東京中部ユニオン 2022.07.27

まだまだ暑いぞ！
新東京局は労働安全衛生法、労働安全衛生規則を遵守して、
職場環境を整備しろ！！

熱中症で死ぬか、コロナで死ぬか・・・

ロッカー室も、風呂場も汚い‼
エアコンがない休憩室ってあり得ない‼

深夜勤ゆうメイトＳさんの怒りの声！

コロナの大流行がとまらない中、猛暑で、マスクをしながら重労働の仕事しているのだから、会社は社員に感謝し、慰労金ぐらい出したらどうなの？！ヤマト運輸は今年、アルバイトにも３～５万円の慰労金を払ってるぞ！

ロッカー交換…巨額の詐欺とか悪いことやってるのは、局長たちじゃないの？！

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　まだまだ暑い中、お疲れ様です！
　８月１８日現在、日本の一週間のコロナ新規感染者数は、約１４０万人に上り、四週連続で世界最多となっています。しかし、郵便局ではたらく労働者は「エッセンシャルワーカー（必須労働者）であり、感染の危険を避けて在宅ワークなどできません。それなのに、この猛暑の中、ほとんどの休憩室にエアコンもないとは！エアコンがある部屋もフィルターは真っ黒…新東京局の労働環境はあまりにも劣悪です！日本郵便と新東京局は、コスト削減のために環境整備をしないのか！？汗水流して働いている社員の健康と安全はどうでもいいのか？！

これで健康が守れるのか？

　年々夏の暑さが増していますが、新東京局の職場の暑さ対策は、まったく不十分です！
　多くの仲間から怒りの声を聞きました。
●すべての休憩室にエアコンを入れろ！●更衣室の床は週１回しか掃除されておらず不衛生！●風呂場は床がヌルヌルで汚い！●トイレの洗面台も汚れたまま…●食堂のテーブルも汚い…
　法律やそれに基づく規則で、労働者の職場環境について、細かく規程されているのです！
　しかし！　会社はコスト削減のために、必要な整備も怠り、現場労働者に劣悪な状態を押し付けている！
　コロナ感染がまったく終息しない状況下でのこの状況は、社員の健康などどうでもいいと言っているのと同じだ！

東京中部ユニオン　2022.07.27

新東京局は有人車整備費も、清掃費用もケチっているのか？！
清掃スタッフを増員しろ！
会社は、コストをケチらず、
社員の健康と安全を守る義務を果たせ！

労働安全衛生法
労働基準法と一体で、企業は必ず守らなければなりません。

第七章の二
快適な職場環境の形成のための措置（事業者の講ずる措置）
第七十一条の二 　事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置


労働安全法、労働安全衛生規則でこう決められている！

労働安全衛生規則　第６１８条(休養室等)
事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が床すること（横になれる）のできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

労働安全衛生規則　第６１９条（清掃等の実施）
事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
１、日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期的に、統一的に行うこと。

労働安全衛生規則　第１５１条の６０（連結装置）
事業者は、構内運搬車に被けん引車を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。

有人車の連結がすぐ外れるのは違反だろっ！

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東京中部ユニオン 2022.07.23

第一ゆうパック部・Ｍさんの闘いが暴き出した！
新東京局のスキル評価はデタラメだ！

スキルシートのコピーを必ず残そう！
スキルシートの扱いで、会社のマニュアル違反が明らかに！

スキル評価は、インチキな ルールで運用されている！

　 新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　上期のスキルシートが配られています。自己評価を記入したら、必ずコピーを残すことをお勧めしま す！
　その理由は、新東京郵便局が、スキル評価のやり方に関して、重大なマニュアル違反、裏ルールで運用し ていたことが明らかになったからです！ みんなの 今回のスキルランクは、なんと、評価期間（４月～）に 入る前の、今年２月末にはもう決められているので す！ 「担当事務に〇印」欄をよく見てください（左 の写真）。〇印がついているところは、２月末に決め られたスキルランクです。例えば、Ｂまでしか〇がつ いていない人は、今期いくら頑張っても「Ａにはしない」 と決められているのです！ 冗談じゃない！


「スキルアップシート」
会社のマニュアルには、自己評価と一次評価が異なる場合は、「納得いかない」と言っていいし、よく話し合って、双方が納得できるように、と書いてあります！

東京中部ユニオン　2022.07.23

不公平、不公正、見てもないスキル評価で、
「スキルランクＣ」３年で解雇！！
そんなデタラメは許せない！

一パックＭさんの「スキル評価は不当だ！」のたたかいで、これまで６ 回の団体交渉を行ない、スキル評 価がどれだけいい加減に行なわれ ているかを暴いてきました。
こんないい加減な、仕事なんか見ないで決めている評価で、Ｃランク３年でクビにされてたまるか！
泣き寝入りしないで、中部ユニオンでたたかいましょう！

会社は、コスト削減のために 過重労働を放置しているのか！

　第一ゆうパック部チルド担当は、繁忙期に入り、物数はハンパない状 況です。しかし、ただ忙しいだけで はなく、会社の対応のマズさとコス ト削減により、さらに過重労働になっ ている実態があります。
　会社は現場で働く仲間たちの声を無視するな！ すぐに改善しろ！
 
１パック・チルドの改善要求

●課長は、全員仕事ができるよう にすること。
●約２年も前からチルコンの連結部 分の不良により搬送作業に著しい 支障が生じている。さらには事故に つながる危険性をはらんでいるため、 これ以上放置することは許されない！
●一・七メートルチルコンが不足している。返却率を調べ、他局に残留しているものを戻せ！
●有人車が慢性的に不足している！そのため作業に重大な支障が生じている。チルドにある有人車１台は、まともに走行できない！（人間が歩 くより遅い！ 橋本部長に連絡済 だが、まったく改善されない！）（この内容で申入れします）

準備時間導入で減らされた深夜勤の深夜割増手当を、減ら さないようにしている局があります！
新東京も是正しろ！


「アベさんに対する銃撃について思うこと」
小出裕章さん 　●工学者（原子力工学）/元京都大学原子炉実験所助教

アベさんが銃撃を受けて死んだ。悲しくはない。アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる５人に入る人だった。
アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。
アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。（中略）
彼は息をするかのように嘘をついた。森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク…

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郵政労働者部会 ２０２２年８月１日

戦争と合理化に絶対反対の闘いを

安倍「国葬」＝神格化を許さない！

●７・８安倍元首相銃撃に際して

　７月８日、安倍元首相が射殺されたのを機に、統一教会との関係がマスコミでも取り上げられています。政府は安倍元首相の｢国葬｣を９月２７日に行うと発表しました。その直後にはツイッターで｢#国葬反対｣が３０万件を超えました。職場で｢税金で葬儀？ ふざけるな！｣｢２６０億円も使ってアベノマスクを配達させられたのを忘れない｣などの声を聞きます。
　岸田政権はコロナ感染急拡大でひっ迫する医療福祉をないがしろに、軍備拡大(＝防衛費２倍化)を表明しています。また、｢改憲の旗頭｣だった安倍元首相の死を利用し、神格化して｢国葬｣を憲法９条改悪のバネにしようとしています。絶対に許せません。

●ＪＰ労組大会の「特別決議」弾劾

　ＪＰ労組第１５回全国大会(６月１５～１６日)で採択された『ウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議』では、｢ウクライナポストの仲間は、命の危険と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、懸命に国民生活を支えている。私たちは想像することさえ出来ない過酷な環境で、ユニバーサルサービスを守っている仲間に心から敬意を表し…｣と言っています。これは正しいのでしょうか？
　戦争開始から５カ月超。米のウクライナ軍事支援は計１兆円に迫り、｢ロシア弱体化｣のために戦争を意図的に長期化･泥沼化させる戦略のもと、核戦争･世界戦争に飛び火する危機的状況です。労働組合が貫く本当の戦争反対とは、｢どちらが正義か｣ではなく、ロシアとウクライナの｢国益｣のために両国の労働者同士が殺し合わされる状況に絶対反対することです。そして岸田政権の改憲･戦争への道を許さない行動に立つことです。
　大会で採択された｢特別決議｣は、銃弾の下での郵便配達を賛美する｢戦争協力宣言｣そのものです。ウクライナでは郵便車がミサイルの標的になり、郵便労働者が命を奪われています。その賛美などもってのほかです！ 実際、政府の｢国民保護業務計画｣(２０１２年１０月)では、｢武力攻撃事態等発生時における郵便業務の確保｣として、戦時下の郵便配達体制、また平時から戦時を想定したシミュレーションが提示されているのです。

●「軍事優先」と「郵便切り捨て」

　戦時下の労働組合の任務は、｢戦争協力拒否｣で闘うことです。それは平時でもです。
　いまＪＲをめぐり｢国交省検討会｣が行われており、それはＪＲ在来線４割廃線を掲げた国家改造計画です(単なるローカル線廃止という｢牧歌的｣なものではない)。１９８７年の国鉄分割･民営化は大破綻しました。地方では交通手段が確保できず、地方切り捨てが進行しています。国が国として機能しなくなり、すべて｢自己責任｣にされようとしています。
　岸田政権は軍事優先に舵を切りましたが、その観点は郵政も同じです。土曜休配は郵便事業切り捨てです。儲からないユニバーサルサービスをなくすことが目的です。郵政当局の中期経営計画では、連結営業利益は昨年に1400億円あったものが、２０２５年には４９０億円となり歯止めが利かない状況です。“儲からないことにはカネをかけない”のが岸田政権の本音です。また｢ＤＸ化｣は、郵便切り捨てと軍事輸送への転換とも捉えられます。
　６･２７郵政民営化委では、新技術活用(①テレマティクス、②自動ルーティングシステム、③配送ロボット、④ドローン)で配達は効率化できるとしていますが、冗談ではない！

●現場から「戦争と合理化」反対を

　炎天下、郵便労働者は熱中症と闘いながら配達しています。それを機械に置き換えることなどできません。こんな｢効率化施策｣はデタラメです。ＪＰ労組が提案する｢ビジョン案｣にも明るい未来はありません。先の全国大会では本部案に反対票が63票入りました(賛成４００票)。反対を投じた代議員の背景には多くの組合員の声があります。７月参院選では、ＪＰ労組元副委員長･しば慎一が１２万７３８２票で当選しましたが、組合員数の約半分でしかありません。闘いはこれからです。
　現場から団結し、｢戦争と合理化に絶対反対！｣の闘いをつくり出そう！

「全国労組交流センター」とは？

｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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東京中部ユニオン 2022.06.09

日本郵便はこういうことをやって恥ずかしくないのか⁉

労働者の利益のための「準備時間」の新設で、
減収なんてふざけんなっ‼
減収にならないよう服務表を修正しろ‼

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！　お疲れ様です！
　今年４月から、着替えなどの仕事の準備に必要な時間として１５分の有給の「準備時間」が新設されました。本来これは、着替えなどの準備時間に賃金が支払われるということなので、労働者にとってプラスになる変更のはずです。
　ところが、日本郵便は、まったく逆のことをやっている！　新東京郵便局の深夜勤労働者には減収が発生しているのです。利益のはずが不利益にひっくり返っているのです！
　他局の集配職場でも、これまであった１５分の休息時間が廃止されるなどのことが起きています。
　物価が激しく値上がりしている中、スズメの涙のような資格給すら難くせをつけてケチケチしか上げない一方で、「労働者の利益」のはずが減収か！
　新東京郵便局は、このことを謝罪し、すぐに服務表を訂正して、深夜勤の減収を元に戻しなさい！

減収の不利益について周知もせず、こっそり実行！

　４月から出勤時の８分、退勤時７分の合計１５分の「準備時間」（着替えなど）が新設されました。これだけならば、「あ、そうですか、良かった。１５分賃金が増えるんですね」ということです。
　ところが、とんでもないことに日本郵便は、その代わりにこれまで深夜割増時間帯にあった有給の休息時間１５分を無給にしてしまった！　そのためになんと、深夜帯の休息時間１５分に付いていた深夜割増手当が無くなってしまったということなのです！　この減収については周知も無く、こっそりやったのです！

深夜勤の仲間は４月の給与明細のチェックを！
こんなに減収に‼

●スキルＡ有の場合の減額分●
日 １３００円（時給）×０．５（１時間分の深夜割増手当）＝６５０円
　←このうちの１５分（１／４）＝１６２．５円が減額に！
月 １６日勤務した場合＝２，６００円
年間 ２，６００円×１２か月＝３１，２００円

１パックＭさんの不当なスキル評価をとことん追及するぞ！

日本郵便と新東京局は、
高い弁護士費用を使ってごまかすのをやめ
スキル評価の間違いを認めなさい‼

新東京郵便局は、
わざとスキルランク（Ｃ→Ｂ→Ａ）を上げるのを
遅らせるような運用をやっている！

　１パックＭさんの不当なスキルとの闘いは、５回の団体交渉と、４回の労働委員会の調査で継続中です！
　日本郵便（新東京郵便局）は、労働委員会のために二人の弁護士を雇っているのですが、その弁護士の出してくる書面や「証拠」の内容は、新東京郵便局で行なわれている、デタラメな実態をまったく知らないで出してきているとしか思えません！
　こんな弁護士に一体いくら払っているんだ？　みんなの労働で生み出したおカネをこんなことに使うな！
　そんなおカネがあるなら非正規社員の賃金として支払え！
　新東京郵便局は、「管理者しか見れないマニュアルには、みんなに公表しているスキル評価の方法と違う方法が書いてあり、その方法で評価している」とウソを言い張って、しかもそれを提出しないというデタラメぶりです！　会社が正しいと言うなら、さっさとその「管理者用マニュアル」を出しなさい！


日本のＡｍａｚｏｎで時給５０円アップ！？
アメリカで初のＡｍａｚｏｎ労働組合結成の余波か！？

　今年４月、ニューヨーク州スタテン島で実施された投票で、米国のＡｍａｚｏｎでは初となる労働組合が誕生しました！
　米アマゾン・ドット・コムは４月２８日、米国内で働く従業員のうち５０万人超の時給を最大で３ドル（約３６０円）引き上げると発表した。インターネット通販の受注や配送、荷物の仕分けなどを担う人材が対象。アメリカでは、スターバックスやＧｏｏｇｌｅの子会社などでも労働組合結成の動きが活発になっています！たたかって賃金をアップさせよう！


続・２パックからの告発

　特定の人が旗振りになると、重労働、軽めの仕事が、非常に偏って配置されているという告発です。そのためそういう日は、何らかの理由をつけて休んでしまう人が頻発！なんと「不公平な人員配置はパワハラではない」と掲示板に貼紙がしてあると！　パワハラかどうか勝手に決めるな！
管理者は現場の声をよく聞きなさい！


物価はどんどん上昇中…これじゃ生きていけない！
賃金上げろ！

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、８３００品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は６月と７月だけで３０００品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。
値上げの対象は合わせて８３００品目余りと先月の調査より２０００以上増え、平均の値上げ幅は１２％に上っています。

2022.5.28 NHK WEB NEWS

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郵政労働者部会 ２０２２年７月４日

全世界で労働者がストで反撃に！
戦争を止める行動に立ち上がろう

　ウクライナ戦争の激化･長期化と物価高騰への労働者の怒りが全世界で爆発しています。
　イギリスでは、物価高騰に抗して７％賃上げを要求し、ＲＭＴ(鉄道･海運･運輸労組)が６月２１日に３３年ぶりに４万人のストライキに立ち上がりました。同２０日には、ベルギーの首都ブリュッセルで８万人の労働者が政府に物価高対策を要求し、ストライキと大デモに立ち上がっています。そうした中、岸田首相は２９日にスペインで、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)首脳会議に日本の首相で初めて出席しました。これは、日本の｢ウクライナ戦争参戦宣言｣そのものです。
　７･１０投票の参議院選挙では、｢自衛｣と称して｢防衛費増額｣｢核共有｣という言葉が飛び交い、｢日本を守れ！｣の大合唱です。
　ウクライナ戦争は４カ月を超えましたが、ウクライナ－ロシア両国軍民の死者は数万人と言われています。この戦争を止めなくてはなりません。１９１７年のロシア革命は、｢パンと平和｣をスローガンに掲げ、戦争を続ける自国政府を倒し労働者権力＝ソヴェトを樹立することで戦争を止めました。そうした実践が問われる時代に入っています。
　全世界で闘われるストライキとデモは、｢政治を国会･選挙だけに委ねる｣のでなく、｢労働者が政治を取り戻す闘い｣として発展しています。世界の労働者民衆の闘いと連帯して、日本の労働組合も立ち上がろう！

東京・芝郵便局での「雇止め解雇」撤回を！
３万５千人の大合理化に絶対反対

　今年３月３１日、芝郵便局(東京都港区)は、晴海郵便局内務から異動した非正規社員のＯさんを、着任からわずか１ヵ月で雇止め解雇する暴挙を強行しました。
　昨年７月の深夜勤廃止に伴う｢意向確認｣でＯさんは芝局外務を希望し、晴海局郵便部長の仲介で、社員番号などが引き継がれるかたちで今年１月２４日に芝局に異動しました。しかし芝局は｢仕事外し｣のパワハラを繰り返した上、｢Ｏさんは深夜勤廃止とは何の関係もない新規入社｣なる大ウソでＯさんを切り捨てたのです。Ｏさんは怒りに燃えて解雇撤回の闘いに立ち上がっています。
　郵政｢３万５千人削減計画｣は、郵政民営化(０７年)の破綻を、こうして現場へ犠牲転化するものです。労働者の首切り･合理化を許さない！ 労働者を絞めつける労務管理粉砕！
　芝局は今すぐＯさんを元の職場に戻せ！

解雇当該・Ｏさんのアピール

　私の「雇止め解雇」は「制度改革・土曜休配・３万５千人首切り」そのものです。絶対に許せません。３回の「団交」ではっきりしたことは、何一つ「雇止め解雇」の理由がないこと。「不当解雇」は明白です。腹の底から怒りでいっぱいです。また私は、郵政民営化反対・戦争絶対反対です。芝局・全国の労働者と一緒になって、「解雇撤回＝職場復帰」まで闘います。職場の中に闘う組合を甦らせましょう。ともに闘いましょう。

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別･所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年６月６日

戦争と合理化絶対反対

代議員・傍聴・組合員の皆さん！
ＪＰ労組第１５回定期全国大会に向けて訴えます
６/１５～１６ 岡山県・倉敷市

３５０００人大合理化と闘おう

今こそ労働組合が反戦闘争に立ち上がろう

　２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻から３カ月以上たった今も、戦闘は続き泥沼化の様相を呈しています。米・バイデン大統領は、ウクライナへの軍事支援をエスカレート（｢武器貸与法｣の復活）させ、岸田政権も、ロシアへの制裁を強め、日米両政府は、事実上参戦しています。
　さらに、５月２３日、日米首脳会談では、中国侵略戦争に向かう日米帝国主義の極めて重大な踏み込みがありました。バイデンによる｢台湾有事への軍事介入｣が表明され、岸田首相はそれに呼応し、国会も無視して、軍事費の２倍化を表明しました。この間の南西諸島の基地機能強化、日本全土への米軍中距離ミサイル大量配備計画とあわせて、ウクライナ戦争が対岸の火事ではないことが明らかになりました。
　目の前で起きようとしている第３次世界大戦・核戦争に労働組合がどういう立場をとるのか、そのことが今大会で問われています。
　帝国主義の戦争で実際に殺し殺されるのは、労働者同士です。一部の資本家と国家が一体となって｢国益｣と称して、領土や権益の拡大を理由に労働者を戦争に動員してきたのが、第１次大戦、第２次大戦の歴史であり、労働組合がそれに率先協力することで戦争は可能になったことは重大な教訓です。｢国益｣のために殺し殺される戦争と、｢会社のため｣に行われる首切りと合理化は一体です。ＪＰビジョン２０２５大合理化と闘って戦争を止めよう。
　７月参院選に向けては、憲法９条改憲が狙われています。政治の問題を国会や、議員だけに委ねるのではなく、労働組合自身が反戦デモに立ち上がり、戦争反対の世論をつくろう。　

深夜勤廃止に伴う異動でデタラメな雇止め解雇

　深夜勤廃止に伴う意向調査により、東京・晴海局（深夜・内務）から芝局（昼間・外務）に異動となったＯさんが３月３１日で雇止めになりました。
　当局は、晴海局に｢退職届｣を強要し、芝局に新規採用のかたちをとって、２カ月間の試用期間を設け、その間に｢仕事を教えるな｣｢こいつは使い物にならない｣などパワハラを繰り返し、それにも屈しないと年休消化を強要してきました。これのどこが｢丁寧な対応｣なのか！
　Ｏさんは、最後まで出勤し続け、班員も応援しました。Ｏさんと共にデタラメな雇止め解雇を撤回させよう。

大規模配転で職場は混乱

　３月１日内命、４月１日配転が行われました。圧倒的な人員不足の中で、通区は大変です。何のための配転なのか。業務をまわしている私たちにとって、職場の団結と通区は財産です。それらを奪う配転は、百害あって一利なしです。当局は、職場をひっかきまわすな！
 

本部方針にＸを！

事業ビジョン（案）取り下げ闘う方針確立しよう

　ＪＰ労組本部は前回の第14回定期全国大会で３５０００人大合理化（ＪＰビジョン２０２５）に対して、｢自分の職場、自分の働き方等に急激な変化を望むわけがなく、できることなら避けたい｣などと称しつつ、その舌の根も乾かぬうちに、続けて｢『守るためにこそ挑戦が必要』と考え、事業ビジョン（案）を組み立てた。経営は会社の責任、労働組合が負うものではない。しかし持続的発展につながる経営推進を求めていく必要がある。まずは働く者として主体的に方向性を打ち出し、その覚悟を示すことで、会社に迫っていこうと考えている｣と答弁しました。
　組合員に向かって｢主体的｣に｢覚悟｣をもって｢経営推進｣に協力しろと求めています。
　そもそも３５０００人大合理化（ＪＰビジョン２０２５）は、なぜ出されたのか。それは、民営化の破綻、新自由主義政策の崩壊を示しています。ユニバーサル事業としての郵便事業が儲かるはずがないのです。唯一の赤字の解消策が人件費削減。
　国鉄分割・民営化以降、ＪＲの職場も大合理化と組合破壊がやられてきました。そして大規模なローカル線の廃止がやられようとしています。廃線された後の交通手段は地方自治体に委ねると公企業の責任を放棄しています。　そもそも国鉄、郵政における民営化は、国の責任放棄です。岸田首相が言う｢新しい資本主義｣などペテンです。
　一国の主（あるじ）が労働者にメシを食わせられなくなった。成れの果ての姿です。それを戦争で乗り切ろうとしています。
　郵政３５０００人大合理攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻という現実を目の前に、台湾有事を口実とした中国侵略戦争に向けて改憲・戦争へと舵を切る岸田政権の意志と一体です。
　さらに連合会長が自民党にすり寄り、連合崩壊・解体情勢と言われる中で、政・財界はこれをチャンスに徹底した労組破壊・産業報国会化攻撃を仕掛けています。｢企業の危機｣、｢国家の危機｣は、労働者を戦争動員する常套句です。今大会で、本部の事業ビジョン（案）を取り下げ、戦争と合理化絶対反対の方針を確立しよう。

賃金は労働者の生活給だ

　日本郵政は、ＪＰ労組本部の企業防衛主義につけこんで、｢経営環境の厳しさ｣を理由に、最高裁判決（旧労契法２０条裁判）に従って期間雇用社員の労働条件すべてを正社員と同じとする選択肢は採り得ない、有給の病休や夏期・冬期休暇などは昭和時代の国家公務員制度の遺物だと言い放ちました。
　職場では、計画年休も廃止になるのではないかと噂されています。労働組合が闘いにの中で勝ち取ってきた労働者の権利をそうやすやすと明け渡してはならない！ 正規、非正規の労働条件の格差は資本がつくりだしてきた分断攻撃だ。本部は、終身雇用や年功賃金の廃止が世の流れと言っている。そもそも賃金とは、生活給であり労働力の再生産費だ。
　議案で提起している｢シンプルな賃金・手当制度｣と言うならば｢頑張ったものが報われる｣と称して導入された新人事・給与制度、スキル評価制度は今こそ廃止する時だ。誰もが家族を持って子どもを育て、安心して生活できる賃金を望んでいる。その願いに正規・非正規の違いはない。同じ労働者として当然の生活給として勝ち取ろう。

雇用上限制度の新設反対
スキル評価は廃止に

　さらに今大会では、承認を求める事項として、期間雇用社員の雇用上限制度の新設が提案されています。
　時給制契約社員については、契約期間は６ヶ月。勤続３年を超えた時点でスキル評価がＢ以上の者については、有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する（無期転換を希望しない者は雇止めとする）。勤続３年を超えた時点でスキル評価がＣの者については、有期雇用契約の更新を行わず雇止めとする。
　月給制契約社員については、契約期間は１年。制度改正後は有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する（無期転換を希望しない者は雇止めとする）。
　こんなものは認められない。そもそも５年ルールは、スキル評価でふるいにかけるものではない。｢５年経ったら正社員｣が制度の趣旨だったはずだ。
　ＪＰ労組本部は、会社の財源の心配をするのではなく、組合員の立場に立て！
　全国の代議員のみなさん、今大会で本部方針に｢?｣を入れよう。傍聴・組合員のみなさん、現場から戦争・合理化と闘う方針を確立しよう。

｢労働組合交流センター｣とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別･所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年６月１日

ＪＰ労組第１５回大会（６／１５〜１６）に向けて
本部に反戦闘争の方針を要求しよう

　ＪＰ労組第１５回定期全国大会が６月１５～１６日に岡山県倉敷市で開催されます。議案では、ウクライナ戦争、旧労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件見直し、２２春闘妥結、７月参院選についてなどが提案されています。
　戦時下での組合大会です。ウクライナ戦争は、米･ＮＡＴＯの際限ない武器供与で終わりが見えません。これが第３次世界大戦－核戦争へ転化するのではと危惧されています。
　５／２２には米バイデン大統領が来日し、日米首脳会談－日米豪印首脳会議(クアッド)で南西諸島｢戦場化｣計画が論議されました。米海兵隊の中国侵略作戦構想｢遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）｣、日本全土への中距離核ミサイル配備が計画されています。岸田政権は日本の参戦を見据え、改憲（９条破棄）を強行しようとしています。｢徹底抗戦｣を叫ぶゼレンスキー大統領が賛美され、｢自国防衛｣の名目で戦争が肯定されているのが現状です。
　｢国のため｣と称して、殺し殺されるのは労働者同士です。労働組合は戦争に絶対反対です。国会や選挙のみでの解決に委ねるわけにはいきません。ウクライナ戦争反対と同時に、岸田政権の戦争･改憲･軍拡策動と闘うため、労働組合自身が反戦デモに立ち、戦争反対の世論をつくっていこう。支部･分会で議論し、本部に反戦闘争の方針を要求しよう！

労働組合の意義を鮮明にしよう！
団結破壊の強制配転に絶対反対！
分断をもたらすスキル評価を廃止に！
雇い止め解雇撤回！

　大会議案では、職場の課題が提起されていません。この間、土曜休配－翌日配達体制の廃止に伴う深夜勤廃止で職場は大混乱です。
　圧倒的人員不足の中での大規模配転は、業務が回らないほどの混乱をもたらしました。それでも何とかやれているのは、現場の労働者の並々ならぬ努力の賜物です。しかし人間のやることには限界があります。限界を超えた時に事故は起きます。毎日が事故と隣り合わせの状態です。この切実な現場の声こそ、組合大会の主要な議題になるべきです。東京・芝局では深夜勤廃止に伴い、昼間帯への異動(晴海局⇒芝局)先で雇止めがありました。これこそ、組合大会の議題にするべき問題です。
　議案では｢シンプルな賃金･手当制度｣への見直しと書かれていますが、｢頑張った者が報われる｣と称して導入された新人事･給与制度、スキル評価制度の総括が求められるべきです。職場で“頑張っていない者”など一人もいません。賃金は、そもそも生活給なのです。
　議案冒頭には、“終身雇用－年功賃金の廃止が世の流れ”と書かれています。職場の６割が非正規雇用の現実。本部は｢経営状況の厳しさもあって進められた｣と言っています。旧労契法２０条裁判の最高裁判決に伴う労働条件見直しについては、｢財源｣をどこから出すかと、まるで経営者のようなものの言い方です。
　労働組合は、すべての労働者の利益を代表して闘う組織です。厳しい現実を｢世の中のせい｣にしてはなりません。労働者が団結して世の中も変えるのが労働組合の意義です。職場から大会に向けた討論をつくり、分会･支部を通して意見を反映させていこう。

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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