ゆうパック統合での解雇と通勤災害の
解雇は許さない！
郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回！
（執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子）
解雇は許さない！
郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回！
（執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子）
２０１１年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が４万６千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む１９人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く２０１３年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです！
明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。
現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、９割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、１８春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当（年間３４万４千円）を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。
労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
東京多摩支店長は、５月末にゆうパック課の社員に対し、昨年７月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し６月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年７月のゆうパックと日通との統合の失敗と、１０００億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに３週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
私たちは、この一年間会社のために、３ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
今社会全体は、世界大恐慌と大失業、３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週５日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
もう一方では JP 労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。
そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ！と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。 労働者の未来の光は団結・労働組合です！雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。
署名用紙へのリンク
しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む１９人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く２０１３年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです！
明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。
現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、９割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、１８春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当（年間３４万４千円）を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。
署名集約先・東京都八王子市明神町４－１４－５ リーベンスハイム八王子２－２０３ 気付
郵政非正規ユニオン
郵政非正規ユニオン
郵政非正規ユニオン結成宣言
労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
東京多摩支店長は、５月末にゆうパック課の社員に対し、昨年７月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し６月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年７月のゆうパックと日通との統合の失敗と、１０００億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに３週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
私たちは、この一年間会社のために、３ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
今社会全体は、世界大恐慌と大失業、３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週５日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
もう一方では JP 労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。
そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ！と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。 労働者の未来の光は団結・労働組合です！雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。
２０１１年６月１０日
署名用紙へのリンク
