もう限界だ！今すぐ要員増やせ
ＪＰ労組本部はストライキ指令をおろせ
１９春闘-扶養手当の縮小・廃止はゼッタイ許さない
ＪＰ労組本部はストライキ指令をおろせ
１９春闘-扶養手当の縮小・廃止はゼッタイ許さない
郵便局ではたらく労働者のみなさん、お疲れ様です。
ＪＰ労組本部は、19春闘に向けた闘争方針の確立のために、第19回中央委員会を２月14～15日にかけて東京・ホテルイースト21東京で開催する。今委員会に向けて、現場の議論を集中するように呼び掛けている。
昨年18春闘での一般職への住宅手当を廃止したＪＰ労組本部の屈服・裏切りを許さないために、19春闘勝利に向けた現場からの討論を組織しよう！
圧倒的な人員不足で職場は疲弊している
現在、圧倒的な人員不足の中で、さらに追い討ちをかけるように、あちこちでインフルエンザが猛威をふるっている。職場は埃だらけで乾燥している。換気も悪い。悪条件のオンパレードだ。ひとたびはやればとどまるところを知らない。
突発の連続で職場は疲弊している。当局は、「マスクをつけて手洗い、うがいをしろ」と促すだけだ。冗談ではない！ かつての様に繁忙手当も出ない年末始繁忙で心身ともに疲れ果てているのが現実だ。抵抗力も弱っている。さらには、人員不足による慢性的な超勤で、具合が悪くならない方がおかしいくらいだ。
そして、この冬を過ぎれば年度末、定年退職の季節がやってくる。「退職者の穴埋めをしろ！」が現場の声だ。19春闘へ向けたＪＰ労組第19回中央委員会の議案書には人員不足が取り上げられているが、本部は本気で取り組む気があるのか！ 当局は、「（非正規を）募集しているけどあつまらない」これが決まり文句だ。そもそも賃金が低いから人が集まらないのだ。賃金をもっと引き上げれば人は集まってくるのだ。
現場をなめるにも程がある。そもそも当局は、新規採用など毛頭考えていないということだ。非正規雇用を前提に、コスト削減しか考えていない。「欠員になっても、現場で努力しろ」これが当局の本音だ。本部はいつまで、こんなふざけきった当局の言う通りになっているのだ。
ストライキで事故災害を根絶しよう
欠員の中、極限状態で起きることは、交通事故、郵便事故だということは現場の誰もが知っている。当局は、「大変だけどあせらないでね」なんて真面目な顔してほざいている。ふざけるのもいい加減にしろ！
職場の誰もが安心して働ける環境をつくるためには、まっとうな人員配置が前提だ。人員確保すら放棄する当局に対して、どうしても現場の本気さをわからせる必要がある。もうこれ以上、現場から交通事故や郵便事故を出すわけにはいかいない。それが現場の思いだ。その現場の思いを踏みにじる当局に対して、ストライキで人員要求を迫る以外にないところまできている！ 本部は、スト権確立の一票投票を19春闘に向けた中央委員会で提起すべきだ。
労働組合の底力を見せつけよう
さらに、本部は同一労働同一賃金の実現と言っているが、当局はコスト削減、生産性向上をさけび、これまであった労働者の諸権利を無きものにしようというのが本音のところだ。賃金も手当も低い方に合わせていこうという魂胆だ。こんなものが同一労働同一賃金と言えるのか！ 一律大幅賃上げこそ労働組合の団結を守り、当局に迫る要求だ！ 「会社が大変だから我慢しろ？」ふざけるな！ 「会社が大変だから辞めてくれ」と言われたらしょうがないと言うのか？ 今こそ労働組合の力を発揮するときだ！
通常国会が開幕しました。安倍首相はあくまでも「９条に自衛隊を明記する」改憲を狙っています。改憲と軍事大国化への追い風をつくりたい安倍は、「韓国軍レーダー照射」を「事件」にねつ造し、韓国への敵意をあおりました。ほんとうに許せません。
闘う労働組合が改憲・戦争を阻止する
改憲のために安倍首相が今やっていることは、『労働組合の解体・抹殺』です。そして、この攻撃の最先端がＪＲ（国鉄）での労組つぶしです。
ＪＲ東日本は、会社に全面協力してきたＪＲ東労組さえ「ご用済み」と破壊にのりだしています。労組を解体することは、労働者を極限まで働かせ、低賃金に引きずり落とし、そして社会全体を戦争に引きずり込むということです。
そもそも、ＪＲの前身である国鉄の分割・民営化は、『国鉄労働運動をつぶし、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する』（１９８７年当時の中曽根首相の言）として強行されました。それが今、安倍政権の手で強引に進められているのです。
しかし、動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭とした国鉄闘争は、30年をこえて闘いを継続して不屈に闘いぬいています。この国鉄闘争を中心に、全国の職場に闘う労働組合を無数につくりだすことが改憲・戦争を阻止する道です。
戦争だけは二度と許してはならない！
安倍政権が「２０２０年新憲法施行」を掲げたことに対して、労働運動の再生をかけて、闘いを再組織しなければならないとして結成されたのが「改憲・戦争阻止！大行進」運動です。この運動は、関西生コン支部、港合同、動労千葉の３組合と憲法と人権の日弁連をめざす会、とめよう戦争への道！百万人署名運動が中心になって昨年３月、全国に呼びかけられました。それから１年、北は北海道から南は沖縄で約40の「改憲阻止の大行進」が結成されています。
安倍政権が進める改憲攻撃は、「戦争のできる国」をつくるためのクーデターです。憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力保持が憲法上の義務になります。国や地方自治体、学校、企業は全部協力せざるをえなくなります。その一方で、労働者の権利・基本的人権は、否応なく制限されます。
「戦争だけは二度と許してはならない」は、戦後日本の労働運動の一貫して変わらない原点です。だから２年前の戦争法や共謀罪の時も何万という人が国会前に集まりました。しかし、共産党はじめ屈服深める野党や既成の勢力は「野党選挙協力」だけが唯一の抵抗手段とし、安倍政権への怒りをもって集まった労働者・民衆に冷水を浴びせ雲散霧消させたのが現実です。
この現状を変えるために「改憲・戦争阻止！大行進」運動が全国で、誰でも参加できる運動として始まっています。
郵政労働者のみなさん。ぜひ自分の住んでいるところの「改憲・戦争阻止！大行進」への参加を心から訴えます！
ニュースへのリンク
ＪＰ労組本部は、19春闘に向けた闘争方針の確立のために、第19回中央委員会を２月14～15日にかけて東京・ホテルイースト21東京で開催する。今委員会に向けて、現場の議論を集中するように呼び掛けている。
昨年18春闘での一般職への住宅手当を廃止したＪＰ労組本部の屈服・裏切りを許さないために、19春闘勝利に向けた現場からの討論を組織しよう！
圧倒的な人員不足で職場は疲弊している
現在、圧倒的な人員不足の中で、さらに追い討ちをかけるように、あちこちでインフルエンザが猛威をふるっている。職場は埃だらけで乾燥している。換気も悪い。悪条件のオンパレードだ。ひとたびはやればとどまるところを知らない。
突発の連続で職場は疲弊している。当局は、「マスクをつけて手洗い、うがいをしろ」と促すだけだ。冗談ではない！ かつての様に繁忙手当も出ない年末始繁忙で心身ともに疲れ果てているのが現実だ。抵抗力も弱っている。さらには、人員不足による慢性的な超勤で、具合が悪くならない方がおかしいくらいだ。
そして、この冬を過ぎれば年度末、定年退職の季節がやってくる。「退職者の穴埋めをしろ！」が現場の声だ。19春闘へ向けたＪＰ労組第19回中央委員会の議案書には人員不足が取り上げられているが、本部は本気で取り組む気があるのか！ 当局は、「（非正規を）募集しているけどあつまらない」これが決まり文句だ。そもそも賃金が低いから人が集まらないのだ。賃金をもっと引き上げれば人は集まってくるのだ。
現場をなめるにも程がある。そもそも当局は、新規採用など毛頭考えていないということだ。非正規雇用を前提に、コスト削減しか考えていない。「欠員になっても、現場で努力しろ」これが当局の本音だ。本部はいつまで、こんなふざけきった当局の言う通りになっているのだ。
ストライキで事故災害を根絶しよう
欠員の中、極限状態で起きることは、交通事故、郵便事故だということは現場の誰もが知っている。当局は、「大変だけどあせらないでね」なんて真面目な顔してほざいている。ふざけるのもいい加減にしろ！
職場の誰もが安心して働ける環境をつくるためには、まっとうな人員配置が前提だ。人員確保すら放棄する当局に対して、どうしても現場の本気さをわからせる必要がある。もうこれ以上、現場から交通事故や郵便事故を出すわけにはいかいない。それが現場の思いだ。その現場の思いを踏みにじる当局に対して、ストライキで人員要求を迫る以外にないところまできている！ 本部は、スト権確立の一票投票を19春闘に向けた中央委員会で提起すべきだ。
労働組合の底力を見せつけよう
さらに、本部は同一労働同一賃金の実現と言っているが、当局はコスト削減、生産性向上をさけび、これまであった労働者の諸権利を無きものにしようというのが本音のところだ。賃金も手当も低い方に合わせていこうという魂胆だ。こんなものが同一労働同一賃金と言えるのか！ 一律大幅賃上げこそ労働組合の団結を守り、当局に迫る要求だ！ 「会社が大変だから我慢しろ？」ふざけるな！ 「会社が大変だから辞めてくれ」と言われたらしょうがないと言うのか？ 今こそ労働組合の力を発揮するときだ！
安倍の９条改憲・国会発議を止めよう
改憲・戦争阻止！大行進 運動に結集して声をあげ行動しよう！
改憲・戦争阻止！大行進 運動に結集して声をあげ行動しよう！
通常国会が開幕しました。安倍首相はあくまでも「９条に自衛隊を明記する」改憲を狙っています。改憲と軍事大国化への追い風をつくりたい安倍は、「韓国軍レーダー照射」を「事件」にねつ造し、韓国への敵意をあおりました。ほんとうに許せません。
闘う労働組合が改憲・戦争を阻止する
改憲のために安倍首相が今やっていることは、『労働組合の解体・抹殺』です。そして、この攻撃の最先端がＪＲ（国鉄）での労組つぶしです。
ＪＲ東日本は、会社に全面協力してきたＪＲ東労組さえ「ご用済み」と破壊にのりだしています。労組を解体することは、労働者を極限まで働かせ、低賃金に引きずり落とし、そして社会全体を戦争に引きずり込むということです。
そもそも、ＪＲの前身である国鉄の分割・民営化は、『国鉄労働運動をつぶし、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する』（１９８７年当時の中曽根首相の言）として強行されました。それが今、安倍政権の手で強引に進められているのです。
しかし、動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭とした国鉄闘争は、30年をこえて闘いを継続して不屈に闘いぬいています。この国鉄闘争を中心に、全国の職場に闘う労働組合を無数につくりだすことが改憲・戦争を阻止する道です。
戦争だけは二度と許してはならない！
安倍政権が「２０２０年新憲法施行」を掲げたことに対して、労働運動の再生をかけて、闘いを再組織しなければならないとして結成されたのが「改憲・戦争阻止！大行進」運動です。この運動は、関西生コン支部、港合同、動労千葉の３組合と憲法と人権の日弁連をめざす会、とめよう戦争への道！百万人署名運動が中心になって昨年３月、全国に呼びかけられました。それから１年、北は北海道から南は沖縄で約40の「改憲阻止の大行進」が結成されています。
安倍政権が進める改憲攻撃は、「戦争のできる国」をつくるためのクーデターです。憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力保持が憲法上の義務になります。国や地方自治体、学校、企業は全部協力せざるをえなくなります。その一方で、労働者の権利・基本的人権は、否応なく制限されます。
「戦争だけは二度と許してはならない」は、戦後日本の労働運動の一貫して変わらない原点です。だから２年前の戦争法や共謀罪の時も何万という人が国会前に集まりました。しかし、共産党はじめ屈服深める野党や既成の勢力は「野党選挙協力」だけが唯一の抵抗手段とし、安倍政権への怒りをもって集まった労働者・民衆に冷水を浴びせ雲散霧消させたのが現実です。
この現状を変えるために「改憲・戦争阻止！大行進」運動が全国で、誰でも参加できる運動として始まっています。
郵政労働者のみなさん。ぜひ自分の住んでいるところの「改憲・戦争阻止！大行進」への参加を心から訴えます！
ニュースへのリンク
