雇い止めについては棄却-12月10日 郵政非正規ユニオン
郵政非正規ユニオン晴海郵便局の雇いとめ解雇撤回の労働委員会
①団体交渉拒否の不当労働行為を認定し組合に謝罪文書を提出して、それを晴海局前に掲示せよ。
②雇い止めの不当労働行為は、なんのかんの言った挙げ句、認定せず却下。
組合としては、直ちに中労委に再審査申し立て、会社に団体交渉申し入れの方針を決めました。
とにもかくにも、天下の日本郵政が団交拒否の一点だけとはいえ、不当労働行為を認定されたのは、労働委員会制度ができて以来あったかなかったという事態。会社労担は、すぐに会社に都労委命令を持って帰れず、廊下でいつまでも、どうしたものか話し合っていました。
我が方は、当該O組合員を先頭に解雇撤回まで徹底抗戦を確認して、意気軒昂です。
〒192-0046 東京都八王子市明神町4―14―5
リーベンスハイム八王子2−203
合同・一般労働組合全国協議会 多摩連帯ユニオン気付
電話042(644)9914
e-mail: yusei.hiseiki.union@gmail.com
(ご注意: 上記 e-mail アドレスをご使用の場合、全角文字@を半角文字@に打ち直してご使用ください)
2015年12月11日金曜日
安倍と日本郵政に殺されてたまるか
ストライキでマイナンバー制度を廃止しよう!
JP労組をつくりかえ、団結して反撃しよう!
JP労組をつくりかえ、団結して反撃しよう!
郵便局で働くすべての労働者のみなさん。お疲れ様です。全国の職場は、通常の郵便の配達に加え5600万世帯へのマイナンバ―カ―ド(『国民総背番号制』)の配達とデパ―ト小包で過労死寸前です。今年11月から、すさまじい労働強化が集配労働者を中心に襲いかかっています。そして、息つく暇もなく年賀繁忙が1月まで続く!
『もう我慢の限界をとおりこした、俺たちを殺す気か』の声は、全国の共通した怒りの声です。この現実を引き起こしている一切の原因はJP労組中央本部にあります。労働組合が会社の合理化・賃下げ・人減らし・非正規化の民営化施策に全面協力しているからです。
もう黙ってなんかいられない。職場を動かしているのは俺たち労働者だ!慢性的な労働力不足と恒常的な超勤の異常な職場実態をひっくり返すために、現場の労働者は団結して立ち上がろう。正規・非正規が団結して、人間らしく働ける職場につくり変えよう。
以下、寄せられた投稿を掲載します。
投稿 私のこの怒りと思いは全国の非正規集配労働者の声だ!
私は、都内の郵便局の集配で働く30歳の非正規労働者です。高校を卒業して12年間勤めています。
もう我慢の限界を遥かに超えました。私の班内で一緒に働く外務労働者2人が体調不良となりました。1人は同じ非正規の仲間で、もう1人は責任感の強い40代の班長です。班長は、非正規の仲間に「無理するな一日休め」と言いながら、自分は声も枯らせて疲労困憊の連続です。89月の「震災グッズ」の都内全戸配達、そして11月遅れに遅れての大量のマイナンバー通知カード、あわせて12月からデパートお歳暮小包と、週休・非番日を買い上げての廃休・超勤の連続です。
管理者連中の責任逃れを許さないぞ!
私の怒りは、単刀直入に過労死寸前と言える過重労働に対するものです。会社はマイナンバー搬入後の配達をすべて我々に押し付け、管理職が通常のカレンダーや夕方・夜間指定の郵便物配達の肩代わりもしないことに、みんな怒っています。経験したこともない大量のマイナンバーカードの配達間違いを「誤配」と騒ぎ立てるマスコミと一緒になって、責任転嫁する郵政本社・幹部を許せません。全国5600万通のうち何件「誤配」があったというのでしょうか。原因は人員不足を放置している会社にあり、誤配が起こるのは当たり前です。すべての責任は欠員も補充しない超勤地獄にしている会社にあります。我々労働者には一切の責任はないのです。
現場を知らない管理者たちは、携帯端末の予備も充分に配備をせず、業務混乱を発生させたり。そして我々、労働者の身体に対する気使いもまったくありません。腐りきった管理者連中は完全に逃げの態勢です。断じて逃がしません。
もう我慢は止めよう
そして、マイナンバーは、安倍首相が我々労働者を戦争に行かせるための個人情報管理だと思います。本来なら配達なんかしちゃいけないんです。高橋社長を現場に引っ張り出して打倒したいです。
もう我慢することはやめて、あたりまえですが生命と身体第一に、事故もなく毎日安全運転で配達できる働き方ができる職場にみんなと話し合って実現したいと思います。労働者の団結した闘いで何としても変えるぞ!
11月14日労働者・農民・市民15万人が決起! ソウル市庁舎前で集会、市中心部で機動隊と激突。私たち訪韓団も動労千葉を先頭に
11月14日、韓国民主労総の労働者たちは、農民・市民と合流して15万人が決起し、パククネ政権打倒を掲げて大統領官邸に迫る実力デモに起ちあがりました。「死ぬほど働いても人間らしく生きられない世の中は私たちが望む世界ではないく、その権力は私たちの権力ではないので、労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言して、政権打倒から労働者が主人公の社会をめざすこの闘いは、パククネを震え上がらせました。
そして、追いつめられたパククネの集会禁止弾圧をうち破り、12月5日の第2次闘争では5万人の集会・デモを実現しました。
そして民主労総は12月16日、最大規模のゼネストでパククネ打倒にせめ上ることを決定しました。これこそ新しい時代を拓く力です。全力で連帯し、日本でもゼネストのできる労働運動をつくろう。労働者の力で安倍政権を打ち倒そう!
11月13日、フランス・パリの劇場・レストラン、サッカー場(オランド大統領がいた)などで、銃撃や爆発が発生し、死者数は129人に達し、ISによる襲撃であると声明が出されています。オランド大統領は国家非常事態宣言を出し、それを延長しています。
即座にフランス軍は15日、シリア北部のラッカに米軍と共に最大規模の無差別空爆を強行。9月から開始した空爆の中でも最大級の空爆です。また仏警察は168カ所を家宅捜索し23人を逮捕、ベルギー当局は労働者街を襲撃し無差別逮捕に踏み切っています。
さらにイギリスがシリア空爆に参戦、ドイツは陸上部隊派兵を決定、アメリカは特殊部隊の追加派兵を決定しています。
この中でトルコ軍によるロシア機撃墜事件が勃発、事態は帝国主義間・大国間の戦争、つまり世界戦争の様相に発展しています。
フランスの残虐なシリア空爆が元凶
この事件を引き起こした最大の原因は、オバマやオランドら帝国主義の「有志連合」が、イラク・シリアに残虐な無差別空爆をおこない、侵略戦争を拡大してきたことにあります。また新自由主義が全世界にまき散らす貧困と大失業がもたらした事態です。
オランドが絶叫したように、自ら引き起こした戦争が、欧州、フランスそのもので勃発したのです。その一切の原因と責任は、帝国主義・新自由主義にあるということです。有志連合に入った安倍も同罪です。
今年1月の仏・シャルリエブド事件以来、アメリカのイラク・シリア空爆とともに、フランス帝国主義は残虐きわまるシリア無差別空爆に踏み切り、無辜の民を次々と虐殺、むこシリア民衆の生きる全てを奪い、その結果大量の難民が爆発的に生みだされています。それを棚に上げて、「反テロ」を口実にさらなる侵略と空爆と虐殺を強行することなど絶対に許してはなりません!
ISの無差別テロは労働者の敵
しかし、新自由主義・帝国主義への怒りと弾劾が激しいほど、この襲撃事件を実行したISの行為は、断じて許されません。全世界の労働者が、新自由主義の搾取と収奪、失業と貧困と戦争に苦しみ、この現実をうち破るために、ゼネストと国際連帯に猛然と起ち上がっている時、このISの行為は、労働者階級への裏切りと敵対です。徹底的に断罪しなければなりません。それは労働者の団結と国際連帯を破壊、分断するものだからです。フランス、欧州で労働者階級が中東の移民労働者と連帯し、難民の人たちとも労働者として連帯して闘おうとしている時に、この闘いを踏みにじり、ねじ曲げ、絶望をもたらすものです。ISの行為は本質的には、帝国主義・新自由主義を支え、与しくみているのです。
ゼネストと国際連帯こそ世界を変える
この目を覆うような血と硝煙おおしょうえんの中から、しかし新しい闘いは始まっています。なによりもフランスの労働者たちは非常事態宣言をうち破って4万人のバス労働者を先頭にストライキに起ちあがり、逮捕も辞さずデモに打って出ています。トルコの労働者たちは、アメリカやトルコ政府と闘い、労働組合を敵視するISとも闘いながら、ストライキを打ちぬいています。そして、韓国・民主労総は「労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言してゼネストを闘いぬいています(表面の囲みを参照)。これこそ戦争を止める力です。
ゼネストと国際連帯を切りひらく労働者階級の団結こそ、絶望から解き放ち、勝利を切りひらきます。
米・欧・日の帝国主義や中国・ロシアなどの「テロ弾劾」の嵐を、労働者の決起と国際連帯をもって引き裂き、ゼネストと国際的団結で安倍政権の改憲と世界戦争への道を阻止し、労働者の未来を切りひらこう!
ビラへのリンク
『もう我慢の限界をとおりこした、俺たちを殺す気か』の声は、全国の共通した怒りの声です。この現実を引き起こしている一切の原因はJP労組中央本部にあります。労働組合が会社の合理化・賃下げ・人減らし・非正規化の民営化施策に全面協力しているからです。
もう黙ってなんかいられない。職場を動かしているのは俺たち労働者だ!慢性的な労働力不足と恒常的な超勤の異常な職場実態をひっくり返すために、現場の労働者は団結して立ち上がろう。正規・非正規が団結して、人間らしく働ける職場につくり変えよう。
以下、寄せられた投稿を掲載します。
投稿 私のこの怒りと思いは全国の非正規集配労働者の声だ!
私は、都内の郵便局の集配で働く30歳の非正規労働者です。高校を卒業して12年間勤めています。
もう我慢の限界を遥かに超えました。私の班内で一緒に働く外務労働者2人が体調不良となりました。1人は同じ非正規の仲間で、もう1人は責任感の強い40代の班長です。班長は、非正規の仲間に「無理するな一日休め」と言いながら、自分は声も枯らせて疲労困憊の連続です。89月の「震災グッズ」の都内全戸配達、そして11月遅れに遅れての大量のマイナンバー通知カード、あわせて12月からデパートお歳暮小包と、週休・非番日を買い上げての廃休・超勤の連続です。
管理者連中の責任逃れを許さないぞ!
私の怒りは、単刀直入に過労死寸前と言える過重労働に対するものです。会社はマイナンバー搬入後の配達をすべて我々に押し付け、管理職が通常のカレンダーや夕方・夜間指定の郵便物配達の肩代わりもしないことに、みんな怒っています。経験したこともない大量のマイナンバーカードの配達間違いを「誤配」と騒ぎ立てるマスコミと一緒になって、責任転嫁する郵政本社・幹部を許せません。全国5600万通のうち何件「誤配」があったというのでしょうか。原因は人員不足を放置している会社にあり、誤配が起こるのは当たり前です。すべての責任は欠員も補充しない超勤地獄にしている会社にあります。我々労働者には一切の責任はないのです。
現場を知らない管理者たちは、携帯端末の予備も充分に配備をせず、業務混乱を発生させたり。そして我々、労働者の身体に対する気使いもまったくありません。腐りきった管理者連中は完全に逃げの態勢です。断じて逃がしません。
もう我慢は止めよう
そして、マイナンバーは、安倍首相が我々労働者を戦争に行かせるための個人情報管理だと思います。本来なら配達なんかしちゃいけないんです。高橋社長を現場に引っ張り出して打倒したいです。
もう我慢することはやめて、あたりまえですが生命と身体第一に、事故もなく毎日安全運転で配達できる働き方ができる職場にみんなと話し合って実現したいと思います。労働者の団結した闘いで何としても変えるぞ!
韓国・民主労総がパククネ打倒へ
民衆総蜂起!
民衆総蜂起!
11月14日労働者・農民・市民15万人が決起! ソウル市庁舎前で集会、市中心部で機動隊と激突。私たち訪韓団も動労千葉を先頭に
11月14日、韓国民主労総の労働者たちは、農民・市民と合流して15万人が決起し、パククネ政権打倒を掲げて大統領官邸に迫る実力デモに起ちあがりました。「死ぬほど働いても人間らしく生きられない世の中は私たちが望む世界ではないく、その権力は私たちの権力ではないので、労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言して、政権打倒から労働者が主人公の社会をめざすこの闘いは、パククネを震え上がらせました。
そして、追いつめられたパククネの集会禁止弾圧をうち破り、12月5日の第2次闘争では5万人の集会・デモを実現しました。
そして民主労総は12月16日、最大規模のゼネストでパククネ打倒にせめ上ることを決定しました。これこそ新しい時代を拓く力です。全力で連帯し、日本でもゼネストのできる労働運動をつくろう。労働者の力で安倍政権を打ち倒そう!
パリ襲撃事件 一切の原因と責任は
米仏ロのシリア空爆にある
米仏ロのシリア空爆にある
11月13日、フランス・パリの劇場・レストラン、サッカー場(オランド大統領がいた)などで、銃撃や爆発が発生し、死者数は129人に達し、ISによる襲撃であると声明が出されています。オランド大統領は国家非常事態宣言を出し、それを延長しています。
即座にフランス軍は15日、シリア北部のラッカに米軍と共に最大規模の無差別空爆を強行。9月から開始した空爆の中でも最大級の空爆です。また仏警察は168カ所を家宅捜索し23人を逮捕、ベルギー当局は労働者街を襲撃し無差別逮捕に踏み切っています。
さらにイギリスがシリア空爆に参戦、ドイツは陸上部隊派兵を決定、アメリカは特殊部隊の追加派兵を決定しています。
この中でトルコ軍によるロシア機撃墜事件が勃発、事態は帝国主義間・大国間の戦争、つまり世界戦争の様相に発展しています。
フランスの残虐なシリア空爆が元凶
この事件を引き起こした最大の原因は、オバマやオランドら帝国主義の「有志連合」が、イラク・シリアに残虐な無差別空爆をおこない、侵略戦争を拡大してきたことにあります。また新自由主義が全世界にまき散らす貧困と大失業がもたらした事態です。
オランドが絶叫したように、自ら引き起こした戦争が、欧州、フランスそのもので勃発したのです。その一切の原因と責任は、帝国主義・新自由主義にあるということです。有志連合に入った安倍も同罪です。
今年1月の仏・シャルリエブド事件以来、アメリカのイラク・シリア空爆とともに、フランス帝国主義は残虐きわまるシリア無差別空爆に踏み切り、無辜の民を次々と虐殺、むこシリア民衆の生きる全てを奪い、その結果大量の難民が爆発的に生みだされています。それを棚に上げて、「反テロ」を口実にさらなる侵略と空爆と虐殺を強行することなど絶対に許してはなりません!
ISの無差別テロは労働者の敵
しかし、新自由主義・帝国主義への怒りと弾劾が激しいほど、この襲撃事件を実行したISの行為は、断じて許されません。全世界の労働者が、新自由主義の搾取と収奪、失業と貧困と戦争に苦しみ、この現実をうち破るために、ゼネストと国際連帯に猛然と起ち上がっている時、このISの行為は、労働者階級への裏切りと敵対です。徹底的に断罪しなければなりません。それは労働者の団結と国際連帯を破壊、分断するものだからです。フランス、欧州で労働者階級が中東の移民労働者と連帯し、難民の人たちとも労働者として連帯して闘おうとしている時に、この闘いを踏みにじり、ねじ曲げ、絶望をもたらすものです。ISの行為は本質的には、帝国主義・新自由主義を支え、与しくみているのです。
ゼネストと国際連帯こそ世界を変える
この目を覆うような血と硝煙おおしょうえんの中から、しかし新しい闘いは始まっています。なによりもフランスの労働者たちは非常事態宣言をうち破って4万人のバス労働者を先頭にストライキに起ちあがり、逮捕も辞さずデモに打って出ています。トルコの労働者たちは、アメリカやトルコ政府と闘い、労働組合を敵視するISとも闘いながら、ストライキを打ちぬいています。そして、韓国・民主労総は「労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言してゼネストを闘いぬいています(表面の囲みを参照)。これこそ戦争を止める力です。
ゼネストと国際連帯を切りひらく労働者階級の団結こそ、絶望から解き放ち、勝利を切りひらきます。
米・欧・日の帝国主義や中国・ロシアなどの「テロ弾劾」の嵐を、労働者の決起と国際連帯をもって引き裂き、ゼネストと国際的団結で安倍政権の改憲と世界戦争への道を阻止し、労働者の未来を切りひらこう!
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2015年12月10日木曜日
郵政非正規ユニオンNEWS NO58号
ストライキで
マイナンバー配達を直ちに中止へ!
マイナンバー配達を直ちに中止へ!
このままマイナンバー配達を強行すれば、過労死、交通事故、病人が続出する!
郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
日本郵便は、12月1日現在マイナンバー制度の番号通知5600万通の内、1347万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
そもそも総務省の配達計画が無謀であり、11月中達成などはどだい無理があったのです。
特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
このままでは殺されてしまいます。
直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。
誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない!
高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、2回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
誤配の一切の責任と原因は、総務省の5600万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、5600万通の内150~200通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約100通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後8~9時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。
JP労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か!
JP労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではJP労組も総務省、日本郵便と同罪です。
日本郵便とJP労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。
「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ!
国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだIC(集積回路)チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。
ビラへのリンク
郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
日本郵便は、12月1日現在マイナンバー制度の番号通知5600万通の内、1347万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
そもそも総務省の配達計画が無謀であり、11月中達成などはどだい無理があったのです。
特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
このままでは殺されてしまいます。
直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。
誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない!
高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、2回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
誤配の一切の責任と原因は、総務省の5600万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、5600万通の内150~200通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約100通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後8~9時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。
JP労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か!
JP労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではJP労組も総務省、日本郵便と同罪です。
日本郵便とJP労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。
「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ!
国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだIC(集積回路)チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。
戦争法と一体のマイナンバー制度絶対反対!!
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2015年11月16日月曜日
株式上場は外注化・非正規職化への道だ
株式上場は外注化・非正規職化への道だ
闘う労働組合を現場からつくろう
「マイナンバーの誤配」を労働者の責任にするな
闘う労働組合を現場からつくろう
「マイナンバーの誤配」を労働者の責任にするな
郵便局で働く労働者のみなさん。お疲れ様です。
非正規労働(雇用)を撤廃しろ!
日本郵政の西室社長は、11月4日に上場した郵政3社の株価が公募価格を上回ってのスタートで満面の笑みを浮かべ、あと2年の社長続投宣言までしています。
ふざけるな!「上場に向けた経費削減」口実の合理化で、現場がどれほど苦しんでいるのか知っているのか!
全国の現場は人員不足で悲鳴を上げています。安い賃金でこき使われ、さらに自爆営業の強制。新しく雇用された労働者は人手不足で充分な通区訓練も受けられずに現場に放り出されるため、職場に定着しない。交通事故や誤配が絶えない。全くの悪循環だ。
「会社がもうかれば社員も幸せになる」? 冗談ではない。会社がもうけるために、ゆうメイトの仲間は雇い止め解雇されているのが現実だ!
郵政民営化絶対反対でたたかおう!
郵政3社の株式上場は、すさまじい労働者への攻撃の始まりです。
2007年の民営化時のJPEXは郵政における子会社化(外注化)と総非正規化の始まりでした。しかし、現場労働者の怒りの前に破産し、1千億円の赤字を出しました。ところが株式上場を契機に、再び子会社化、非正規化の攻撃を進めようとしています。日本郵政は当面、ユニバーサルサービスを続けるために更なる賃金削減、労働強化を進め9~10割非正規化に向けて突進し、最終的にはユニバーサルサービスを維持できず、収集・配達業務を赤字ごと子会社化して丸投げするでしょう。その次は窓口業務の子会社化です。郵政民営化に改めて絶対反対で闘おう。
反撃が始まった!
労働者は、ただ資本の攻撃に甘んじるだけの存在ではありません。団結して闘えば、職場と社会をかえる力を持っています!
赤バイクに監視カメラのドライブレコーダーを付けて労働者に草むしりのペナルティーを行ってきた東北・新仙台局では、労働者の抗議によってペナルティーも局長室への呼び出しも中止に追いこみました。
新大阪局では、今年の3月末に不当にも解雇されたAさんの解雇撤回をもとめる労働委員会闘争が始まりました。また、Aさんと共にストライキに起ちあがったBさんへの処分撤回と不当労働行為への謝罪をもとめる新たな闘いが始まっています。
御用組合・JP労組本部を打倒しよう!
職場の現実を変えていくのは現場で働く私たち労働者の団結した力です。
しかし、労働者の闘う団結を会社と一緒になって妨害しているのがJP労組本部とそれにつき従う組合役員です。彼らこそ現場の労働者を蔑視して、自ら団結を破壊してきた張本人です。JP労組本部を打倒して、子会社化(外注化)・総非正規化反対で闘う労働組合をつくろう!
労働者のストライキと国際連帯で戦争を止めよう
11月1日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた労働者集会は全国・全世界から5700人が大結集して感動的に勝ちとられました。
集会は、7~9月の安保国会闘争の大高揚を引継ぎ、労働者の力を軸に『ストライキと国際連帯で戦争を止めよう』という団結をつくり出しました。とりわけても、パククネ打倒へ不屈のゼネスト闘争に起ちあがっている韓国・民主労総の労働者と連帯し、朝鮮半島有事=朝鮮侵略戦争を止めるために日韓米の労働者がゼネストに起ちあがろうとの宣言をあげました。
そして、国鉄1047名解雇撤回闘争で最高裁に国家的不当労働行為であったことを認めさせた動労千葉・国鉄闘争全国運動の闘いを武器に、外注化と非正規職化を止める反撃の出発点となりました。
全国から参加した郵政労働者は集会の先頭で闘いぬきました。
私たちは導入そのものに反対です!
そもそも「マイナンバー制」は、国が全住民と法人に番号を付けて、コンピューターで住所と勤務先、収入と資産、健康状態と思想傾向、経歴と犯歴、家族構成などを丸裸にしようとする、「安保法」と一体の戦争に向けた治安国家化と国家総動員を狙う大攻撃です。自民党が1963年以来、一貫して導入を狙ってきた「国民総背番号制」を完成させるものです。私たちは導入そのものに反対です。
計画自体が失敗だ!
日本郵便は11月12日「マイナンバー配達はまだ1割、11月完了は困難」「残業を増やしたり、休日を返上したりして配達のペースを上げる」と発表しました。とんでもありません。
まだ国立印刷局での「通知カード」の印刷そのものが終わっておらず、搬入出来てない郵便局も多数あるとのこと。計画そのものが破産しているのです。
また繁忙期に入ろうとしているこの時期に、5400万世帯に11月中に配ろうという計画そのものが間違っています。しかも、会社は当初から「大混乱」が予想されていたにもかかわらず、人員補充の対策等々をまったく行ってこなかった。
「残業?休日返上?」ふざけるんじゃない!こんな政府と会社の破産した計画のために、俺たち現場がなんで苦労しなければいけないのか。廃休・マル超・連日の超勤の強制は、認められません。人員不足に対して、当局に怒りをぶつけよう!
団結して闘おう!
誤配・遅配・事故はすべて会社の責任です!
廃休・マル超・超勤の強制は拒否しましょう。配達が遅れるのは、私たちの責任ではありません。全て会社の責任です。
投稿 戦争反対とはまったく違う共産党「国民連合政府」
日本共産党の「国民連合政府」提案は、戦争法成立に怒り、安倍政権を倒す展望がどこにあるかを真剣に考えている膨大な労働者に、「安倍よりまし」の道を示すもののように装っています。しかし、その本質は戦争反対とは似て非なるものです。
日米安保を認め「米軍と一緒に戦争する」と公言
共産党・志位委員長は10月15日の記者会見で、「日米安保条約にかかわる問題は、連合政府の対応としては『凍結』という対応をとるべきだと考えています。すなわち戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応する」と発言しました。
さらに「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」。
そして重ねて記者から「日本有事のさいに在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。共産党は反対するということでしょうか」と質問されて、「日米安保条約では、第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」と明言しました。
共産党は「安保廃棄の凍結」について、「安保廃棄」を捨てるのではないと弁明しています。「凍結」というとあたかも安保条約そのものが凍結され、発動されないかのように聞こえますが、とんでもありません。安保条約を発動する、つまり共産党は米軍とともに戦争をするということなのです。共産党自身が連合政府の一員として安保条約の発動=戦争、武力行使の担い手になると言っているのです。
朝鮮有事=戦争が切迫
「日本を守れ」という前提が100%逆です。現実に準備されているのは侵略戦争です。11月3日、日米防衛相会談で平時から自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う機関「同盟調整メカニズム」が発足しました。北朝鮮への先制核攻撃計画「作戦5015」の下で、米韓日の朝鮮有事=戦争計画が着々と準備されているのです。
ビラへのリンク
非正規労働(雇用)を撤廃しろ!
日本郵政の西室社長は、11月4日に上場した郵政3社の株価が公募価格を上回ってのスタートで満面の笑みを浮かべ、あと2年の社長続投宣言までしています。
ふざけるな!「上場に向けた経費削減」口実の合理化で、現場がどれほど苦しんでいるのか知っているのか!
全国の現場は人員不足で悲鳴を上げています。安い賃金でこき使われ、さらに自爆営業の強制。新しく雇用された労働者は人手不足で充分な通区訓練も受けられずに現場に放り出されるため、職場に定着しない。交通事故や誤配が絶えない。全くの悪循環だ。
「会社がもうかれば社員も幸せになる」? 冗談ではない。会社がもうけるために、ゆうメイトの仲間は雇い止め解雇されているのが現実だ!
郵政民営化絶対反対でたたかおう!
郵政3社の株式上場は、すさまじい労働者への攻撃の始まりです。
2007年の民営化時のJPEXは郵政における子会社化(外注化)と総非正規化の始まりでした。しかし、現場労働者の怒りの前に破産し、1千億円の赤字を出しました。ところが株式上場を契機に、再び子会社化、非正規化の攻撃を進めようとしています。日本郵政は当面、ユニバーサルサービスを続けるために更なる賃金削減、労働強化を進め9~10割非正規化に向けて突進し、最終的にはユニバーサルサービスを維持できず、収集・配達業務を赤字ごと子会社化して丸投げするでしょう。その次は窓口業務の子会社化です。郵政民営化に改めて絶対反対で闘おう。
反撃が始まった!
労働者は、ただ資本の攻撃に甘んじるだけの存在ではありません。団結して闘えば、職場と社会をかえる力を持っています!
赤バイクに監視カメラのドライブレコーダーを付けて労働者に草むしりのペナルティーを行ってきた東北・新仙台局では、労働者の抗議によってペナルティーも局長室への呼び出しも中止に追いこみました。
新大阪局では、今年の3月末に不当にも解雇されたAさんの解雇撤回をもとめる労働委員会闘争が始まりました。また、Aさんと共にストライキに起ちあがったBさんへの処分撤回と不当労働行為への謝罪をもとめる新たな闘いが始まっています。
御用組合・JP労組本部を打倒しよう!
職場の現実を変えていくのは現場で働く私たち労働者の団結した力です。
しかし、労働者の闘う団結を会社と一緒になって妨害しているのがJP労組本部とそれにつき従う組合役員です。彼らこそ現場の労働者を蔑視して、自ら団結を破壊してきた張本人です。JP労組本部を打倒して、子会社化(外注化)・総非正規化反対で闘う労働組合をつくろう!
労働者のストライキと国際連帯で戦争を止めよう
11月1日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた労働者集会は全国・全世界から5700人が大結集して感動的に勝ちとられました。
集会は、7~9月の安保国会闘争の大高揚を引継ぎ、労働者の力を軸に『ストライキと国際連帯で戦争を止めよう』という団結をつくり出しました。とりわけても、パククネ打倒へ不屈のゼネスト闘争に起ちあがっている韓国・民主労総の労働者と連帯し、朝鮮半島有事=朝鮮侵略戦争を止めるために日韓米の労働者がゼネストに起ちあがろうとの宣言をあげました。
そして、国鉄1047名解雇撤回闘争で最高裁に国家的不当労働行為であったことを認めさせた動労千葉・国鉄闘争全国運動の闘いを武器に、外注化と非正規職化を止める反撃の出発点となりました。
全国から参加した郵政労働者は集会の先頭で闘いぬきました。
マイナンバーは安倍政権による
戦争に向けた治安国家化だ!
戦争に向けた治安国家化だ!
私たちは導入そのものに反対です!
そもそも「マイナンバー制」は、国が全住民と法人に番号を付けて、コンピューターで住所と勤務先、収入と資産、健康状態と思想傾向、経歴と犯歴、家族構成などを丸裸にしようとする、「安保法」と一体の戦争に向けた治安国家化と国家総動員を狙う大攻撃です。自民党が1963年以来、一貫して導入を狙ってきた「国民総背番号制」を完成させるものです。私たちは導入そのものに反対です。
計画自体が失敗だ!
日本郵便は11月12日「マイナンバー配達はまだ1割、11月完了は困難」「残業を増やしたり、休日を返上したりして配達のペースを上げる」と発表しました。とんでもありません。
まだ国立印刷局での「通知カード」の印刷そのものが終わっておらず、搬入出来てない郵便局も多数あるとのこと。計画そのものが破産しているのです。
また繁忙期に入ろうとしているこの時期に、5400万世帯に11月中に配ろうという計画そのものが間違っています。しかも、会社は当初から「大混乱」が予想されていたにもかかわらず、人員補充の対策等々をまったく行ってこなかった。
「残業?休日返上?」ふざけるんじゃない!こんな政府と会社の破産した計画のために、俺たち現場がなんで苦労しなければいけないのか。廃休・マル超・連日の超勤の強制は、認められません。人員不足に対して、当局に怒りをぶつけよう!
団結して闘おう!
誤配・遅配・事故はすべて会社の責任です!
廃休・マル超・超勤の強制は拒否しましょう。配達が遅れるのは、私たちの責任ではありません。全て会社の責任です。
投稿 戦争反対とはまったく違う共産党「国民連合政府」
日本共産党の「国民連合政府」提案は、戦争法成立に怒り、安倍政権を倒す展望がどこにあるかを真剣に考えている膨大な労働者に、「安倍よりまし」の道を示すもののように装っています。しかし、その本質は戦争反対とは似て非なるものです。
日米安保を認め「米軍と一緒に戦争する」と公言
共産党・志位委員長は10月15日の記者会見で、「日米安保条約にかかわる問題は、連合政府の対応としては『凍結』という対応をとるべきだと考えています。すなわち戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応する」と発言しました。
さらに「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」。
そして重ねて記者から「日本有事のさいに在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。共産党は反対するということでしょうか」と質問されて、「日米安保条約では、第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」と明言しました。
共産党は「安保廃棄の凍結」について、「安保廃棄」を捨てるのではないと弁明しています。「凍結」というとあたかも安保条約そのものが凍結され、発動されないかのように聞こえますが、とんでもありません。安保条約を発動する、つまり共産党は米軍とともに戦争をするということなのです。共産党自身が連合政府の一員として安保条約の発動=戦争、武力行使の担い手になると言っているのです。
朝鮮有事=戦争が切迫
「日本を守れ」という前提が100%逆です。現実に準備されているのは侵略戦争です。11月3日、日米防衛相会談で平時から自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う機関「同盟調整メカニズム」が発足しました。北朝鮮への先制核攻撃計画「作戦5015」の下で、米韓日の朝鮮有事=戦争計画が着々と準備されているのです。
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2015年9月29日火曜日
集まろう! 11.1 日比谷野音
改憲・戦争と民営化の
安倍をたおせ!
デモからストへ!
闘う労働組合を全国の職場に!
国際連帯で戦争阻止!
パククネ打倒のゼネストを闘う
韓国・民主労総が参加!
トルコ、ドイツ、アメリカからも!
国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止! 非正規職撤廃!
戦争法ゆるすな! 労働法制改悪阻止!
被曝労働拒否! 全原発を廃炉に!
ストライキで立ち上がろう! 動労総連合を全国に!
安倍をたおせ!
デモからストへ!
闘う労働組合を全国の職場に!
国際連帯で戦争阻止!
パククネ打倒のゼネストを闘う
韓国・民主労総が参加!
トルコ、ドイツ、アメリカからも!
国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止! 非正規職撤廃!
戦争法ゆるすな! 労働法制改悪阻止!
被曝労働拒否! 全原発を廃炉に!
ストライキで立ち上がろう! 動労総連合を全国に!
11月1日(日)正午 東京・日比谷野外大音楽堂
参加費 500円
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)
集会後、銀座デモ
●このビラは「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」事務局が作成(9/28)しました。
戦争法の強行採決をゆるさない!
「戦争させない!」「安倍はやめろ!」――国会前は数万、10数万の怒りで連日埋め尽くされました(右の写真は8月30日の国会正門前)。戦争絶対反対の思いが戦後最大と言える国会闘争に発展しました。追いつめられた安倍政権は採決を強行しましたが、誰もあきらめてはいません。闘いの火ぶたは切られ、歴史は動き始めました。
戦争法「成立」を待っていたかのように10月2日、米原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に配備されます。「朝鮮有事」を想定した実戦配備です。また、安倍政権は、南スーダンにPKO派遣されている陸上自衛隊に「駆けつけ警護」を任務として追加する検討に入りました。戦争法に基づいた武器使用や戦争の準備が進められています。徹底的に反撃していかなければなりません。
11.1集会を呼びかけている4団体は、“今こそ戦争絶対阻止の先頭に労働組合が立つとき” と訴えています。貧困や格差、非正規職化、原発再稼働…。生きていけない社会がつくられる中で、戦争への道が敷きつめられます。だからこそ、職場や学園から声をあげることが決定的なのです。
職場や学園からストを
11.1集会の呼びかけ労組でもある関西生コン支部が9月11日、「戦争法案反対」を掲げて各地でストを決行しました(左の写真)。動労千葉も10月1日に再びストに突入します。戦争法案に反対する闘いの中で、「デモだけでなく、社会を止めるストライキの力が必要だ」という声がわきあがっています。戦争は、大資本・財界の利益のために起こされます。労働組合が職場で資本の攻撃と闘う力が戦争をとめる力になります。
「ひっくり返そう世の中を!」
さらに11.1集会には、ゼネストを闘う民主労総(韓国の労働組合。約70万人が加盟)の労働者が多数来日します。組合員の全員投票で選ばれたハンサンギュン委員長は、不当な逮捕令状を出されながらも、パククネ政権打倒のゼネストを最先頭で闘っています。11月14日には「集まろうソウルへ! 行こう青瓦台(大統領官邸)へ! ひっくり返そう世の中を!」を合い言葉に、10万人規模の大集会と大デモを予定しています。
いま、世界中で労働者市民が資本の搾取と闘い、反動的な政府と対決して、戦争に反対して闘っています。国境を越えた労働者市民の連帯こそが、戦争を起こさせない、戦争をくい止める最大の力です。11.1集会をつうじて、国際連帯を拡大していきましょう。
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2015年9月28日月曜日
ふざけるな! 株式上場
ふざけるな! 株式上場
外注化・子会社化そして総非正規化への道だ!
ストライキを闘う労働組合をつくろう!
外注化・子会社化そして総非正規化への道だ!
ストライキを闘う労働組合をつくろう!
郵便局ではたらく労働者のみなさん。お疲れ様です。
11月4日に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社の株式上場が決定し、全てが「上場の成功」にむけて動いています。マスコミ各紙は特集を組み、JP労組は「国際物流事業のさらなる展開・強化へ」(9月21日付『JP労組新聞』)という特集で「労使一体で成功させよう」と主張しています。とんでもありません。
私たちは改めて、株式上場が労働者切り捨ての大攻撃であることを明らかにし、絶対反対で闘うことを呼びかけます。
さらなる人減らしを叫ぶ政府・会社
「郵便・物流のネットワークの再編により、機械化率を一層進めることで、内務処理のための人件費を落としていく」「これまでよりもかなり給与水準を抑えた社員で、人件費の伸びをコントロールしていきたい」-これは自民党・郵政民営化委員会(6月5日)での日本郵便・立林常務の発言です。
新人事給与制度も新一般職も、全てが人件費の一層の削減を目的に進められているのです。現に職場では、配達に必要なバイクや4輪、台車すら「上場に向けた経費削減」で補給されません(2面に職場の声を掲載)。
その一方では、トラブルをくり返す郵便システム合理化に向けた携帯端末の更新などに膨大な金をつぎ込んでいます。国際物流進出を目的にオーストラリアのトール社を時価総額の倍(6200億円)で買収しました。また、莫大な費用をかけて3年後の完成をめざして大手町(国際局と逓信ビルの跡地)に本社移転の工事を始めています。
ドイツ・ポストが無期限のストに突入
労組の呼びかけで世界最大の郵便・配送企業のドイツ・ポスト(1995年に民営化)の従業員14万人が参加したストライキは、7月7日まで52日間続きました。ストの理由は、宅配部門の人件費削減目的の子会社DHLデリバリーの設立に反対してです。
外注化・子会社化そして総非正規化して労働者を徹底的に使い捨てにしていく新自由主義の下、全世界で労働者の闘いが巻き起こっています。隣の韓国では、「安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大」に反対して民主労総がゼネストに決起しています(上記の囲み記事を参照)。インドでは、解雇を容易にする労働法制の改悪に抗議して1億5千万人が参加するストライキが9月2日に行われました。
労働者の国際連帯で力を取り戻そう
JP労組がいう「会社の発展が労働者の幸せをよぶ」などはデタラメです。今日の新自由主義の下では、労働者は徹底的に使い捨てにされるだけです。労働者は、団結して闘う労働組合をつくっていくことで未来が開けます。11月1日に日本と世界の闘う労働組合が参加する国際連帯集会が開催されます(2面参照)。共に11・1労働者集会に参加し、株式上場攻撃へ反撃に起ちあがろう!
11月4日に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社の株式上場が決定し、全てが「上場の成功」にむけて動いています。マスコミ各紙は特集を組み、JP労組は「国際物流事業のさらなる展開・強化へ」(9月21日付『JP労組新聞』)という特集で「労使一体で成功させよう」と主張しています。とんでもありません。
私たちは改めて、株式上場が労働者切り捨ての大攻撃であることを明らかにし、絶対反対で闘うことを呼びかけます。
さらなる人減らしを叫ぶ政府・会社
「郵便・物流のネットワークの再編により、機械化率を一層進めることで、内務処理のための人件費を落としていく」「これまでよりもかなり給与水準を抑えた社員で、人件費の伸びをコントロールしていきたい」-これは自民党・郵政民営化委員会(6月5日)での日本郵便・立林常務の発言です。
新人事給与制度も新一般職も、全てが人件費の一層の削減を目的に進められているのです。現に職場では、配達に必要なバイクや4輪、台車すら「上場に向けた経費削減」で補給されません(2面に職場の声を掲載)。
その一方では、トラブルをくり返す郵便システム合理化に向けた携帯端末の更新などに膨大な金をつぎ込んでいます。国際物流進出を目的にオーストラリアのトール社を時価総額の倍(6200億円)で買収しました。また、莫大な費用をかけて3年後の完成をめざして大手町(国際局と逓信ビルの跡地)に本社移転の工事を始めています。
ドイツ・ポストが無期限のストに突入
労組の呼びかけで世界最大の郵便・配送企業のドイツ・ポスト(1995年に民営化)の従業員14万人が参加したストライキは、7月7日まで52日間続きました。ストの理由は、宅配部門の人件費削減目的の子会社DHLデリバリーの設立に反対してです。
外注化・子会社化そして総非正規化して労働者を徹底的に使い捨てにしていく新自由主義の下、全世界で労働者の闘いが巻き起こっています。隣の韓国では、「安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大」に反対して民主労総がゼネストに決起しています(上記の囲み記事を参照)。インドでは、解雇を容易にする労働法制の改悪に抗議して1億5千万人が参加するストライキが9月2日に行われました。
労働者の国際連帯で力を取り戻そう
JP労組がいう「会社の発展が労働者の幸せをよぶ」などはデタラメです。今日の新自由主義の下では、労働者は徹底的に使い捨てにされるだけです。労働者は、団結して闘う労働組合をつくっていくことで未来が開けます。11月1日に日本と世界の闘う労働組合が参加する国際連帯集会が開催されます(2面参照)。共に11・1労働者集会に参加し、株式上場攻撃へ反撃に起ちあがろう!
ゼネストに起つ韓国・民主労総
韓国では、労働市場構造改悪(安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大)をめぐって労働者階級とパククネ政権・資本との激突が本格的に開始されています。
その中で民主労総(2千労組、70万人を組織。労使協調の「韓国労総」に対抗し1995年に誕生)は、パククネ政権打倒と財閥優先の政策を許さないとゼネストに起ちあがっています。この11月14日には韓国の全労働者・農民・市民・学生に民衆総蜂起を呼びかけています。
この民主労総が日本に来ます!
11月1日、この民主労総が動労千葉の呼びかけの応えて日比谷野外音楽堂の集会に参加します。共にスクラムを組んで闘おう!
戦争法絶対反対
私たちはストで闘う
11・1労働者集会に集まろう!
私たちはストで闘う
11・1労働者集会に集まろう!
強行採決はゼッタイに許さない!
連日国会前で10万人規模の「戦争反対!」「安倍たおせ!」の怒りの声が鳴り止まない中、人々の想いを踏みにじって19日未明に安保法案が強行採決されました。絶対に許せません!その渦中で10数人の仲間が不当に逮捕され、国は私たちが抗議の声を上げることすら暴力的につぶそうとしてきました。ますます許せません!
私たちの戦争への怒り、安倍政権への怒り、国家権力への怒り、それは法案が通ったからといっておさまるものではありません!安倍政権は強行採決の翌日には、南スーダンでの「駆けつけ警護」を自衛隊の任務に追加する検討を始めました。自衛隊の若者に、命を奪い奪われる任務を強制するなんて!安倍晋三は一体どのつら下げて「戦争を未然にふせぐため」「国民の命と平和なくらしを守るため」の法律だと言えるのか!
戦争絶対反対のストライキを闘う
11月1日に労働者の国際連帯集会を呼びかける動労千葉は、10月1日に鉄道業務の外注化に反対するストライキを行います。これは戦争法案に反対するストライキでもあります。また、動労千葉と共に11月集会を開催する関西生コン支部は、9月11日に戦争法案に反対して各地でストライキに起ちあがりました。
戦争法との闘いはこれからです。労働者の戦争協力拒否が決定的な闘いとなります。労働組合が労働者の権利を守り、戦争に反対する力としてこの時代に登場することが必要です。労働組合とストの復権をかけて動労千葉は闘います。
11・1労働者集会には、韓国民主労総をはじめアメリカ、ドイツ、トルコから労働者の代表が参加します。労働者の国際連帯の力が戦争を止める力です。世界の労働者とつながり、戦争絶対反対を貫いて闘おう! 11・1日比谷野外音楽堂に集まろう!
投稿 会社はバイクを準備しろ!
私は集配労働者です。今、職場で一番問題になっているのが「バイク問題」。配達するバイクの数が足りなく、人を増やしてもバイクが足りないため配達できない。リース車を借りるが、それも足りない。しかも安物のバイクで壊れやすい。バイク全体が老朽化していて、すぐにエンジンが止まるなどのトラブルが起きる。エンジンが急に止まって、後ろから来る車に追突されそうになったり、交差点の真ん中で止まったりと危険きわまりない。
しかも、配達量が多いために、どうしてもエンジンに負担をかけることになる。事故が起きたら本人の責任にされて、正規は減給や昇格停止、非正規はスキルダウンだ。本当に許せない!
配達業務にはこんなにケチケチなのに、株式上場に向けては時価株に50%も上乗せして6200億円で豪州トール社を買収したり、郵政株の株主配当額は他の企業の倍近くになるという。とんでもありません。
会社は、郵便業務にキチンと金を使え! バイクをちゃんと準備しろ!
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2015年9月15日火曜日
総力で「戦争法案」採決阻止へ
16日(水)11時~15時、新横浜駅前・新横浜プリンスホテル前(神奈川労組交流センターなど)
18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)
17日(木)10時~ 衆議院第2議員会館前(全国労組交流センター・全学連)
18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)
18日(金)18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)など、終日の行動あり
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