郵政非正規ユニオン ＮＯ．９１号

郵便局で働く仲間のみなさん！
４/２８組合大会にぜひご参加ください

日時 ４月２８日（日）午後１時～４時
場所 鈴木たつお事務所(右地図)
※組合員でなくても傍聴参加として参加できます。準備などありますので、参加希望者はなるべく事前にご連絡ください。

　働く仲間のみなさん、お仕事お疲れ様です。
　郵政非正規ユニオンは、８年前に結成され、各局で非正規労働者の解雇やスキルダウン、パワハラなどと闘ってきました。非正規をモノのように扱い、ツケを押しつける日本郵政のあり方は、変わるどころかひどくなる一方です。「要員不足解消」を口実とした土曜休配は、さらなる大リストラと労働強化に現場をたたきこむものです。絶対に許せません！
　今週末、私たちは７回目の組合大会を開催します。組合員以外の方も参加できますので、ぜひご参加ください。

郵政非正規ユニオン　齋藤裕介委員長からの訴え

　４月２８日に行われる郵政非正規ユニオン第７回全国大会は、郵政非正規ユニオンにとって決定的なものが求められています。
　私たちは組合結成から８年、職場を起点として闘い続け、多くを成してきました。２０１１年に結成された当初は「非正規のクズども」と罵られ、「非正規労働者の集まりなど労働組合として認めない」という郵政当局との激しいやり取りが続きました。東京多摩郵便局の組合員はすべて雇止めとなり、団体交渉と労働委員会への申し立てをしているただ中で委員長への報復解雇がなされました。東京多摩局に続こうという組合員への解雇も留まることはありませんでした。郵政当局の徹底した組合破壊と組合員の殲滅の為に、全国に一千人の仲間を集めようという当初の勢いは求心力を失い、ユニオンの存在意義について様々な齟齬が生まれました。
　改めて私たち郵政期正規ユニオンはいかにして誕生し何を目指しているのか、闘い続ける組合員の心持はいかなるものかについて一致し、正しく発信することが必要です。
　私たちは郵政労働者として小泉純一郎の掲げた「郵政改革」がいかに最悪の結果をもたらしたのかを明らかにしなければなりません。また安倍政権の掲げる現場を顧みない「成長戦略」を利用していかに郵政当局が現場から搾取の限りを尽くしているのかも明らかにしなければなりません。勤労統計問題でもわかったように、政治家も企業も嘘偽りに満ちており「国民の生活と安定」など何一つ考えてはいないのです。それは郵政当局も同じです。生活・人生・家庭・賃金は与えられるのを待っているだけでは決して得ることは出来ないのです。私たち郵政非正規ユニオンはそうした現状を打開するためにこそ作られ、徹底して職場にこだわって闘ってきました。
　私たちは可哀そうな非正規労働者ではなく、社会を正しく改革する闘いの主体として労働組合を結成して闘っているのです。私たちの苦闘と烈火のごとき現場の闘いを発信し、希望の体現こそ我らであると宣言するべき時だと考えます。４月２８日、郵政非正規ユニオン第７回大会への結集を訴えます。

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全逓労働者部会 ２０１９年２月４日発行

もう限界だ！今すぐ要員増やせ
ＪＰ労組本部はストライキ指令をおろせ

１９春闘-扶養手当の縮小・廃止はゼッタイ許さない

　郵便局ではたらく労働者のみなさん、お疲れ様です。
　ＪＰ労組本部は、19春闘に向けた闘争方針の確立のために、第19回中央委員会を２月14～15日にかけて東京・ホテルイースト21東京で開催する。今委員会に向けて、現場の議論を集中するように呼び掛けている。
　昨年18春闘での一般職への住宅手当を廃止したＪＰ労組本部の屈服・裏切りを許さないために、19春闘勝利に向けた現場からの討論を組織しよう！

圧倒的な人員不足で職場は疲弊している

　現在、圧倒的な人員不足の中で、さらに追い討ちをかけるように、あちこちでインフルエンザが猛威をふるっている。職場は埃だらけで乾燥している。換気も悪い。悪条件のオンパレードだ。ひとたびはやればとどまるところを知らない。
　突発の連続で職場は疲弊している。当局は、「マスクをつけて手洗い、うがいをしろ」と促すだけだ。冗談ではない！ かつての様に繁忙手当も出ない年末始繁忙で心身ともに疲れ果てているのが現実だ。抵抗力も弱っている。さらには、人員不足による慢性的な超勤で、具合が悪くならない方がおかしいくらいだ。
　そして、この冬を過ぎれば年度末、定年退職の季節がやってくる。「退職者の穴埋めをしろ！」が現場の声だ。19春闘へ向けたＪＰ労組第19回中央委員会の議案書には人員不足が取り上げられているが、本部は本気で取り組む気があるのか！ 当局は、「（非正規を）募集しているけどあつまらない」これが決まり文句だ。そもそも賃金が低いから人が集まらないのだ。賃金をもっと引き上げれば人は集まってくるのだ。
　現場をなめるにも程がある。そもそも当局は、新規採用など毛頭考えていないということだ。非正規雇用を前提に、コスト削減しか考えていない。「欠員になっても、現場で努力しろ」これが当局の本音だ。本部はいつまで、こんなふざけきった当局の言う通りになっているのだ。

ストライキで事故災害を根絶しよう

　欠員の中、極限状態で起きることは、交通事故、郵便事故だということは現場の誰もが知っている。当局は、「大変だけどあせらないでね」なんて真面目な顔してほざいている。ふざけるのもいい加減にしろ！
　職場の誰もが安心して働ける環境をつくるためには、まっとうな人員配置が前提だ。人員確保すら放棄する当局に対して、どうしても現場の本気さをわからせる必要がある。もうこれ以上、現場から交通事故や郵便事故を出すわけにはいかいない。それが現場の思いだ。その現場の思いを踏みにじる当局に対して、ストライキで人員要求を迫る以外にないところまできている！ 本部は、スト権確立の一票投票を19春闘に向けた中央委員会で提起すべきだ。

労働組合の底力を見せつけよう

　さらに、本部は同一労働同一賃金の実現と言っているが、当局はコスト削減、生産性向上をさけび、これまであった労働者の諸権利を無きものにしようというのが本音のところだ。賃金も手当も低い方に合わせていこうという魂胆だ。こんなものが同一労働同一賃金と言えるのか！ 一律大幅賃上げこそ労働組合の団結を守り、当局に迫る要求だ！ 「会社が大変だから我慢しろ？」ふざけるな！ 「会社が大変だから辞めてくれ」と言われたらしょうがないと言うのか？ 今こそ労働組合の力を発揮するときだ！

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安倍の９条改憲・国会発議を止めよう

改憲・戦争阻止！大行進 運動に結集して声をあげ行動しよう！

　通常国会が開幕しました。安倍首相はあくまでも「９条に自衛隊を明記する」改憲を狙っています。改憲と軍事大国化への追い風をつくりたい安倍は、「韓国軍レーダー照射」を「事件」にねつ造し、韓国への敵意をあおりました。ほんとうに許せません。

闘う労働組合が改憲・戦争を阻止する

　改憲のために安倍首相が今やっていることは、『労働組合の解体・抹殺』です。そして、この攻撃の最先端がＪＲ（国鉄）での労組つぶしです。
　ＪＲ東日本は、会社に全面協力してきたＪＲ東労組さえ「ご用済み」と破壊にのりだしています。労組を解体することは、労働者を極限まで働かせ、低賃金に引きずり落とし、そして社会全体を戦争に引きずり込むということです。
　そもそも、ＪＲの前身である国鉄の分割・民営化は、『国鉄労働運動をつぶし、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する』（１９８７年当時の中曽根首相の言）として強行されました。それが今、安倍政権の手で強引に進められているのです。
　しかし、動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭とした国鉄闘争は、30年をこえて闘いを継続して不屈に闘いぬいています。この国鉄闘争を中心に、全国の職場に闘う労働組合を無数につくりだすことが改憲・戦争を阻止する道です。

戦争だけは二度と許してはならない！

　安倍政権が「２０２０年新憲法施行」を掲げたことに対して、労働運動の再生をかけて、闘いを再組織しなければならないとして結成されたのが「改憲・戦争阻止！大行進」運動です。この運動は、関西生コン支部、港合同、動労千葉の３組合と憲法と人権の日弁連をめざす会、とめよう戦争への道！百万人署名運動が中心になって昨年３月、全国に呼びかけられました。それから１年、北は北海道から南は沖縄で約40の「改憲阻止の大行進」が結成されています。
　安倍政権が進める改憲攻撃は、「戦争のできる国」をつくるためのクーデターです。憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力保持が憲法上の義務になります。国や地方自治体、学校、企業は全部協力せざるをえなくなります。その一方で、労働者の権利・基本的人権は、否応なく制限されます。
　「戦争だけは二度と許してはならない」は、戦後日本の労働運動の一貫して変わらない原点です。だから２年前の戦争法や共謀罪の時も何万という人が国会前に集まりました。しかし、共産党はじめ屈服深める野党や既成の勢力は「野党選挙協力」だけが唯一の抵抗手段とし、安倍政権への怒りをもって集まった労働者・民衆に冷水を浴びせ雲散霧消させたのが現実です。
　この現状を変えるために「改憲・戦争阻止！大行進」運動が全国で、誰でも参加できる運動として始まっています。
　郵政労働者のみなさん。ぜひ自分の住んでいるところの「改憲・戦争阻止！大行進」への参加を心から訴えます！

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郵政非正規ユニオン発行 ２０１９年１月１日 ＮＯ・９０号

２０１９年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう！

郵便法改悪反対！
郵便配達５日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ！

　郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年１１月１６日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週６日制の配達を、土曜日を休配にし週５日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は５万５千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて４万７千人の過員が可能と試算しています。
　資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を！

　日本郵政は、１８年１０月から一般職（限定正社員）の住居手当の廃止を強行しました。
　一般職社員の住居手当、年間３２万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
　社会的にも、日本郵政とＪＰ労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
　非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
　こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、ＪＰ労組が１８年の春闘で合意したからです。
　そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはＪＰ労組です。
　１９春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のＪＰ労組を弾劾しよう！
 

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齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！

　齋藤委員長を始め組合員８名の解雇から９年目になります。
　２０１０年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め３万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
　齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで１９年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

　労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年１２月１３日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
　手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
　それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
　そして、なにより署名が６筆も集まったことです。２時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回２回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
　こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
　話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は２０１５年のたった２回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長（当時の総務部長）と北澤部長（当時の郵便部長）田中副部長（当時の郵便副部長）の３人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった２回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか！ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

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全逓労働者部会 ２０１９年１月１日発行

住宅手当を取り戻そう！
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ！

　新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
　昨年１８春闘では、一般職の住居手当が廃止され、１９春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、ＪＰ労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです！ＪＰ労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる！職場からの声が決定的です！

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ！

　安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念（終身雇用・年功賃金）を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
　そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな！
　資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

　富を持つ１％の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で９条改憲を狙っています。
　それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で９条改憲を目玉にすると言っています。
　第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
　みなさん、どこかで聞いたことはありませんか？局内の掲示物に書いてあります。ＪＰ労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は３兆５５１０億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを１円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう！現場からの声を上げよう

　その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
　しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
　今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で５・１メーデーを闘いとろう！

　安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、１月通常国会を２８日に決めると同時に、１月４日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し９条改憲を進めようというのです。他方、９条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがＪＰ労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
　安倍政権は、５月１日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう！
　未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう！

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ！
今年は勝負の年！　労働組合の団結が改憲・戦争を止める

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 まっとうな配達できる人員よこせ

　手紙の翌日配達廃止方針（昨年１１月１７日付『朝日新聞』）で報じられたように、郵政民営化から１１年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平＝ユニバーサルサービス」から「集中と選択＝儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される！

　土曜日の郵便配達を廃止＝翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤８７００人のうち５６００人（３１００人分は速達・書留、発着処理のため残置）、土曜日の配達要員５５０００人のうち４７０００人（８０００人分は書留・速達の配達のために残置）を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない！さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

　そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にＪＰ労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ！
　現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による１０００兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で４００３億円の特別損失、２０１７年３月期決算で民営化後初の４００億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、ＪＰ労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか！
　２０１９年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう！

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　昨年１１月４日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に４８００人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
　下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください！

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全逓労働者部会 ２０１８年１２月１３日

１９春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない！

　郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
　いま現場が忙しく働いている中で、会社とＪＰ労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の１９春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
　一般職から住宅手当を奪い取った１８春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
　手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか！ 職場から怒りの声をあげよう！

同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ！

　ＪＰ労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が６割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、ＪＰ労組本部です！
　今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか！　そして非正規職をすべて正規職にすべきです！
　しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
　どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません！

日本郵政はなんと！「３兆５千億円超」も利益をため込んでいる

　左に掲載した「内部留保」（利益余剰金）の上位ランキングを見てください！
　日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「３兆５５１０億円」です！ これは、労働者が働いて生み出された利益です！
　にもかかわらずＪＰ労組本部は、「原資（会社が出すお金）がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない（からそんなに要求できない）」などということばかり言っています。
　利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・３億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
　実際に、トール社の買収には、会社は６０００憶円ものお金を出しているじゃないか！ ＪＰ労組本部は、会社の代弁者ですか？

６５歳定年制＝「死ぬまで低賃金で働け！」

　ＪＰ労組本部はまた１９春闘で、６５歳定年制の導入を要求するとしています。
　しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で６０歳までの６割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか？
　ＪＰ労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと？冗談じゃない！ 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
　さらに１９春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をＯＫにするから、ダブルジョブで他で働け！ これが「多様な働き方」の正体です！

「利益は株主のため」？民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな！

　そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです！
　郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
　そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません！

土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対！

　１１月１６日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
　理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
　本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
　日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約５万３０００人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果１万人が過員（多過ぎ）になるというのです。
　超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない！ しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
　今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう！
　フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
　私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう！ そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。

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●深夜勤の非正規の仲間の声●
　「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
　「（配置換えは）免許を持っていなし外務は無理」
　「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
　「土曜配達がなくなって楽になるのか」
　「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
　「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」

闘う労働組合をつくろう

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全逓労働者部会 ２０１８年１０月２２日

これ以上の賃下げ・人員削減をゼッタイに許さないぞ！
１１月８日〜９日の全国政策討論集会にむけて
現場から怒りの声を上げよう

来年の１９春闘での大幅賃下げ絶対反対！

　郵便局で働くみなさん！
　今年の１８春闘で、ＪＰ労組本部は、郵政当局とまったく闘うことなく、一般職から住宅手当を奪い取るなど、とんでもない内容で合意しました。絶対に許せません！
　「一般職は転勤がないから住宅手当がいらない」「住宅手当は転勤のためにある」と、いったい誰が決めたんだ。ふざけるな！低賃金で「名ばかり正社員」の一般職は、まともな住宅に住まなくてもいいというのか?!これは大幅な賃下げだ！
　同一労働同一賃金？非正規の労働者は、ほんのわずか一時金が上がっただけで、超低賃金の現実は何も変わっていない！こんな妥結と協約は認められない！絶対にひっくり返そう！
　さらに来年の１９春闘でＪＰ労組本部は、「定期昇給廃止」「扶養手当廃止」攻撃と闘う気はまったくないことが見え見えです。職場の中から「ゼッタイ許さない！」の声をあげよう！！

「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言！

　９月７日付け「ＪＰ労組中央情報」57号で、郵政当局の新たな合理化にむけた内容が掲載されました。その内容は、これまでの郵便事業の在り方の根本的な変更の宣言です。
　「全国一律、公平なサービスを維持し社会に貢献する」としていた建前を完全に投げ捨て、「公共性を維持していたら儲からない、儲かる企業になることが、社会に対する役割だ」と、恥ずかしげもなく言い出したのです！
　儲かる企業にするためには、採算のとれない地方の郵便局を削減し、サービスを差別化し、賃金や人員削減を含め労働条件を極限的に切り下げるというのです。１８春闘での各種の手当はく奪も、１９春闘でやろうとしてる大幅な賃下げも、すべてこの「転換」と一体なのです！

率先協力のＪＰ労組本部に怒りの声を！

　ＪＰ労組本部が会社のとんでもない転換を、機関紙で代弁していることがそもそもおかしいじゃないですか！
　本部は、組合員の意見も聞かないうちに、すでに勝手にこの転換に合意しているのです。
　左に掲載したＪＰ労組本部の「提案」を見て下さい。労組の側から会社に、とんでもない内容で協力を申し出ているのです！ＪＰ労組本部はいまや完全に会社の手先に成り下がったのです！

巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ！

　今回の「転換」は、国鉄の分割民営化による北海道、四国、九州、貨物などの赤字経営と廃線化の郵政版です。地方自治体は１０年前の市町村合併で人員が削減され、そのため、７月の倉敷市を襲った集中豪雨では河川の氾濫を監視する職員が少なくて危険を察知出来ず、住民の避難が遅れ多くの命が失われました。今回の「転換」は、地方自治体の職員を半減し、地方を切り捨てる政府の政策と一体です。
　そもそも、赤字は誰が作ってきたのか！ゆうパックとペリカン便の統合での１０００億円を超える赤字、国際物流のトール買収による４００３億円の特別損失、すべて経営陣の失敗だ。民営化の推進のために赤字を作り、その赤字を理由に非正規職化と人減らし合理化を進める。その行き着く先が地方切り捨てと郵便事業の切り捨とは、とんでもありません！
　民営化は完全に失敗しました。いまこそ、職場に闘う労働組合をつくり出そう。１１・４労働者集会に参加しよう。

ＪＰ労組の「提案」

●来年の１９春闘での大幅賃下げ絶対反対！「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言！率先協力のＪＰ労組本部に怒りの声を！
●郵便配達日の削減、郵便物事業を切り捨て、物流にシフトする。
●自治体の２０４０年人員半減攻撃と一体となって、地方の郵便局の削減と自治体との一本化を進める。全国一律のサービスをやめる。
●１割の正社員と９割の非正規職化をさらに進める。管理職を希望しない地域基幹職を一般職へ転落させ、来年の春闘では一般職からさらに手当てを奪い、アソシエイト社員、ゆうメイトの非正規職の待遇に落としていく（ＪＰ労組と会社のいう「シンプルな形」にするとは、アソシエイト社員を増やしていくということ）。
●さらに「地域の実情に合わせて」と８時間労働制を解体し、変形労働時間制、成果主義を進め、人員削減をする。巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ！

「改憲で国民を守る」は安倍の大ウソだ！
「過労死」も「戦死」もまっぴらごめん！

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郵政非正規ユニオンニュースＮＯ ８０号

郵政非正規ユニオン
齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！

☆非正規社員の使い捨て解雇は許されません！

　郵便局で働く皆さんご苦労様です。
　日本郵便は、２０１０年ゆうパックと日通ペリカン便の統合失敗（一千億円の赤字）の中で、２０１１年齋藤裕介委員長（東京多摩局）を始め、東京多摩局ゆうパック課深夜勤務の非正規社員全員を雇い止め解雇にしました。
　晴海局で働いていた奥野明子組合員は、交通事故の労災認定中に２０１３年３月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇は容認しましたが、奥野組合員への退職強要のパワハラについて、不当労働行為があったことを認め、日本郵便と晴海局に謝罪を命令しましたが、未だ拒否しています。
　日本郵政は民営化以降会社の利益を優先させるために、徹底的な人件費削減のために、大量の青年非正規社員を投入しました。東京多摩局や晴海局のように非正規社員を物扱いし、退職強要のパワハラで「今日で終わりです」等として、ボロクズのように次々に雇い止め解雇を強行してきました。郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長や奥野組合員の解雇を絶対に許すことは出来ません。解雇撤回闘争への署名とご支援をお願いいたします。
　総務省は、郵便法を改正し土曜配達を廃止することを検討していることを明らかにしました。土曜日だけで14万人の社員が働いていますが、この１４万人の人件費・人員を削減するということです。人員削減に反対し断固闘いましょう。

☆労働者はひとりではない。団結して闘おう！

　郵政非正規ユニオンは結成から８年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京各局でのスキルダウン撤回、パワハラ退職強要、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
　労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間だからです。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
　そして団結こそが、資本のさまざまな攻撃に打ち勝ち、困難を乗り越え労働者・人間の未来を切り開いて行く闘いです。一緒に闘い会社の長時間労働や退職強要等の不当な攻撃を跳ね返しましょう。
　この社会を担い動かしているのは労働者だ！労働者の誇りを取り戻しましょう。
　会社の手先となっているＪＰ労組中央本部を弾劾し、郵政非正規ユニオンに結集し共仁闘いましょう

非正規職撤廃！スキル評価は団結破壊だ！

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郵政非正規ユニオン加入の訴え

郵政非正規ユニオン執行委員長　齋藤裕介

　２０１１年６月１０日に郵政非正規ユニオンを結成しました。非正規社員の人達の労働組合で、誰でも入れます。会社は、２０１０年７月日通とゆうパックの統合の失敗で、１０００億円もの赤字をつくり大きな社会問題になりました。その時に採用された１５名を６月末をもって雇い止め解雇にしました。理由は、東京多摩支店は黒字だが、会社全体が赤字だから止めてもらうということが唯一の理由です。期間契約社員の更新は、各支店の裁量に任されており、会社全体の赤字は理由にならないのです。
　１５名の雇い止めをしながら、一方では６４名の新規のアルバイトを採用しているのです。こんなつじつまの合わないことをしてでも、私たちを追い出したいのは、７月まで残せば雇用保険が適用され、正社員なみの労働条件という問題が発生することを恐れ、短期３週間のアルバイトに切り替えようというものです。
　個人だと会社は都合よく働かせて、いらなくなるとボロクズのように放り出します。悔しさをにじませて辞めていく人が大半でした。今回、組合を作って会社と対等に話し合うことで、わずかながらも前進を実現してきています。
　雇用保険についても、一年未満だと、「自己都合」での契約解除ということで、大半が門前払いさてきましたが、「会社都合」で辞めさせられたということを組合が明らかにすることで、雇用保険を勝ち取ることができる展望も出てきています。
　黙っていれば会社の思う壺です。憲法は「労働者の生存権」としての労働組合を結成し、交渉する権利を保障しています。郵政非正規ユニオンに入って共に闘いましょう。
　非正規社員を使い捨てにして恥じない郵便事業会社と闘うには、日本郵政非正規社員１９万人すべてが起ち上がることが必要です。私たち郵政非正規ユニオンは当面１０００名、１万名の組合をめざして闘います。
　私たちの行動はそのさきがけとなります。非正規社員の皆さん、共に起ち上がりましょう。私たち郵政非正規ユニオンの目的は、期間雇用社員に対する会社の一方的な雇い止めに反対し、一人の雇い止めも認めないことです。会社からのいやがらせや、健康や生活上のことなど一人で悩まないで、何でも組合で話し合い解決の方法をみんなの力でつくりだします。
　一人はみんなのために、みんなは一人のために！あたりまえの組合をめざします。

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