〒192-0046 東京都八王子市明神町4―14―5
リーベンスハイム八王子2−203
合同・一般労働組合全国協議会 多摩連帯ユニオン気付
電話042(644)9914
e-mail: yusei.hiseiki.union@gmail.com
(ご注意: 上記 e-mail アドレスをご使用の場合、全角文字@を半角文字@に打ち直してご使用ください)

2018年6月11日月曜日

JP労組第11回定期全国大会に向けて訴えます

https://drive.google.com/file/d/1Uxrj4Bhq1GgmXoLlFJ6zc6JnVgRSrmCx/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会に向けて訴えます

■ 「同一労働同一賃金」は全員を非正規にするということだ!
■ 住宅手当のや定期昇給の廃止を許すな!
■ 非正規労働者を安上がり使い捨てにするな!

大会代議員選挙への474票熱い支持に感謝申し上げます
星野勝紀(JP労組東京銀座支部・組合員)

 先日のJP労組第11回定期全国大会代議員選挙での熱い支持に感謝申し上げます。
 今大会は、6月13~14日にかけて香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場で開催されます。みなさん、自宅に届いたJP労組新聞5月8日号・号外(全国大会議案書)を読まれたでしょうか。
 職場集会すら開催されない状況下で、ましてや、家に帰ってひとりで議案書を読むのも大変なことです。
 さらに、今大会の代議員選挙では、職場によっては組合員に投票用紙すら配られないという事態になりました。まさに組合機能の崩壊です。職場は圧倒的な人員不足、勤務時間もバラバラ、大変なのは誰でもわかります。しかし、困難を団結した力で乗り越える努力をするのが組合執行部の役割です。
 今まさに、JP労組が労働組合としての役割を完全に放棄してしまうのかが問われる、非常に重要な局面を迎えています。

今春闘の妥結承認は認められない

 JP労組本部は今春闘で、「同一労働同一賃金」推進という口実で、一般職の住宅手当廃止で妥結しました。絶対に許せません。
 政府は、「働き方改革、同一労働同一賃金」と称して、あたかもそれが労働者の利益であるようにだましてきましたが、このことを見れば、それは一目瞭然です!
 政府は、「非正規をなくす=正社員にする」と言っているのではありません。「非正規という言葉をなくす」と言っているのです。要するに、正社員、非正規労働者の区別をなくし、全部を非正規水準の労働者にしてしまう、ということなのです。これが「同一労働同一賃金」の正体です。
 本部は、18春闘を振り返って、将来を見据えた妥結判断だったなどと言っていますが、一般職の住宅手当廃止だけではなく、扶養手当や他の手当の廃止、定期昇給の廃止まで、闘わずして屈服するのは目に見えています。これではまともに生活できる条件を破壊されてしまいます。会社や組合が言う「頑張った者が報われる」など嘘っぱちだ!

本部は闘う方針を出すべきだ

 政府は「働き方改革」法案を、圧倒的多くの反対の声を無視して、今国会で強引に通そうとしています。その目的は、労働者の最低限の権利を保障し経営者の横暴を規制してきた労働基準法と労働組合の存在を「岩盤」と罵倒して、ドリルで破壊し、根本からブチ壊すということです!
 それにもかかわらず、JP労組本部は、これとまったく闘おうともせず、それを受け入れ、組合員に「しょうがない」と押し付けようとしています。
 いったい、誰のための、何のための労働組合ですか。
 これまで先輩たちが闘いとってきた労働者の権利も賃金も、政府と経営者の言いなりになって、自ら捨て去ろうとしているのです。本部は、交渉経過を延々と述べてますが、闘う方針は1行も書かいていません!
 第2号議案にある闘争資金とは、労働者の団結を守るために闘うスト資金です。政府と会社に対し、労働者の存在と団結した力を示す最大の力はストライキです。そうした力を背景に今こそ闘う方針を大会で確立すべきです。

あえて改憲反対と言わないことで改憲を容認する中央本部

 憲法改正については、本部は賛成なのか反対なのか書いていません。憲法9条改憲とは、戦後日本のあり方を根底からひっくりかえすものです。改憲とは戦争とイコールの問題です。「戦争のために」労働者の権利も根こそぎ破壊されるのです。
 賛成か反対か、どちらかしかありません。労働組合がとるべき態度は戦争絶対反対です。労働組合を黙らせて、闘えない存在にして、そしてやろうとしているのが、改憲と戦争です。(戦時下の郵便局員の歴史を左上に掲載しましたので、ぜひ参考にしてください。)
 みんなの英知を結集して、組合員が主人公の労働組合を職場からつくりあげよう。
 大会代議員選挙にあたって、支持を寄せていただいた組合員のみなさん、本当にありがとうございました。
 これからも頑張りますので、一緒に声をあげていきましょう。これからもよろしくお願いします。

星野勝紀(東京銀座支部)



職場は怒りの声であふれている!

■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か?」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと5年で定年だけど、退職金は大丈夫か」

■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」



戦時下の郵便局員の歴史

 日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、1940年5月1日、逓信報国会が結成され、翌年の4月20日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
 1943年5月、アッツ島玉砕(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され26人が亡くなりました。26人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています(『大逓信』第92号、1943年10月)。
 こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
 こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。



大会議案書からの抜粋

※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、65歳定年制、多様な働き方、扶養手当-等について19春闘に向けて検討・討議を行っていく。

※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。


同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ!
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ!
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ!


アピールへのリンク