スキル評価「是正」の賃上げかちとる！
差別と低賃金固定化を許さない
■団体交渉経て｢Ａ無｣→｢Ａ有｣に
大勝利です！ １年間の団体交渉の結果、新東京郵便局･Ｕさんが８月末スキル評価で是正をかちとり、｢Ａ無→Ａ有｣となりました。
Ｕさんは長い間スキル評価が上がらず、低賃金が固定化されてきました。Ｕさんは｢他の時給制契約社員に指示･指導できる｣という項目が｢できていない｣とされていましたが、実はこの評価基準は、具体的な仕事の実態を見ていない管理者の“サジ加減”一つであることが団交で分かったのです。
■低賃金は｢自己責任｣ではない！
郵政民営化後に導入されたスキル評価制度は、｢競争させればよく働く｣と煽り、｢低賃金なのはスキルが低いから｣なる自己責任論で、全体の賃金を押し下げるためのものです。
非正規社員の賃金は、まともな生活をできるような水準からほど遠いものです。ましてやコロナ禍に加え｢郵政１万人削減｣の報道。
労働者の使い捨ては絶対に許さない！
■職場から団結して声をあげよう
９月１６日に菅政権が新たに発足しました。菅首相は｢安倍政権を引き継ぐ｣と言い、｢自助･共助･公助｣スローガンを掲げています。
アベノミクスの｢命よりカネもうけ｣＝大企業優先政策を継続し、｢公助｣(政府が労働者民衆の人間的生活を保障すること)を切り捨てようとしています。｢自己責任｣の強調です。
団結した労働者には力があります。命と生活を守るため、一緒に闘いを始めましょう！
大勝利です！ １年間の団体交渉の結果、新東京郵便局･Ｕさんが８月末スキル評価で是正をかちとり、｢Ａ無→Ａ有｣となりました。
Ｕさんは長い間スキル評価が上がらず、低賃金が固定化されてきました。Ｕさんは｢他の時給制契約社員に指示･指導できる｣という項目が｢できていない｣とされていましたが、実はこの評価基準は、具体的な仕事の実態を見ていない管理者の“サジ加減”一つであることが団交で分かったのです。
■低賃金は｢自己責任｣ではない！
郵政民営化後に導入されたスキル評価制度は、｢競争させればよく働く｣と煽り、｢低賃金なのはスキルが低いから｣なる自己責任論で、全体の賃金を押し下げるためのものです。
非正規社員の賃金は、まともな生活をできるような水準からほど遠いものです。ましてやコロナ禍に加え｢郵政１万人削減｣の報道。
労働者の使い捨ては絶対に許さない！
■職場から団結して声をあげよう
９月１６日に菅政権が新たに発足しました。菅首相は｢安倍政権を引き継ぐ｣と言い、｢自助･共助･公助｣スローガンを掲げています。
アベノミクスの｢命よりカネもうけ｣＝大企業優先政策を継続し、｢公助｣(政府が労働者民衆の人間的生活を保障すること)を切り捨てようとしています。｢自己責任｣の強調です。
団結した労働者には力があります。命と生活を守るため、一緒に闘いを始めましょう！
｢かんぽ懲戒解雇許さぬ｣
静岡県･郵政労働者
静岡県･郵政労働者
７月２９日、日本郵便並びにかんぽ生命保険による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、日本郵政グループは現場社員１８８人を含む５７３人を社内処分したと発表した。そのうち現場社員６人が懲戒解雇となった。以前、かんぽ保険販売の現場にいた私の考えを述べたい。
私は６人の現場労働者が懲戒解雇になったことに怒りがこみ上げた。この６人は、ただの使い捨てなのかと思ったくらいだ。
保険販売の現場で｢必ず１件契約をとってこい｣と言われるのは昔も今も変わらないが、郵政が国営だった時代は、企業や地域など団体で加入すると割引されるとか、年に３〜４回あるキャンペーン期間中だと旅行に無料で招待してくれるなど、加入者にとっても〝うまみ〟があり、営業がやりやすかった面もある。だが、民営化されてしまい、国営だった頃の〝うまみ〟は全てなくなった。逆に会社は資料もないなかで、ただ｢成績を上げろ｣だの｢成果を出せ｣だのとパワハラがひどいものになった。若い社員を中心に耐えられなくなって退職してしまった人もいる。
●あまりにも理不尽
私が保険の現場にいた当時、管理者が労働者を出世の道具のように使っていたこともある。管理者は目標達成すればどっかの局長になれるので、各局の成績優秀者を私がいた局に異動させていたのを今でも鮮明に覚えている。今回の、懲戒解雇された６人の労働者だって無茶な募集を好き好んでやったわけがない。自分や家族の生活のためもあろうが、管理者から｢あなたがいないと成績が伸びないんですよ｣｢頼みますよ｣と言われたに違いない。今回のケースで高齢者をターゲットにおいたのは、毎月のかけ金がすごく高く、それが実績となるからだ。それが積もり積もって、今回の大問題にまで発展してしまったのだと思う。
６人の懲戒解雇は直ちに撤回すべきだ。管理者が出世のために｢頼みますよ｣とか言っておきながら、今度は手のひらを返すように｢あなたは懲戒解雇です｣と言う。言われた労働者はどれだけ悔しい思いをしたことか。この６人には全く責任はないのだ。会社の側に立っているＪＰ労組はこれになんの異議も唱えない。今、会社は保険の再開に向けて模索している感じだが、解雇を撤回し労働者を現場に戻すべきだ。あまりにも理不尽すぎる。
最後になりますが、残暑が続きますので無理せずお互いに頑張りましょう。
闘う労働組合を蘇らせよう！
１１・１全国労働者集会
改憲阻止！ １万人行動
１１・１全国労働者集会
改憲阻止！ １万人行動
１１月１日(日)正午～ 東京･日比谷野外音楽堂
呼びかけ＝動労千葉、全日建労組関西生コン支部など５団体
全国労組交流センター
郵政労働者部会
郵政労働者部会
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