ストライキで
マイナンバー配達を直ちに中止へ！
マイナンバー配達を直ちに中止へ！
このままマイナンバー配達を強行すれば、過労死、交通事故、病人が続出する！
郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
日本郵便は、１２月１日現在マイナンバー制度の番号通知５６００万通の内、１３４７万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
そもそも総務省の配達計画が無謀であり、１１月中達成などはどだい無理があったのです。
特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
このままでは殺されてしまいます。
直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。
誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない！
高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、２回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
誤配の一切の責任と原因は、総務省の５６００万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、５６００万通の内１５０～２００通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約１００通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後８～９時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。
ＪＰ労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か！
ＪＰ労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではＪＰ労組も総務省、日本郵便と同罪です。
日本郵便とＪＰ労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。
「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ！
国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだＩＣ（集積回路）チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。
ビラへのリンク
郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
日本郵便は、１２月１日現在マイナンバー制度の番号通知５６００万通の内、１３４７万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
そもそも総務省の配達計画が無謀であり、１１月中達成などはどだい無理があったのです。
特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
このままでは殺されてしまいます。
直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。
誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない！
高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、２回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
誤配の一切の責任と原因は、総務省の５６００万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、５６００万通の内１５０～２００通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約１００通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後８～９時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。
ＪＰ労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か！
ＪＰ労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではＪＰ労組も総務省、日本郵便と同罪です。
日本郵便とＪＰ労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。
「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ！
国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだＩＣ（集積回路）チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。
戦争法と一体のマイナンバー制度絶対反対！！
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