ＪＰ労組第１１回定期全国大会に向けて訴えます
腐りきった安倍を監獄へ！
９条改憲認め、総非正規職化進める
企業防衛主義の中央本部打倒！
腐りきった安倍を監獄へ！
９条改憲認め、総非正規職化進める
企業防衛主義の中央本部打倒！
全国労組交流センター全逓労働者部会
２０１８年６月１３日発行
政治日程にあがっている改憲問題と安倍政権が進める「働き方改革」＝戦後労働法制の解体攻撃は、戦争のできる国家体制と一体のものとして進められています。安倍は、「日本」の支配階級が生き残るためには戦争ができる国にすることしかないと、「戦後レジュームからの脱却」を掲げています。国家秘密保護法を成立させ、安保法制を変え、武器輸出３原則を変え、５兆円を超える防衛費で自衛隊の戦力を増強しています。
そして安倍は、戦争をやるためには戦前のような国家総動員体制が必要であり、何よりも労働組合を戦争賛成勢力にすることなしには進めないと考えています。そのために、連合幹部を抱き込み労働運動の再編に手をつけ、「９条改憲・自民党支持」に持ち込み、この９月臨時国会で改憲発議を連合に認めさせようというのです。
また、働き方改革関連８法案の核心は、正規職の総非正規化と労働組合の解体にあります。安倍の言う「この国から非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金で格差をなくす」は戦後的な終身雇用・年功序列賃金を最後的に一掃することです。正社員を総非正規化にすれば、この国から非正規はなくなるという中身です。
労働組合こそ改憲・戦争阻止の先頭で闘おう
以上の安倍の狙いを百も承知で連合ＪＰ労組中央本部は、この改憲・戦争情勢のなかで間違いなく、ＵＡゼンセンに続き連合内最大単組として企業防衛主義から愛国主義・帝国主義労働運動へ踏み出し一線を越えました。それは、安倍の改憲に反対しない、そして安倍の働き方改革の目玉でもある「同一労働同一賃金」の先取りを今春闘で妥結したことに示されています。
大会議案書には、安倍政権の９条改憲・緊急事態法（戒厳令）について賛成なのか反対なのか一言も本部の見解がだされていません。原発・憲法問題などの国の基本政策に対して「連合方針に従う」というのが本部方針です。９〜１０月に臨時国会で改憲発議を安倍がやろうというのに・・・。今全国大会で改憲問題に口をつぐみ、いや隠して秋の連合大会で連合本部が９条改憲・自民党支持を決めたら従うということです。絶対に許してはなりません。
日本の戦後労働運動は、先の戦争を経験し敗戦後の総評結成も含め“どんなことがあっても戦争は二度としてはならないことが戦後日本の階級闘争、労働運動の土台を形成した原点です。戦後最大の政治ストライキの労闘スト、教育労働者の勤評闘争、６０年・７０年安保沖縄闘争、ベトナム反戦闘争、原水禁闘争等、反戦闘争と職場の諸権利をめぐる闘いは誰もが一体の課題としてきました。とくに“９改憲だけは絶対許してはならない„が戦後の労働運動の闘いを貫く土台としてあったのです。
教え子を戦場に送りだした教育労働者は、戦後「二度と教え子を戦場に送るな」が日教組の原点です。赤紙（召集令状）を配達させられた自治体労働者の原点も戦争協力をしないことが自治労の原点です。
戦前、国家総動員法のあと体制翼賛会がつくられ、労働組合は解散させられ、「大日本産業報国会」のもとに、郵政においては「逓信報国会」（当時逓信省）がつくられ、１９４０年、逓信院総裁のもと「逓信報国団」が結成され、侵略戦争に動員されました。戦費調達のための役割を果たした郵便貯金や戦地と国内での軍事郵便の区分・配達・検閲に協力したのです。
ヒロシマ・ナガサキそして沖縄戦を繰り返さない
先の戦争では、アジアで約２千万人ー日本人約３３０万人が殺されました。唯一の地上戦となった沖縄、ヒロシマ･ナガサキへの原爆投下…多くの労働者民衆が昭和天皇ヒロヒトらに殺されたのです。
戦争・改憲問題は一般論で賛成か反対かで片づけられるものではありません。先の戦争を誰が決め、なぜ起きたのか、その結果どれだけの生命が奪われたのかという歴史の事実と向き合うことです。敗戦から73年目、戦争を挙国一致でやった連中は戦争責任を誰一人とっていないのです。
戦後７０年できなかった改憲の「悲願」を今、安倍らはやろうとしています。何としても労働組合が改憲・戦争絶対反対の立場を明らかにし、先ずは９条改憲発議を止めようではありませんか。
日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、１９４０年５月１日、逓信報国会が結成され、翌年の４月２０日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
１９４３年５月、アッツ島玉砕（日本軍の戦力２６５０人、戦死者は２６３８人）の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され２６人が亡くなりました。２６人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています（『大逓信』第９２号、１９４３年１０月）。
こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。
■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か？」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと５年で定年だけど、退職金は大丈夫か」
■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」
ＪＰ労組中央本部は、２月に開催した中央委員会で「正社員のみが対象であった手当について、差があるのは客観的にみて合理性に乏しいとして」今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決め春闘交渉に臨み、３月１５日妥結しました。
その中身は、ベースアップ５百円（新規採用者の初任給と低位給者の改善のみで実質ベースアップゼロ）、一般職の住宅手当廃止、寒冷地手当廃止、年末・年始繁忙手当の年末手当廃止です。
つまり非正規労働者の「処遇改善」と称して、正社員の労働条件を引き下げての妥結内容です。
その他にも、勤務時間インターバル制度や雇用型テレワーク制度の試行（本社）など、働き方改革関連８法案に含まれる制度を先取りしています。本部の言う労働契約法２０条「同一労働同一賃金」の中身がこの妥結内容です。
戦後から今日まで、首をかけストラキや職場の闘いで闘い取ってきた労働条件を切り捨てているのです。断じて許すことはできません。
安倍の「働き方改革」はより多くの労働者を過労死・精神疾患に追込む
そもそも安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。
勤数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年４回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。
郵政職場では既に始まっている
郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないＪＰ労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
民営化から１０年、民営化過程で正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政＝現ＪＰ労組本部です。新一般職（限定正社員制度）を認め、さらには一昨年無期転換前倒しして「アソシエト社員」制度を認め、それも無期転換にスキル評価を条件にし、職場＝仕事が合理化で無くなれば「解雇」を認めて協約化し、非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で正社員の総非正規化の先兵となっているのです。
本部は、中央委員会で同一労働同一賃金の実現を打ちだしました。その理由として、「（安倍の働き方改革）法整備の基本的な考え方は連合が求めてきた『雇用形態による格差を解消する均等待遇原則の法制化』の考え方とほぼ相違なく、民主党政権時代に成立がはかられた不合理な労働条件を禁止する労働契約法２０条がベースとなっている。高度プロフェッショナル制度等、働く者の立場から賛同することのできない法案を含めて、一括で取り扱おうとしていることから、当然当該法案の成立に反対の姿勢を貫いていくものの、同一労働同一賃金の」実現という労働組合が従来求めてきた法整備がはかられることを視野に入れれば、（安倍の働き方改革関連８法案）現法案が成立することを前提に準備を進めていく必要がある…」と安倍の戦後労働法制解体＝「働き方改革」に白旗をあげ率先協力が本部の正真正銘の労働貴族の姿です。
日本郵便を契約社員が訴訟をおこし、昨年の東京地裁と今年の大阪地裁での契約社員と正社員の格差をめぐって、一部が労働契約法２０条に違反するとの判決がでました。こうした全国２０万人の非正規労働者の怒りを押さえこもうとしての１８春闘での妥結が「手当の格差なくす…それも正社員の手当削減」です。とんでもありません。
格差・差別をもたらしている元凶の非正規雇用制度を撤廃させよう。
※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、６５歳定年制、多様な働き方、扶養手当－等について１９春闘に向けて検討・討議を行っていく。
※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。
同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ！
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ！
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ！
連合を現場からひっくり返す絶好の時代が到来しました。
ＪＲ東会社は、安倍の指示のもと、３１年間続いたＪＲ総連・東労組との労使結託体制を破棄しました。そして、改憲情勢のなかで今、ＪＲ東で８７年の国鉄分割民営化で「労使共同宣言」を結び民営化、首切り、総評解体、全面外注化攻撃に協力することで、当局・ＪＲ資本の手で「第一組合」として育成されてきたＪＲ東労組（動労カクマル派が牛耳る）から３万人を超える脱退がおきています。ＪＲ東労組は、会社・資本から用済みとなったことで、一気に崩壊を開始しているのです。
ＪＲ東労組カクマルは明日の中央本部の姿だ
国鉄分割・民営化は大破産しました。ＪＲ北海道・九州の破綻、ＪＲ四国は「全面廃線」、本州３社も赤字路線は全部廃止にしようとしています。ＪＲ資本はカクマルを「用済み」にして、第３の分割・民営化＝全面分社化・転籍、労組破壊、ローカル線廃止に踏み出す以外に延命の道がないところに追い込まれていのです。それは絶体絶命の危機に立つ安倍の改憲・戦争攻撃と一体です。
しかし安倍や資本の側に成算などありはしません。資本・職制による労働者の直接支配も、東労組に代わる御用労組の受け皿づくりも進んでいません。それどころか、第３の分割・民営化攻撃が全面化する中で、現場の怒りを体現して闘う動労千葉・動労水戸と動労総連合への大結集が始まろうとしています。現に残業労働時間をめぐる３６協定締結のための職場代表選挙では、動労総連合の候補が組合の枠を越えて桁違いに票を増やしています。動労総連合が核となって職場の力関係が急速に変わりつつあります。
ＪＲ東労組カクマルのような御用組合幹部の末路は、醜悪そのものです。ＪＲ東労組カクマルは、明日のＪＰ労組中央本部の姿です。
労働者階級の利害を売り渡す中央本部をいまこそ打倒しよう。
現代の産業報国会＝中央本部を打倒しよう
一方この事態は、１９８７年の国鉄分割・民営化以来のＪＲ大再編攻撃であり、明らかに安倍政権の労働運動全体の再編攻撃と一体として仕組まれています。連合を改憲派に取り込んだ時に、ＪＲ総連が自治労や日教組とくっついてひとつのグループを作るようなことは許さないという意図があるのです。
戦争のできる国家体制をつくるために、安倍政権の下で労働運動―連合の大再編が始まっています。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくり、改憲賛成の旗を振らせることが改憲国民投票をおこなう絶対条件であり、現代版産業報国会にしようというのです。
安倍や大企業に育成されたＵＡゼンセン（１７２万人・旧ゼンセン同盟）は、９月の大会で「憲法９条２項の『戦力不保持』『交戦権否認』削除と『自衛戦力の明記』」を大会決定し、それを連合全体に迫ろうとしています。
「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解ですが、今年の９〜１０月は９条改憲賛成と自民党支持を連合方針として決めるか否かが焦点となることは間違いありません。昨年からの「残業代ゼロ法案」をめぐる安倍と神津・逢見ら連合幹部の秘密会談は、自民党と直接結びつく勢力をうみだしました。職場で日の丸・君が代不起立闘争を闘う労働者が多数存在する日教組や反原発・反基地闘争を闘う自治労は、孤立化させられ攻撃の的になることは間違いありません。総評解体・連合結成に次ぐ労働運の再編攻撃と、どう闘うかが問われています。
闘う労働組合を今こそよみがえらせよう！
労働者や青年・学生の未来を破壊し命さえ奪う攻撃に、もう黙ってはいられません。いよいよ「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国各地に無数に巨大につくり出すときです。
みなさん。今ＪＰ労組の全国大会を９月自民党総裁選挙・臨時国会・ＵＡゼンセン大会そして連合大会に向け、「９改憲国会発議」反対、改憲・戦争絶対反対の大会にしようではありませんか。職場生産点からの９条改憲絶対反対・安倍打倒の闘いがカギをにぎっています。６月から９〜１０月に向け、「改憲・戦争阻止！大行進運動」を全国に作り出そう。労働組合は、戦争・改憲絶対反対の闘いを柱にすえて闘おう。
７・１国鉄闘争全国運動集会に総結集し、「働き方改革」法案粉砕、改憲・戦争絶対阻止、安倍政権打倒へ攻め上ろう！
安倍を「監獄へ」叩き込もう！
７月１日(日) １３時半(１３時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール（東京都江戸川区中央４-１４-１）
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)
パンフレットへのリンク
２０１８年６月１３日発行
戦後労働法制解体許さず、９月臨時国会での９条改憲国会発議を止め、人生かけて改憲・戦争にむけた労働運動・連合再編攻撃への反撃に立とう！
第１１回ＪＰ労組全国大会に参加したすべての仲間に訴えます。
今夏のＪＰ労組を含む自治労・日教組の各産別大会は、秋の臨時国会・連合大会に向け改憲・戦争をめぐっての歴史を左右する決定的な大会です。
安倍政権の「働き方改革」＝戦後労働法制解体による労働者の団結と労働組合解体攻撃と闘い、改憲・戦争を絶対に阻止しよう。全国の郵政職場から安倍が狙う９月臨時国会９条改憲国会発議を止める闘いに立ちあがろう。
関西地区生コン支部・港合同・動労千葉が呼びかける、「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会に結集し改憲・戦争絶対反対の巨万の労働者の闘いを巻き起こそう。
トランプは戦争をやろうとしている
戦後世界体制の基軸国・米国の没落のなか、その米国を先頭に中国・ロシア・ドイツ・イギリス・フランスそして日本等の帝国主義・大国は、資源・市場・領土など国益めぐり生き残りをかけた国際的大争闘戦がくりひろげています。東アジアー朝鮮半島をめぐる戦争情勢はそれを如実に示しています。
６月１２日、米朝首脳会談が開催予定されていますが戦争の危機が去ったわけではありません。むしろ米大統領トランプは、核を実際に使うことを柱とした「核体制見直し（ＮＰＴ）」を発表し、国務省等の人事を強硬派に入れ替え、保護主義に突き進んでいます。トランプのイラン核合意破棄が情勢を一気に加速させ、朝鮮半島や中東を焦点に三度目の世界戦争の危機が深まっています。アメリカ第一主義を掲げるトランプは北朝鮮の核を含むすべての兵器を廃絶しキム・ジョンナム体制転覆の意思を隠していません。
一方で、韓国のムン・ジェイン政権を南北対話に突き動かしたのは、パク・クネ政権を倒したロウソク革命の力です。韓国・民主労総を先頭とする労働者民衆の力に押されて実現したのが南北会談です。この韓国の労働者階級の闘いに、私たち日本と世界の労働者が続かなければなりません。このことが戦争が始まる前に止める真の力です。
労働組合こそ安倍打倒の先頭でたたかおう
加計学園疑獄、森友学園問題での改ざんは、首相安倍が「主犯」であることが、はっきりしました。働き方改革８法案の成立をめざす安倍政権は、残業代ゼロ法案でのデータ捏造が判明し、無いと言われたＰＫＯ南スーダンとイラクでの自衛隊の日報隠しもこれまた明らかになりました。
３月２５日の自民党大会で、安倍は改憲案を提示できず、秋の臨時国会で改憲発議し、来春での国民投票法案を成立させ、新天皇即位、２０２０年オリンピックの年に改憲というプログラムは、破綻状況に追い込まれています。
しかしながら、まだ安倍政権を打倒するような闘いになっていません。それは、ＪＰ労組も含め、ズブズブの企業防衛主義で安倍・資本家・企業と闘わないという労働運動が一線をこえて後退しているからです。何としてもこの現状を打破して階級的激突・決戦に持ち込まなければなりません。
安倍の働き方改革を阻止しよう！
今全国大会で決めるべきことは、第一に安倍政権が進める９条改憲含む改憲案にＮＯの立場を労働組合として明らかにするとです。そして同時に、戦争絶対反対を大会で決議し、９月臨時国会での９条改憲国会発議を止めるために闘うことです。第二に、戦後労働法制を解体し労働組合を叩き潰そうとする安倍の「働き方改革」と闘うことです。第三に、民営化で非正規の牙城となった郵政２０万人を超える非正規労働者への格差・差別を一掃するために、その根源である非正規雇用制度を撤廃し、正規労働者と同じ労働条件に引き上げることです。
正社員の総非正規化・社会保障改悪・地方切り捨てと戦争国家体制に突き進む安倍政権を、労働者・労働組合の団結したゼネラルストライキで打ち倒そう。ズブズブの労使協調路線の連合・ＪＰ労組中央本部の組合支配を職場生産点から打ち破ろう！
第１１回ＪＰ労組全国大会に参加したすべての仲間に訴えます。
今夏のＪＰ労組を含む自治労・日教組の各産別大会は、秋の臨時国会・連合大会に向け改憲・戦争をめぐっての歴史を左右する決定的な大会です。
安倍政権の「働き方改革」＝戦後労働法制解体による労働者の団結と労働組合解体攻撃と闘い、改憲・戦争を絶対に阻止しよう。全国の郵政職場から安倍が狙う９月臨時国会９条改憲国会発議を止める闘いに立ちあがろう。
関西地区生コン支部・港合同・動労千葉が呼びかける、「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会に結集し改憲・戦争絶対反対の巨万の労働者の闘いを巻き起こそう。
トランプは戦争をやろうとしている
戦後世界体制の基軸国・米国の没落のなか、その米国を先頭に中国・ロシア・ドイツ・イギリス・フランスそして日本等の帝国主義・大国は、資源・市場・領土など国益めぐり生き残りをかけた国際的大争闘戦がくりひろげています。東アジアー朝鮮半島をめぐる戦争情勢はそれを如実に示しています。
６月１２日、米朝首脳会談が開催予定されていますが戦争の危機が去ったわけではありません。むしろ米大統領トランプは、核を実際に使うことを柱とした「核体制見直し（ＮＰＴ）」を発表し、国務省等の人事を強硬派に入れ替え、保護主義に突き進んでいます。トランプのイラン核合意破棄が情勢を一気に加速させ、朝鮮半島や中東を焦点に三度目の世界戦争の危機が深まっています。アメリカ第一主義を掲げるトランプは北朝鮮の核を含むすべての兵器を廃絶しキム・ジョンナム体制転覆の意思を隠していません。
一方で、韓国のムン・ジェイン政権を南北対話に突き動かしたのは、パク・クネ政権を倒したロウソク革命の力です。韓国・民主労総を先頭とする労働者民衆の力に押されて実現したのが南北会談です。この韓国の労働者階級の闘いに、私たち日本と世界の労働者が続かなければなりません。このことが戦争が始まる前に止める真の力です。
労働組合こそ安倍打倒の先頭でたたかおう
加計学園疑獄、森友学園問題での改ざんは、首相安倍が「主犯」であることが、はっきりしました。働き方改革８法案の成立をめざす安倍政権は、残業代ゼロ法案でのデータ捏造が判明し、無いと言われたＰＫＯ南スーダンとイラクでの自衛隊の日報隠しもこれまた明らかになりました。
３月２５日の自民党大会で、安倍は改憲案を提示できず、秋の臨時国会で改憲発議し、来春での国民投票法案を成立させ、新天皇即位、２０２０年オリンピックの年に改憲というプログラムは、破綻状況に追い込まれています。
しかしながら、まだ安倍政権を打倒するような闘いになっていません。それは、ＪＰ労組も含め、ズブズブの企業防衛主義で安倍・資本家・企業と闘わないという労働運動が一線をこえて後退しているからです。何としてもこの現状を打破して階級的激突・決戦に持ち込まなければなりません。
安倍の働き方改革を阻止しよう！
今全国大会で決めるべきことは、第一に安倍政権が進める９条改憲含む改憲案にＮＯの立場を労働組合として明らかにするとです。そして同時に、戦争絶対反対を大会で決議し、９月臨時国会での９条改憲国会発議を止めるために闘うことです。第二に、戦後労働法制を解体し労働組合を叩き潰そうとする安倍の「働き方改革」と闘うことです。第三に、民営化で非正規の牙城となった郵政２０万人を超える非正規労働者への格差・差別を一掃するために、その根源である非正規雇用制度を撤廃し、正規労働者と同じ労働条件に引き上げることです。
正社員の総非正規化・社会保障改悪・地方切り捨てと戦争国家体制に突き進む安倍政権を、労働者・労働組合の団結したゼネラルストライキで打ち倒そう。ズブズブの労使協調路線の連合・ＪＰ労組中央本部の組合支配を職場生産点から打ち破ろう！
安倍の９条改憲に口をつぐむ中央本部は改憲・戦争賛成派だ
政治日程にあがっている改憲問題と安倍政権が進める「働き方改革」＝戦後労働法制の解体攻撃は、戦争のできる国家体制と一体のものとして進められています。安倍は、「日本」の支配階級が生き残るためには戦争ができる国にすることしかないと、「戦後レジュームからの脱却」を掲げています。国家秘密保護法を成立させ、安保法制を変え、武器輸出３原則を変え、５兆円を超える防衛費で自衛隊の戦力を増強しています。
そして安倍は、戦争をやるためには戦前のような国家総動員体制が必要であり、何よりも労働組合を戦争賛成勢力にすることなしには進めないと考えています。そのために、連合幹部を抱き込み労働運動の再編に手をつけ、「９条改憲・自民党支持」に持ち込み、この９月臨時国会で改憲発議を連合に認めさせようというのです。
また、働き方改革関連８法案の核心は、正規職の総非正規化と労働組合の解体にあります。安倍の言う「この国から非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金で格差をなくす」は戦後的な終身雇用・年功序列賃金を最後的に一掃することです。正社員を総非正規化にすれば、この国から非正規はなくなるという中身です。
労働組合こそ改憲・戦争阻止の先頭で闘おう
以上の安倍の狙いを百も承知で連合ＪＰ労組中央本部は、この改憲・戦争情勢のなかで間違いなく、ＵＡゼンセンに続き連合内最大単組として企業防衛主義から愛国主義・帝国主義労働運動へ踏み出し一線を越えました。それは、安倍の改憲に反対しない、そして安倍の働き方改革の目玉でもある「同一労働同一賃金」の先取りを今春闘で妥結したことに示されています。
大会議案書には、安倍政権の９条改憲・緊急事態法（戒厳令）について賛成なのか反対なのか一言も本部の見解がだされていません。原発・憲法問題などの国の基本政策に対して「連合方針に従う」というのが本部方針です。９〜１０月に臨時国会で改憲発議を安倍がやろうというのに・・・。今全国大会で改憲問題に口をつぐみ、いや隠して秋の連合大会で連合本部が９条改憲・自民党支持を決めたら従うということです。絶対に許してはなりません。
日本の戦後労働運動は、先の戦争を経験し敗戦後の総評結成も含め“どんなことがあっても戦争は二度としてはならないことが戦後日本の階級闘争、労働運動の土台を形成した原点です。戦後最大の政治ストライキの労闘スト、教育労働者の勤評闘争、６０年・７０年安保沖縄闘争、ベトナム反戦闘争、原水禁闘争等、反戦闘争と職場の諸権利をめぐる闘いは誰もが一体の課題としてきました。とくに“９改憲だけは絶対許してはならない„が戦後の労働運動の闘いを貫く土台としてあったのです。
教え子を戦場に送りだした教育労働者は、戦後「二度と教え子を戦場に送るな」が日教組の原点です。赤紙（召集令状）を配達させられた自治体労働者の原点も戦争協力をしないことが自治労の原点です。
戦前、国家総動員法のあと体制翼賛会がつくられ、労働組合は解散させられ、「大日本産業報国会」のもとに、郵政においては「逓信報国会」（当時逓信省）がつくられ、１９４０年、逓信院総裁のもと「逓信報国団」が結成され、侵略戦争に動員されました。戦費調達のための役割を果たした郵便貯金や戦地と国内での軍事郵便の区分・配達・検閲に協力したのです。
ヒロシマ・ナガサキそして沖縄戦を繰り返さない
先の戦争では、アジアで約２千万人ー日本人約３３０万人が殺されました。唯一の地上戦となった沖縄、ヒロシマ･ナガサキへの原爆投下…多くの労働者民衆が昭和天皇ヒロヒトらに殺されたのです。
戦争・改憲問題は一般論で賛成か反対かで片づけられるものではありません。先の戦争を誰が決め、なぜ起きたのか、その結果どれだけの生命が奪われたのかという歴史の事実と向き合うことです。敗戦から73年目、戦争を挙国一致でやった連中は戦争責任を誰一人とっていないのです。
戦後７０年できなかった改憲の「悲願」を今、安倍らはやろうとしています。何としても労働組合が改憲・戦争絶対反対の立場を明らかにし、先ずは９条改憲発議を止めようではありませんか。
戦時下の郵便局員の歴史
日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、１９４０年５月１日、逓信報国会が結成され、翌年の４月２０日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
１９４３年５月、アッツ島玉砕（日本軍の戦力２６５０人、戦死者は２６３８人）の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され２６人が亡くなりました。２６人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています（『大逓信』第９２号、１９４３年１０月）。
こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。
安倍の「働き方改革」のお先棒かつぐ
中央本部の１８春闘妥結は認められない
中央本部の１８春闘妥結は認められない
職場は怒りの声であふれている！
■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か？」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと５年で定年だけど、退職金は大丈夫か」
■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」
ＪＰ労組中央本部は、２月に開催した中央委員会で「正社員のみが対象であった手当について、差があるのは客観的にみて合理性に乏しいとして」今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決め春闘交渉に臨み、３月１５日妥結しました。
その中身は、ベースアップ５百円（新規採用者の初任給と低位給者の改善のみで実質ベースアップゼロ）、一般職の住宅手当廃止、寒冷地手当廃止、年末・年始繁忙手当の年末手当廃止です。
つまり非正規労働者の「処遇改善」と称して、正社員の労働条件を引き下げての妥結内容です。
その他にも、勤務時間インターバル制度や雇用型テレワーク制度の試行（本社）など、働き方改革関連８法案に含まれる制度を先取りしています。本部の言う労働契約法２０条「同一労働同一賃金」の中身がこの妥結内容です。
戦後から今日まで、首をかけストラキや職場の闘いで闘い取ってきた労働条件を切り捨てているのです。断じて許すことはできません。
安倍の「働き方改革」はより多くの労働者を過労死・精神疾患に追込む
そもそも安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。
勤数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年４回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。
郵政職場では既に始まっている
郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないＪＰ労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
民営化から１０年、民営化過程で正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政＝現ＪＰ労組本部です。新一般職（限定正社員制度）を認め、さらには一昨年無期転換前倒しして「アソシエト社員」制度を認め、それも無期転換にスキル評価を条件にし、職場＝仕事が合理化で無くなれば「解雇」を認めて協約化し、非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で正社員の総非正規化の先兵となっているのです。
本部は、中央委員会で同一労働同一賃金の実現を打ちだしました。その理由として、「（安倍の働き方改革）法整備の基本的な考え方は連合が求めてきた『雇用形態による格差を解消する均等待遇原則の法制化』の考え方とほぼ相違なく、民主党政権時代に成立がはかられた不合理な労働条件を禁止する労働契約法２０条がベースとなっている。高度プロフェッショナル制度等、働く者の立場から賛同することのできない法案を含めて、一括で取り扱おうとしていることから、当然当該法案の成立に反対の姿勢を貫いていくものの、同一労働同一賃金の」実現という労働組合が従来求めてきた法整備がはかられることを視野に入れれば、（安倍の働き方改革関連８法案）現法案が成立することを前提に準備を進めていく必要がある…」と安倍の戦後労働法制解体＝「働き方改革」に白旗をあげ率先協力が本部の正真正銘の労働貴族の姿です。
日本郵便を契約社員が訴訟をおこし、昨年の東京地裁と今年の大阪地裁での契約社員と正社員の格差をめぐって、一部が労働契約法２０条に違反するとの判決がでました。こうした全国２０万人の非正規労働者の怒りを押さえこもうとしての１８春闘での妥結が「手当の格差なくす…それも正社員の手当削減」です。とんでもありません。
格差・差別をもたらしている元凶の非正規雇用制度を撤廃させよう。
大会議案書からの抜粋
※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、６５歳定年制、多様な働き方、扶養手当－等について１９春闘に向けて検討・討議を行っていく。
※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。
同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ！
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ！
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ！
安倍の改憲に向けた労働運動の再編攻撃を止め
階級的労働運動を復権しよう
階級的労働運動を復権しよう
連合を現場からひっくり返す絶好の時代が到来しました。
ＪＲ東会社は、安倍の指示のもと、３１年間続いたＪＲ総連・東労組との労使結託体制を破棄しました。そして、改憲情勢のなかで今、ＪＲ東で８７年の国鉄分割民営化で「労使共同宣言」を結び民営化、首切り、総評解体、全面外注化攻撃に協力することで、当局・ＪＲ資本の手で「第一組合」として育成されてきたＪＲ東労組（動労カクマル派が牛耳る）から３万人を超える脱退がおきています。ＪＲ東労組は、会社・資本から用済みとなったことで、一気に崩壊を開始しているのです。
ＪＲ東労組カクマルは明日の中央本部の姿だ
国鉄分割・民営化は大破産しました。ＪＲ北海道・九州の破綻、ＪＲ四国は「全面廃線」、本州３社も赤字路線は全部廃止にしようとしています。ＪＲ資本はカクマルを「用済み」にして、第３の分割・民営化＝全面分社化・転籍、労組破壊、ローカル線廃止に踏み出す以外に延命の道がないところに追い込まれていのです。それは絶体絶命の危機に立つ安倍の改憲・戦争攻撃と一体です。
しかし安倍や資本の側に成算などありはしません。資本・職制による労働者の直接支配も、東労組に代わる御用労組の受け皿づくりも進んでいません。それどころか、第３の分割・民営化攻撃が全面化する中で、現場の怒りを体現して闘う動労千葉・動労水戸と動労総連合への大結集が始まろうとしています。現に残業労働時間をめぐる３６協定締結のための職場代表選挙では、動労総連合の候補が組合の枠を越えて桁違いに票を増やしています。動労総連合が核となって職場の力関係が急速に変わりつつあります。
ＪＲ東労組カクマルのような御用組合幹部の末路は、醜悪そのものです。ＪＲ東労組カクマルは、明日のＪＰ労組中央本部の姿です。
労働者階級の利害を売り渡す中央本部をいまこそ打倒しよう。
現代の産業報国会＝中央本部を打倒しよう
一方この事態は、１９８７年の国鉄分割・民営化以来のＪＲ大再編攻撃であり、明らかに安倍政権の労働運動全体の再編攻撃と一体として仕組まれています。連合を改憲派に取り込んだ時に、ＪＲ総連が自治労や日教組とくっついてひとつのグループを作るようなことは許さないという意図があるのです。
戦争のできる国家体制をつくるために、安倍政権の下で労働運動―連合の大再編が始まっています。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくり、改憲賛成の旗を振らせることが改憲国民投票をおこなう絶対条件であり、現代版産業報国会にしようというのです。
安倍や大企業に育成されたＵＡゼンセン（１７２万人・旧ゼンセン同盟）は、９月の大会で「憲法９条２項の『戦力不保持』『交戦権否認』削除と『自衛戦力の明記』」を大会決定し、それを連合全体に迫ろうとしています。
「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解ですが、今年の９〜１０月は９条改憲賛成と自民党支持を連合方針として決めるか否かが焦点となることは間違いありません。昨年からの「残業代ゼロ法案」をめぐる安倍と神津・逢見ら連合幹部の秘密会談は、自民党と直接結びつく勢力をうみだしました。職場で日の丸・君が代不起立闘争を闘う労働者が多数存在する日教組や反原発・反基地闘争を闘う自治労は、孤立化させられ攻撃の的になることは間違いありません。総評解体・連合結成に次ぐ労働運の再編攻撃と、どう闘うかが問われています。
闘う労働組合を今こそよみがえらせよう！
労働者や青年・学生の未来を破壊し命さえ奪う攻撃に、もう黙ってはいられません。いよいよ「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国各地に無数に巨大につくり出すときです。
みなさん。今ＪＰ労組の全国大会を９月自民党総裁選挙・臨時国会・ＵＡゼンセン大会そして連合大会に向け、「９改憲国会発議」反対、改憲・戦争絶対反対の大会にしようではありませんか。職場生産点からの９条改憲絶対反対・安倍打倒の闘いがカギをにぎっています。６月から９〜１０月に向け、「改憲・戦争阻止！大行進運動」を全国に作り出そう。労働組合は、戦争・改憲絶対反対の闘いを柱にすえて闘おう。
７・１国鉄闘争全国運動集会に総結集し、「働き方改革」法案粉砕、改憲・戦争絶対阻止、安倍政権打倒へ攻め上ろう！
安倍を「監獄へ」叩き込もう！
改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう！
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動
７．１全国集会
改憲と戦争の安倍政権を倒そう！
韓国から鉄道労組ソウル地本が参加
国鉄１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動
７．１全国集会
改憲と戦争の安倍政権を倒そう！
韓国から鉄道労組ソウル地本が参加
７月１日(日) １３時半(１３時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール（東京都江戸川区中央４-１４-１）
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)
パンフレットへのリンク
