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2022年6月1日水曜日

郵政労働者部会 2022年6月1日


JP労組第15回大会(6/15〜16)に向けて
本部に反戦闘争の方針を要求しよう

 JP労組第15回定期全国大会が6月15~16日に岡山県倉敷市で開催されます。議案では、ウクライナ戦争、旧労働契約法20条最高裁判決を踏まえた労働条件見直し、22春闘妥結、7月参院選についてなどが提案されています。
 戦時下での組合大会です。ウクライナ戦争は、米・NATOの際限ない武器供与で終わりが見えません。これが第3次世界大戦-核戦争へ転化するのではと危惧されています。
 5/22には米バイデン大統領が来日し、日米首脳会談-日米豪印首脳会議(クアッド)で南西諸島「戦場化」計画が論議されました。米海兵隊の中国侵略作戦構想「遠征前方基地作戦(EABO)」、日本全土への中距離核ミサイル配備が計画されています。岸田政権は日本の参戦を見据え、改憲(9条破棄)を強行しようとしています。「徹底抗戦」を叫ぶゼレンスキー大統領が賛美され、「自国防衛」の名目で戦争が肯定されているのが現状です。
 「国のため」と称して、殺し殺されるのは労働者同士です。労働組合は戦争に絶対反対です。国会や選挙のみでの解決に委ねるわけにはいきません。ウクライナ戦争反対と同時に、岸田政権の戦争・改憲・軍拡策動と闘うため、労働組合自身が反戦デモに立ち、戦争反対の世論をつくっていこう。支部・分会で議論し、本部に反戦闘争の方針を要求しよう!



労働組合の意義を鮮明にしよう!
団結破壊の強制配転に絶対反対!
分断をもたらすスキル評価を廃止に!
雇い止め解雇撤回!

 大会議案では、職場の課題が提起されていません。この間、土曜休配-翌日配達体制の廃止に伴う深夜勤廃止で職場は大混乱です。
 圧倒的人員不足の中での大規模配転は、業務が回らないほどの混乱をもたらしました。それでも何とかやれているのは、現場の労働者の並々ならぬ努力の賜物です。しかし人間のやることには限界があります。限界を超えた時に事故は起きます。毎日が事故と隣り合わせの状態です。この切実な現場の声こそ、組合大会の主要な議題になるべきです。東京・芝局では深夜勤廃止に伴い、昼間帯への異動(晴海局⇒芝局)先で雇止めがありました。これこそ、組合大会の議題にするべき問題です。
 議案では「シンプルな賃金・手当制度」への見直しと書かれていますが、「頑張った者が報われる」と称して導入された新人事・給与制度、スキル評価制度の総括が求められるべきです。職場で“頑張っていない者”など一人もいません。賃金は、そもそも生活給なのです。
 議案冒頭には、“終身雇用-年功賃金の廃止が世の流れ”と書かれています。職場の6割が非正規雇用の現実。本部は「経営状況の厳しさもあって進められた」と言っています。旧労契法20条裁判の最高裁判決に伴う労働条件見直しについては、「財源」をどこから出すかと、まるで経営者のようなものの言い方です。
 労働組合は、すべての労働者の利益を代表して闘う組織です。厳しい現実を「世の中のせい」にしてはなりません。労働者が団結して世の中も変えるのが労働組合の意義です。職場から大会に向けた討論をつくり、分会・支部を通して意見を反映させていこう。


「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。民営化・非正規職化・団結破壊に抗し、連合・全労連などのナショナルセンター・産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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2022年5月9日月曜日

郵政労働者部会 2022年5月9日


「安全」口実とした労働者管理許すな

管理者は「ミス」を現場の責任にするな!

 会社はいつも、「安全が最優先」と言います。“それはその通りだ”、しかし“何かが違う”とみんな思っています。
 本当に仕事をやりやすくするには、仕事をしている私たちの知恵を集めることです。私たちがやりやすい仕事の仕方を会社に強制することです。

***↓東京都内A局からの投稿↓***

 「先日私の職場では、EMS(国際スピード郵便)集荷の際、中国宛の引き受けが停止になっていることで騒ぎがありました。管理者は「宛先をよく見ろ」と言います。実際には国際郵便マイページサービスで電子入力しているのがほとんどです。集荷先から『他社は引き受け停止国は入力からはじかれる。郵便局もそうか?』と問い合わせがありましたが誰も知りません。集荷から帰るといつものように、『中国宛はないだろうな』と居丈高です。
 国際郵便マイページサービスに問い合わせましたが、電話問い合わせは終了しており、メール対応のみでした。仕方なく自分で会員登録し、中国宛EMSを入力しようと試みたところはじかれることが分かりました。『郵便局のシステムが他社のようなはずがない』という管理者の言葉に、いい加減なものだと思いました。管理者も知らないことを現場にやらせておいて、ミスがあれば現場の責任にする。ふざけた話です」

******************

 こうした投稿に会社のいい加減さがにじみ出ています。仕事を回しているのは、私たち現場の労働者です。管理者は上からの支持を垂れ流すだけの役割なのか? それに逆らうことを許さないのが管理者の仕事なのか? 安全を確保する力は現場の私たちにあります。会社の労務管理を許さず自分の仕事に発言権を持とう!


労働組合は反戦デモに立とう

アメリカの軍事支援が停戦を妨げている
ロシアへの経済制裁が物価を高騰させる

 ウクライナ戦争は、停戦の兆しが見えるどころか事態は深刻化し「核戦争になるのでは?」という不安の声も聞かれます。ウクライナの郵便労働者567人が死亡・負傷と『JP労組新聞』5月2日号は報じています。私たちは同じ郵便労働者として、戦争を一刻も早く止めるために考え、行動に移す時です。
 米・NATOの大量の武器供与が戦争拡大の火に油を注ぐ一方、ロシアへの経済制裁は世界的インフレの中で小麦をはじめ物価を高騰させ、労働者民衆の生活を破壊しています。
 戦争で殺し殺されるのは労働者です。弾圧を恐れず反戦デモに立ったロシアの労働者のように、日本の労働組合も反戦デモに立つ時です。5月22日、米大統領バイデンが来日し、日米の戦争会議が準備されています。岸田政権は改憲・戦争策動を強めています。戦争絶対阻止の5・22全国集会-デモにかけつけよう!


日米首脳会談・クアッド戦争会議粉砕!

5・22全国集会&デモ

5月22日(日)13時~ 芝公園23号地
主催:「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会



「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。民営化・非正規職化・団結破壊に抗し、連合・全労連などのナショナルセンター・産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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ハンドル 第146号


労働組合は資本と闘う団結体だ!

 今年夏の参議院選挙を控え、連合(日本労働組合総連合会)と政界が大きく動いている。連合とは労働組合の中央組織(ナショナルセンター)であり、約700万人の組合員が所属し、JP労組も加盟している団体だ。支持政党は旧民主党の流れをくむ立憲民主党と国民民主党だが、今自民党と急接近している。
 それは昨年10月の岸田政権発足直後から始まった。新しい資本主義を掲げていた岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、初の連合本部の女性会長となった芳野氏が、経済団体や経営トップ等とともに選任されたのだ。実現会議はこれまで6回開催され毎回提言を提出している。要望であり政府へのお願いである。さらに「働き方の多様化、社会の実態に合わせた労働者概念の見直しを」と迫っている。不当解雇や非正規職化、20年あまりにわたる賃金抑制などがまかり通っている社会の実態に合わせろというのか。
 そういった社会のあり方を、当たり前に働ける職場にするように資本に対して要求や交渉を繰り返していくことが労働組合の任務であるはずだ。
 今年の連合本部の新年交歓会には岸田首相が与党への選挙支援のあいさつまでしたようだが、他の政党はその機会すらなかったという。一方で自民党の会合に芳野会長が講師として出席し、「自民党と問題意識はほぼ一緒だ」と政策実現にむけた協力を呼びかけた。あの麻生太郎も「今、一番労働者の先頭に立って経営者に賃金上げろと言っているのは自民党。政策実現には自民党が一番だ」と連合を取り込もうとする魂胆が見え見えだ。

 しかしこれは選挙目当てだけではない。岸田政権は今年中の改憲を目指している。ウクライナのゼレンスキー大統領の「祖国を守る」国会演説を与野党が絶賛したように、今起きている戦争の現実の前に安全保障や国防についても連合本部と一致させ、改憲への道筋をつけたいに違いない。
 戦前、労働組合が解散して「日本産業報国会」として労働者を戦争動員していった歴史を忘れてはいけない。普通に生活できる賃金や労働条件の獲得を目指し、ただちに戦争をやめさせ、一人も殺させないという労働運動を今こそつくりだそう。

私たちは第15回全国大会代議員選挙に立候補しました

岡本 啓三 中予支部松山南局分会
久保 正善 松山支部ゆうパック分会
和田 康司 松山支部一集分会
和田 賢幸 松山支部三集分会 (50音順)

それぞれの抱負は裏面に掲載しています


 ①JPビジョン2025の発表から1年。土曜休配や翌日配達廃止、ゆうちょの新たな手数料新設、営業社員のかんぽ生命への出向、金融営業目標の復活などの施策導入で職場では混乱と不安があふれています。サービス低下は利用者からも不満の声が出ています。しかし会社は効率化の徹底と生産性向上で増員どころか3万5千人削減を目指しています。さらなる労働強化と目標管理で組合員の健康や団結を壊すなと声を上げていきましょう。
 ②今起こっているウクライナ戦争に労働組合として反対しましょう。侵略と虐殺を強行するプーチン政権や祖国防衛の名の下に民衆を犠牲にするゼレンスキー政権、それを全面的に支える岸田政権の戦争加担を許しません。

中予支部松山南局分会 岡本啓三



 みなさんこんにちは。私はゆうパックを配達する業務になって10年近くたちます。
 取り扱う荷物量が減ったように会社は最近のミーティングで言ってましたが、最近のコロナ禍の中、まだまだ普通の暮らしではない事による、毎日の一人当たりの仕事量は減っていないように思えます。増員して配達員を確保しなければ、繁忙期を乗り切ることはできません。声を大にして全国に届けるために、みなさんの力を私に貸してください。

松山支部ゆうパック分会 久保正善



 土曜休配、深夜勤縮小など郵便外務内務と職場では大きな変化の年となりました。
 外務では計画配達として、その日の内に配達する郵便と、翌日配達する郵便を決めて配達をする業務となっていますが超勤の常態化が続いています。また配達物を次の日に回すことで日々の配達量が一定続き減らない業務が続きます。当然超勤も減りません。配達要員も減っていくだけで増員も見込めません。これはまさに労働強化の強制です。
 このままでは一人欠員が出たら業務が回らなくなります。増員増区の声を上げるしかありません。皆で声を上げて職場改善を求める組合を作りましょう。

松山支部三集分会 和田賢幸



 土曜休配が始まって以降集配現場は毎日が繁忙期並みの忙しさです。勤務時間内に配達が終わったことがほぼありません。会社は何年も人員不足を現場に強制し続けてきています。「今日は超勤1時間で、とか2時間以内で」とミーテイングで毎日言っています。その前に超勤漬けの毎日を解消してから言ってほしいものです。毎日超勤しないと回らない状態は異常なんです。超勤の時間数を見れば何人足りないか一目瞭然です。もうこれ以上の労働強化の強制は御免です。増員・増区をするしか道はありません。誰かが倒れてからでないと何もしないのでは労働組合の意味がありません。現場から闘う労働組合を作っていきましょう。

松山支部一集分会 和田康司


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2022年4月30日土曜日

ハンドル 第145号


目標の尻たたきは二度と許さない

 4月から新年度。新天地へ赴任された方、古巣の職場に戻られた方なども多くいると思います。
 毎年人事異動では悲喜こもごもの声が聞かれます。紙切れ1枚で慣れた職場を離れるのは一概に納得できるものではありません。東京の仲間からは大規模配転で職場が混乱しているとの声が届いています。
 特に集配職場においては異動すれば「通区」の積み重ねがゼロになります。勤続年数が長かろうが局が変われば新人とほぼ一緒の状態。ただでさえ土曜休配に伴って余裕がない中で、教える人も時間も全てが奪われているのが実態です。
 どう考えても効率が悪くなるのがわかっているのに、4月になれば人事異動が当たり前のように行われることに疑問やら怒りさえ感じます。まずは慢性的な人員不足の解消と疲弊した労働環境を是正していくことが当たり前。そうすれば余裕も生まれ交通事故も減少していくはずです。

渉外社員は全員かんぽへ出向


 そして、今年度から金融部門での各種商品の営業目標が復活します。先日の新聞でも「かんぽ生命が営業目標復活」の記事がありました。2019年夏に明らかになった「かんぽ営業問題」。金融庁からの業務停止命令、グループ3社の社長交代など前例のない不祥事として利用者をはじめ社会から激しい批判を浴びました。その責任を現場社員への大量処分という形で押しつけたことに今なお不信感が残っています。それでも「信頼回復・お客様本位・新しいかんぽ営業体制」の方針を受け、コロナ禍で訪問活動が十分にできない時期もありながら研修等を続けてきました。今月からは営業渉外社員は全員かんぽ生命への出向が発令されています。

現場の声を集めよう!


 会社は「二度と不適正な営業は発生させない」「個人目標は設定しない」「プロセスを重視」という反面、「事業経営が厳しい中、必要な収益を確保するためにも営業目標を達成していくことが必要不可欠」とも言っています。不安は隠せません。自宅に郵送されてくるJP労組四国NETでも「前みたいにならないかすごく心配」「管理者の意識の変化を期待」「上から変な圧力がかからないことを願う」「また恐怖の時代が来そうで怖い」といった組合員の声が寄せられています。「やっぱり尻たたきか」という不安なのです。
 物販営業も同様です。昨年の年賀販売のように受持エリア外、勤務時間外の営業禁止を継続、個人別設定を禁止しつつも、「営業指標」は設定するとのこと。だがすでに「個人別も」という話があるとかないとか・・。現場までちゃんと徹底すべきです。
 3年前にグループの企業体質や管理者の資質が問われました。今回の営業目標復活で本当に会社の姿勢が変わったのか検証しなければなりません。不安が的中するようなことが起これば声を寄せてください。

休憩時間は労働者の権利だ!


 4月から勤務時間変更で休憩時間が1時間になりました。皆さんの職場ではきちんと1時間を取得できていますか?これまでもハンドルでは休憩時間を取れていないことを度々指摘してきました。そもそもこれまで45分すらまともに取得できない集荷の業務や配達区があるのではないですか?しかし携帯端末機上は休憩時間を正しく取っているように入力しているので、そうした現実が見過ごされているだけなのです。
 今回の変更は法律で会社側に「労働時間の客観的な把握義務」が会社の責務とあるとのことです。休憩時間は労働者の権利です。心と身体の健康のために休憩時間はちゃんと取得するようにしましょう。

郵政OBからの「喝!」


 今年一月一七日からゆうちょ銀行が各種手数料の値上げ・新設を行いました。新設したものとして硬貨の預払料金があります。窓口では51枚以上の預入でまず五五〇円かかり、あとは枚数に応じて加算されていきます。ATMでも預入や払戻しの際に硬貨が一枚でもあれば一一〇円が必要だというのです。自分のお金を貯金するのにもお金を取られるとは!私はガラス瓶に硬貨を貯め、一杯になると郵便局の窓口に持ち込んでいました。仮に千枚だと手数料は千百円。一円玉だったら赤字になる金額です。変わることを知っていれば去年のうちに入金しておいたのに。
 本来銀行は、企業や個人に貸付した時の利子や、国債をはじめとする債券などを運用して利益を上げていたはずです。貯金をする利用者から金を巻き上げなければやれないとは。日銀総裁・黒田東彦氏の金融緩和政策の破綻、日本経済の破綻はひどい段階にまできたということです。退職者も労働者もこんな社会はまっぴらです。


◇プーチンもバイデン・NATOもウクライナで戦争するな!
◇労働者の国際連帯で核戦争を止めよう!

 全世界の労働者と団結して戦争を止めましょう。改憲と核武装を狙う岸田政権を倒しましょう!
 「戦争に勝つまで我慢しろ」でなく、大幅賃上げを!


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2022年4月26日火曜日

郵政非正規ユニオン No.202号


日本郵便 芝局Oさんの雇い止めを撤回しろ!

「土曜休配に伴う異動」を装った雇い止め=解雇はゆるさない

 晴海局深夜勤のOさんは、深夜勤の廃止に伴う「意向確認」で、かつて働いていた芝局への異動を希望しました。そして、芝局に空きがあることが分かり、晴海局の郵便部長の紹介で芝局に面接に行き、採用されました。
 その後、晴海局で「晴海と芝の二重在籍はできないから必ず退職願を書くように」と言われ、Oさんは異動のための形式的な手続きだと思い、「退職届」を出しました。ところが、それはとんでもないだまし討ちだったのです。
 芝局での「試用期間」となる2カ月間、集配営業部長らは「(Oさんに)仕事を教えるな」「こいつは使い物にならない」等、Oさんに対して退職強要のパワハラをくり返しました。そして、3月31日、芝局はOさんを雇い止めにしたのです。絶対に許せません!
 この雇い止めは、晴海局と芝局がグルになり、「土曜休配に伴う異動」を装った解雇そのものです。
 そもそも、「土曜休配・翌日配達廃止」に伴う他局への異動については、契約社員であっても特例として現行の労働条件を継続すると、日本郵便とJP労組の間で確認されています。ところが実際には、日本郵政・日本郵便が進める「600億円削減」「3万5千人削減」を進めるため、だまし討ち的手法を用いたり、「仕事ができない」等のレッテルを貼ったりして、デタラメな解雇=雇い止めが横行しているのです。

「3万5千人削減を削減は自然減で実現」「働き方改革」はどちらも大ウソ

 日本郵政の増田社長は、中期経営計画で打ち出した「3万5千人削減」について、「リストラでなく自然減で実現」と言っています。しかし、Oさんの雇い止めが示すように、それは大ウソです。現場では雇い止めの他にも、短期契約社員に対する週業務短縮、1日の業務時間の大幅短縮など、生活が成り立たないような労働条件の切り下げが相次いでいます。
 同じく、増田社長は「土曜休配・翌日配達廃止」が「働き方改革」のためと言っていますが、それも大ウソです。実際に今、集配営業部の社員に対して「血の入れ替え」と形容するしかないような局内外への大規模異動の嵐が吹き荒れ、業務の大混乱と過重労働を生み出しています。
 起きていることは、公共事業である郵政事業を民営化したことの破たんです。これを立て直せるのは、社長でも国でもなく、日々現場を回している労働者だけです。
 郵政で働く仲間のみなさん! 民営化の破たんのツケを労働者に押しつける3万5千人削減を許さず、労働組合に入って闘おう!

晴海局 奥野明子

 奥野組合員は、2013年3月31日、帰宅途中の交通事故の労災中に「勤務成績不良」という理由でパワハラ解雇(雇い止め)されました。それ以来、こんな雇い止めは絶対に認められないとして、10年間闘い続けています。
 2019年7月、東京高裁はパワハラについて、日本郵便が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認めました。
 ところが日本郵便は団体再開に応じたものの、奥野組合員への謝罪もパワハラも認めず、再度団交を打ち切りました。
 組合は、幾度もの団交要求に応じない日本郵便に対し、都労委に「あっせん」申し立てを行いました。日本郵便は「あっせん」を拒否し、再び組合に団交を申し入れてきました。
 組合は、団交に応じるというのであれば、打ち切った団交の継続として再開するよう要求しました。ところが日本郵便はこれに応じていません。団交を再開すると言うのも、実際には「あっせん」回避のためだけのアリバイだけが目的なのです。
 日本郵政は2011年にも、JPEX統合の破たんのツケを押しつける形で非正規社員を大量解雇しました。日本郵政は、奥野組合員の雇い止め、齋藤委員長はじめ組合員8名の雇い止めを撤回しろ!

赤羽局 「書留紛失」の責任は会社にある

 21年2月14日、赤羽郵便局集配課のTさんは、現金書留を配達中に紛失したとして、始末書と大幅なスキルダウンの処分が下されました。Tさんは、書留を区分棚に置いたことは事実ですが、それをもって配達したという記憶はなく、団交を要求しました。
 11月24日には、Tさんと同じ班の集配課副課長のA氏が、郵便物を着服した業務上横領容疑で逮捕されました。それでも会社は、3回の団体交渉で、「Tさんの自己責任」とくり返すのみです。
 Tさんはスキル大幅ダウンで大変な生活困難に追い込まれています。組合は「そもそも書留紛失の最大の責任は、書留を対面で移動するという安全原則をないがしろにしてきた赤羽局にある。重処分とスキルダウンを撤回しろ」と追及して闘っています。

新東京局 スキル評価制度のデタラメを暴く

 スキル評価制度をめぐって、新東京局の第二普通郵便部のUさんと、第一ゆうパック部のMさんの闘いを通して、制度のデタラメが暴かれています。
 Uさんは、団体交渉と都労働委員会への「あっせん」の闘いで、スキル評価「A無し」から「A有り」への「是正」を勝ち取りました。
 Mさんは入社してから4年半もの間スキル評価は「C」のままにされていました。4回の団体交渉で、局は「B有り」への是正を認めました。ところが、「B有りから次はAになるべきだ」というMさんの追及には、「MさんはAの評価の対象者に入っていない」(ゆうパック部の林谷部長)と答えました。Mさんが「対象外あつかいされた理由は何か?」と聞いても、会社は「動機づけ」などと意味の分からない理由をあげ、不誠実な対応をくり返しています。
 はっきりしたのは、「スキル評価制度」がいかに根拠のないデタラメなもの、恣意的なものなのかということです。評価制度は、労働者を分断・競争させ、低賃金にしばりつけるためのものです。労働者は団結し、誰もが生きられる賃金をかちとろう。

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2022年4月4日月曜日

郵政労働者部会 2022年4月4日


大規模配転で職場は大混乱
労務管理やめろ! 欠員の穴埋めしろ!

 土曜休配と深夜勤廃止に伴い、職場は大混乱。さらにコロナ感染拡大状況の中、4月1日に大規模人事異動が全国で発令されました。
 職場では「去るも地獄、残るも地獄」の声が上がっています。圧倒的人員不足の中、業務の大混乱をよそになぜ大規模配転なのか?
 配転される側は、新しい職場で仕事も人間関係もゼロからのスタート。残る側も人員不足で、配転してきた人に仕事を教える余裕がない。仕事を覚えるのも教えるのも大変な状況が全国で生まれています。余裕のない中、交通事故や郵便事故のリスクが高まります。ミスでもすれば鬼の首をとったように自己責任にする会社のやり方に怒り心頭です。
 2年やそこらで異動の管理者は、配達しないから気楽かもしれませんが、集配外務の労働者にとっては通区は財産です。
 会社は、労働者の財産である通区よりも、労務管理しか考えていません。携帯端末のログインからログアウトまで、端末に示される内容だけがすべて。さらにDCATによる背面監視。私たちを人間扱いしていません。追い打ちのように、ドライブレコーダーの危険アラートで処分の威圧。こんな窮屈な中、事故が起きないのが不思議なほどです。
 会社が一番やるべきことは、集配外務の労働者が事故を起こさないように、肉体的・精神的余裕をつくり出すことです。


東京・芝郵便局での雇止めの暴挙弾劾!

 土曜休配と翌配廃止で深夜勤から昼間帯に異動した先に待っていたのはパワハラ解雇だった―――東京・晴海局(深夜勤)から芝局(昼間帯・集配外務)に異動した期間雇用社員への、管理者の「仕事を教えるな」というパワハラ解雇(3/31雇止め)を絶対に許せない! 日本郵政の言う「生首は切らない」「昼間帯への移行に際しては丁寧な対応」はデタラメだ!
 郵政創業150年、起きている事態は「民営化の破綻」だ。「あまねく公平・ユニバーサルサービス」をカネ儲けの道具にしたツケだ。そのツケを現場労働者に押しつけるなど言語道断だ。「赤字だからクビ」-これが“世の常”とされてきた。しかし世の中は誰が回しているのか? 現場労働者だ。全員クビにしてみろ。そうしたら明日から業務は成り立たない。社長、あなたが配達に行くのか! 局長、あなたが集荷に行くのか! 労働者をなめるな!

「首切りと戦争に絶対反対」の団結を!


 ロシア軍のウクライナ侵攻から一カ月超。すでに多数の死傷者が出ている。事の本質は、米欧主導のNATO(北大西洋条約機構)とロシアによるウクライナのぶんどりあいだ。第三次大戦=核戦争の引き金が引かれるような事態だ。一握りの支配者の利害・権益のための戦争で、対立させられ血を流し、命を奪われるのは労働者・市民だ。こんなものに加担してはならない。バイデンもプーチンも、自ら鉄砲持って戦場には行かない。配達に行かない日本郵政社長、集荷に行かない局長と同じだ!
 ウクライナ侵攻、NATO介入による戦争拡大を、全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。戦争絶対反対のデモにたとう。改憲=戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう! 戦争と首切りを絶対に許さない労働組合の団結を、職場からつくり出そう!

「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。民営化・非正規職化・団結破壊に抗し、連合・全労連などのナショナルセンター・産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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2022年3月11日金曜日

郵政労働者部会 2022年3月11日


大規模配転と首切り反対!

 東京S郵便局で、深夜勤廃止に伴い「昼間帯移行」として集配外務に配転となった時給制契約社員がパワハラ解雇攻撃を受けています! 絶対に許せないっ!
 この間、郵政35000人大合理化の突破口として、土曜休配-翌日配達体制廃止に伴う深夜勤廃止が行われてきました。会社は昼間帯移行は、「丁寧な対応」と称して「生首は切らない」「自然減で対応」などと言ってきましたが、まったくのウソです。S局に配転になったOさんは、最初から仕事もろくに教えてもらえず(パワハラ)、雇止めにすると言われたのです。全国の郵便局で働く仲間の力で、こうした暴挙に反撃を開始しよう!
 さらに、4月1日発令の大規模な人事異動の内命が、3月1日に全国で一斉に行われました。土曜休配-深夜勤廃止に伴い、職場は大混乱、さらにコロナ感染拡大の状況の中、首切りと大規模配転が行われています。
 あれだけ「生首は切らない」と言って、何で首を切るのか。圧倒的人員不足の中、業務の大混乱をよそに何で大規模配転をやるのか。
 会社にとっては、労働者が路頭に迷おうが、業務が大混乱しようが関係のないことです。
 その本質は「民営化の大破綻」です。それを現場の私たちに犠牲転化し、自分たちだけは生き延びようとしています。「会社あってのあなたたち」―冗談ではない! 「赤字だから辞めろ」「ベテランは仕事のやり方に文句を言うから要らない」―これが会社の本音です。
 90~00年代の郵政民営化攻撃の中で人事交流=強制配転が吹き荒れ、職場の団結が破壊されてきました。人事交流は定期人事異動と名を変え、かつての「本人同意と対話の充実」さえ今は昔か?
 目の前で戦争(ウクライナ侵略)が始まる中、職場からおかしいことに「おかしい」と声を上げ、会社のデタラメと戦争を止めよう!


労働組合は戦争に反対!

 2月24日、ロシア・プーチン政権は、ウクライナへ軍事侵攻を開始しました。現地では首都キエフをはじめ激しい戦闘となり、民間人も含め多数の死傷者が出ていると連日報道されています。ことの本質は米欧主導のNATO(北大西洋条約機構)とロシアによる“ウクライナのぶんどりあい”です。

改憲と戦争を許さない


 一握りの大国の支配者の利害・権益のために引き起こされる戦争で、対立させられ血を流し、命を奪われるのは労働者・市民です。こんなものに加担してはなりません。ウクライナ軍事侵攻、NATO介入による戦争の拡大を全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。
 すでにロシア国内でも、侵攻が開始された当日から全国的にウクライナ民衆との連帯を掲げた反戦デモが闘われ、すでに1万人以上が逮捕・拘束されたと報じられています。世界各地でも反戦デモが巻き起こっています。
 全世界の仲間と「戦争反対!」の声を上げよう。「敵基地攻撃能力」=先制攻撃能力保持をめざし、改憲(9条破棄)と戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう!
 かつて郵便局の労働組合は、「逓信報国団」として戦争に率先協力してきました。1943年5月29日、アラスカ州・アッツ島の玉砕戦で野戦郵便局員26人全員が命を落とした歴史を二度とくり返してはならない! 全国の郵便労働者は戦争反対の先頭で闘おう。

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