月３０日までに採用された者については、スキル等にかかわらず』本年10月１日以降、勤続５年を超えることとなる有期労働契約の開始日から無期労働契約への転換を申し出ることができることとして整理をはかった、というものでした。
　では今後、新制度が導入され「本年１０月１日以降に採用される者」はどうなるのか？　大会議案書を通して知らされる現場組合員には伏せられていた内容が、『交渉情報』（第６４号）として後出しで開示されたのです。つまり、ＪＰ労組中央は職場討議を避けたのであり、職場討議にはかけさせたくなかったというわけです。
　決定的な問題は、２０１６年１０月１日以後に新たに採用される期間雇用社員に一般的に（組合文書では「限定して」）適用される『契約更新要件制度』を新設し、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に、そこに掲げる３要件（表１）をすべて満たしていれば契約更新をおこなうという趣旨の内容です。
　要するに、スキル評価など３要件のうち１つでも欠いていれば契約更新をしないということですから、無期転換前にふるいを掛けて首を切る仕組みで、これは解雇条項（後述）と合わせて大問題です。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということなのです。組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、組合（労働者階級）の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。９月３０日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。
　現場労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結して闘いましょう。

アベ労働法制改悪を率先するＪＰ労組中央

　無期転換で私たち労働者の現状は良くなるのか？！　全く良くなりません。
　そもそも安倍政権は資本主義の危機の中で、「働きかた改革」と称して全労働者の総非正規職化を進めようとしています。安倍首相がその政策の第一に掲げているのは「日本を企業が世界で最も活躍しやすい国にする（＝労働者にとっては大変な国）」です。今回の無期転換制度の導入等々の最大の狙いは「正社員改革」です。全労働者を低賃金でいつでもクビを切れる使い捨て自由な社会にしようという大攻撃です。この安倍の労働法制大改悪の先頭を走っているのが日本の最大企業・ＪＰ当局とＪＰ労組中央です。
　とんでもありません！　労働者は団結して、アベもろともＪＰ労組中央を打倒しよう。

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４／１７郵政労働者交流会

 全ての現場労働者が団結して
こんな職場と社会を変えよう！

スキル制度廃止・大幅新上げを！　非正規職をやめて全員正社員に！
パワハラ許すな！　雇止め解雇者を全員職場に戻せ！　戦争絶対反対・安倍を倒そう！

４／１７郵政労働者交流会

日時：　７月１７日（日）午後２時〜４時（１時半開場）
開場：　あんさんぶる荻窪・３Ｆ第１教室

プログラム

● 各職場からの報告（東京多摩局、晴海局、荻窪局、渋谷局、銀座局、新東京局、目黒局、他より）
● 「３ヶ月雇用でも組合をつくって闘えば勝てる」
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会・書記長　吉本伸幸 さん
【問い合わせ先・080-5685-2113 大畠まで】

呼びかけ：　郵政非正規ユニオン／全国労組交流センター全逓労働者部会

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郵政非正規ユニオンに入って一緒にたたかおう！

　郵便局で働くみなさん、お疲れ様です。４月１７日、郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場をとりもどすために、『全ての現場労働者の団結でこんな職場と社会を変えよう！　職場交流会』を行います。１人で悩まずに仲間と話しあい、団結し、闘うことで道はきり開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。

不当なスキル評価を撤回させた荻窪局のＭさん

　腐りきったＪＰ労組と日本郵便のていたらくな春闘妥結は許せません。正規のみ順次昇給確保、賞与４ヶ月分に対して非正規は今年の夏期賞与のみ支給額プラスアルファ２５００円～１万円と完全な分断です。おまけに非正規の無期転換は、一生非正規のあかしであり、正規になれず試験も受けられない。『還暦まで非正規』－腐りきった労使の現状そのものがうかがえます。それとずいじ首切り可能な職場の現状こそブラックそのものです。絶対に許しません。

もう黙ってなんかいられない！

  
雇止め解雇撤回をたたかう晴海局の奥野さん

　昨年１２月１０日、私の雇止め解雇事件にかんして東京都労働委員会の命令がでました。都労委命令では、団体交渉拒否の不当労働行為は認定されましたが、雇止め解雇については却下されました。まことに遺憾です。その却下理由が「正規には通勤災害中に解雇は出来ないという法律があるが、非正規にはない。よって雇止めは成立する」というものです。私は、この「雇止め解雇は当然」という命令は断じて認めません。都労委命令は、私のように通勤災害にあいケガをおい出勤できない非正規労働者は「クビ。ほかを探せ。お前の生存権など知るか」という会社の主張を認めたということです。全国にいる多くの通勤災害にあわれている非正規労働者にたいし、その人権を無視し保護を放棄し生存権を否定しているのです。これはゆゆしき事態です。これは、私だけの問題ではないのです。非正規労働者である前に、私たちはひとりの人間なのです。このような会社と社会の現実を変えるためにも、私は解雇撤回までたたかいぬきます。

パワハラを許せない！　と立ちあがった渋谷局のＫさん

　今回、私が会社に対し郵政非正規ユニオンの組合員であることを通告し、団体交渉を要求したことには、３つの理由があります。ひとつめは、期間雇用社員である私の雇止めを阻止するためです。私は会社の仕事が好きです。ずっと働き続けたいと思っています。だから非正規労働者を紙くずのように使い捨てて、簡単にやめさせることは許せません。ふたつめは、職場で横行する卑劣なパワーハラスメント等に抗議するためです。こうした職場にしてしまっている会社の責任をただしたい。３つ目は、私が郵便局の職場で受けたようなパワーハラスメントが、私はもちろん、他の人にも２度と起こらないようにするためです。共にたたかいましょう。

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三多摩「Ａ２−Ｂ−Ｃ」上映会

　✧✧　４月１７日（日）　✧✧

国分寺Ｌホール（ＪＲ国分寺駅ビル８階）
上映　第１回　１４：００〜１５：１５
　　　第２回　１８：３０〜１９：４５

　✧✧　４月２３日（土）　✧✧

八王子クリエイトホール（１１階・視聴覚室）
上映　第１回　１４：００〜１５：１５
　　　第２回　１８：３０〜１９：４５

★各回とも上映３０分前開場
★各上映後、ふくしま共同診療所医師よりお話しとフリートークあります。

★ガク割！
上映協力金　１０００円
学生５００円／高校生以下無料

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全逓労働者部会 2016.3.16

会社は退職者補充を行え！
労災事故を弾劾する
新東京郵便局の職場レポート

　郵便局で働くみなさん、日々のお仕事お疲れ様です。今回は、新東京郵便局の労働者からの投稿を掲載します。この３月、どの職場でも退職する労働者が多数います。しかし、会社は退職者の補充を一切行いません。とんでもありません。『会社は欠員補充を行え！』の声を現場から上げていきましょう。

　新東京郵便局（集中処理局）で昨年末から今年１月にかけて労災事故が４件発生した（左に掲載）。
　１１月２７日、フォークリフト運転中の車輪にひかれて足を骨折。１２月１５日には、鉄製パレットによる手指の損傷。今年１月１３日には、パケット区分機を稼働中に軍手ごと巻きこまれて指を切断。そして１月３０日、鉄製パレットによる手指の損傷だ。その全てが非正規職員が事故にあい、全治２ヶ月から４ヶ月以上かかる事故である。この事態に当局は「重大労働災害多発緊急宣言」なるものを各部に掲示した。その内容は「全てのオペレーションはお客様と全郵便局のために、安全は働く私たちのために」と経営基本方針を書き連ね、その対策として「管理体制の構築、教育の実施、労災に対する意識の高揚」と、これまで事故が起きるたびにくり返されてきた事であり、怒りなくして見ることは出来ない。
　かつて郵便法違反での組合員に責任を転嫁し逮捕された事件、そして輸送用エレベーターでの作業中の転落死亡事故など、労災事故は枚挙にいとまがない。そのどれもが一過性のものとして見過ごしにできない。労災事故は、作業時・通勤途上時などにおいて、労働者が負傷・病気・死亡する事故に対して使用者が災害責任を負うものとし、社会保険への加入を義務づけている。この法令そのものが戦後の闘いの中で労働者が勝ちとってきたものだ。労災事故の責任は一切が使用者にあり、事故を防止するための労働環境の整備は使用者の責任である。

事故の原因は慢性的な要員不足ー総非正規化にある

　民営化前の職場は、４人から５人を単位とする班で構成されていて、班単位での共同作業で労働していた。その数班で全国から集中する郵便物を昼夜の別なく区分していた。この共同作業の中で、若年労働者が育成され、作業技術の継承が行われていた。この共同作業（職場の団結）なくして、郵便は１通たりとも配達されないのだ。２００７年１０月の民営化は、その共同作業（職場の団結）をズタズタにした。郵便輸送統廃合理化は、総非正規化を押し進め、今日６割もの非正規職員に置きかえられている。現場は、超勤・廃休が乱発されて、丸投げされた要員で過重労働を強いられている。これでは、労災事故が多発するのは当然である。

ＪＰ労組にこそ、事故多発の責任はある！

　労働組合は何をしているのか！これは正規・非正規を問わず職場のすべての労働者の声だ。
　会社とＪＰ労組支部は２０１５年５月、局長とＪＰ労組支部長が笑顔で握手する写真を掲載して「労災事故撲滅に関する共同宣言」を労使で発表した。慢性的な要員不足を問題にせず非正規職化を一緒になって推進して労働環境の悪化を放置してきたＪＰ労組。この姿に示されている会社と全く闘わないＪＰ労組のあり方こそが、労災事故多発の職場をつくり出して来たのだ。まったく許せない！
　１６春闘を【労災の根絶雇い止め反対、大幅増員非正規労働撤廃・全ての労働者を正社員に】の要求を掲げて闘おう！

職場に闘う労働組合をつくろう

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４・１７職場交流会への参加のお願い

　郵便局で働くみなさんご苦労様です。
　４月１７日郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場を取り戻すために、『こんな社会を変えよう！職場交流会』を行います。
　この間、荻窪局ではスキル大幅ダウンを撤回させました。また晴海局では解雇撤回の団体交渉に対して、東京都労働委員会で日本郵便の不当労働行為が認定されました。渋谷局ではパワハラにたいし団体交渉で会社を追求する闘いが始まりました。団結し闘えば必ず勝利することが出来ます。
　日本郵政とＪＰ労組は、「日本郵政３社の株式上場で会社は発展する」と豪語していました。しかし実際はどうでしょうか、株価は株式上場時よりすでに値下がりしています。
　安倍政権のマイナス金利政策で、一番打撃を被るのは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命です。
　こうした中で日本郵便は、２月より郵便課廃止の大合理化を開始しています。東京支社管内１２０普通局の郵便内務業務を３つの統括局（新東京局、東京多摩局、北部局）に集約し、郵便内務業務を廃止するというものです。すでに３統括局への郵便内務業務の移管が始まっています。
　集配課は配達と営業に特化し、日本郵便の赤字削減と称して、徹底した人件費の削減で、全国の郵便局では万年欠員状態です。社員は過労死寸前な状態が日常化しています。
　安倍政権の下で、こうした状況はさらに強化されようとしています。
　安倍首相は、残業代、深夜手当など廃止することを明言し、２０１７年には非正規労働者の格差を是正すると称して、「同一労働同一賃金」を法案化しようとしています。
　「同一労働同一賃金」の狙いは、格差是正ではなく正規・非正規労働者全員を総非正規職化することです。８時間労働制を解体・廃止して、成果主義賃金の導入によって全労働者を競争させ、会社の思うがままの職場を作り出すことです。そして総非正規化で経済的貧困を強要し、戦争への労働者の動員を作り出そうとしているのです。
　一人で悩まずに仲間と話し合い、団結し、闘うことで道は切り開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。

大幅賃上げ！ 非正規労働を撤廃しよう！
晴海局をはじめ全ての雇止め解雇者を職場に戻せ！
正規・非正規が団結して、こんな社会を変えよう！
４・１７職場交流会
日時 ： ４月１７日（日） 午後２～４時（１時半開場）
場所 ： あんさんぶる荻窪・３Ｆ第１教室
呼びかけ ： 郵政非正規ユニオン/全国労組交流センター・全逓労働者部会

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米韓大軍事演習を弾劾する

　３月７日からの米韓合同軍事大演習は、韓国軍３０万人、米軍１万７千人を動員した史上最大規模の演習として、４月３０日まで強行されます。米韓軍が北朝鮮の内陸深く突入して、政権中枢を一気に壊滅する演習に踏み切ったのです。米韓は、北朝鮮の反労働者的な核実験・ミサイル発射をとらえて、北朝鮮の経済・金融をしめあげる国連安保理決議と一体で、北朝鮮の体制転覆と、民主労総を先頭とする韓国労働者階級のゼネスト決起を鎮圧する侵略戦争に突入しようとしているのです。世界大恐慌の激化は、こうして今や東アジアや中東を最先端に世界戦争に転化し始めているのです。

全学連６学生の即時釈放を！

　３月２９日には昨年成立した安保関連法が施行されます。日本は、米韓と一体で朝鮮侵略戦争に踏み込もうとしています。
　この安倍政権の戦争体制づくりと一体で、昨年１０月の戦争反対の京大バリストを口実として、全学連の学生６人が不当逮捕されています。全く許せません。全国の労働者・学生の反撃で奪還しよう！

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三多摩連続 星野絵画展

獄中４１年　無実の星野さんをとり戻そう
無実の政治囚　星野文昭
三多摩連続　絵画展
入場無料

国分寺　国分寺駅ビル８階・Ｌホール
３月３０日（水）　１２：００〜２０：００
３月３１日（木）　１０：００〜２０：００
４月　１日（金）　１０：００〜１５：００

立川　ＲＩＳＵＲＵホール　３Ｆギャラリー
４月２８日（木）　１２：００〜２０：００
４月２９日（金）　１０：００〜２０：００
４月３０日（土）　１０：００〜１５：００

八王子　クリエイトホール５階展示室
５月２０日（金）　１２：００〜２０：００
５月２１日（土）　１０：００〜１５：００

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