郵便局で働くすべての労働者を守れ！

郵便局で働くすべての労働者を守れ！

　コロナウイルス感染の拡大が止まりません。日本郵便においても３月初めの新潟三条局に始まり全国の職場から感染者が出ています。二本松局ではクラスター化し局機能が長期にわたってストップ、滞留した郵便物を処理するために支社の職員も駆り出されています。
　訴えたいことは、郵便局で働くすべての労働者をコロナウイルス感染から守れ！当局にはその責任がある！　ということです。どんな業務の労働者であっても、あの郵便局から感染者が出たとなったら世間から袋叩きに遭うのは目に見えています。そうさせないためにも、郵便局で働くすべての労働者を守る責任が当局にはあります。
　今こそ委託配達や局内清掃の労働者も含めて、すべての労働者にコロナウイルス感染予防の手立てをすべきです。
感染拡大につながる作業の在り方、例えば朝の指差し呼称をなくすべきです。何かあってからでは遅い！
　それと、対策は全国一律で行うべきです。本社は対策の指針は出していますが、細かい内容については現場の所属長に一任しています。ですから、例えば局の窓口に吊り下げられてる透明ビニールのシートも、局の予算でやっている現状です。それくらい本社が金を負担しろ！
　その上で、私たち現場の仲間も感染予防を心掛けなければなりません。手洗い、マスク等予防策をきちんと行わなければなりません。ずっとマスクをして作業をするのは結構きついですが、感染予防のためと割り切ってやりましょう。
　私たちの仕事は社会を動かす重要な役割を担っています。これから来るであろうアベノマスクとか１０万円給付の請求書とか、配達するのは私たち現場の仲間です。俺たちの仕事が社会を支えているんだという誇りを自覚して、感染予防に努めましょう。すべての労働者の団結でコロナウイルスに打ち勝ちましょう！

 新仙台交流会
高橋弘二（第３集配営業部）
２０２０年５月７日発行

（ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください）

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ひとこといわせて

時差出勤が始まり二十日程になる。
「１６～１８邪魔くせ～」とか、「８時半には結局全員集合（汗）」とか色々課題はあるがどうにかこうにか回っている。
だがこれらは所詮「中の事」なので労働者の工夫があれば形になるものなのだ。
問題は客を相手にした時だ。

「こんにちは。日本郵便です」
「・・・・・・・・・・・・。はい。」
この「・・・・・・・・・。」の部分だ。
今までにはなかったいわゆる「変な間」だ。
誰だって今の時期「他人」には会いたくない。
テレビであんだけ８割８割言われている。
面と向かって客にバイキン呼ばわりされた事はないが、接客すること自体がお互い不快な気分になる。
せめてこの時期は簡易書留を特定記録扱いにするなどの大胆な方針を打ち出せないだろうか。
客の「・・・・・・・・・。」にさらされる配達員の苦悩を管理者は本当に理解しているのだろうか・・・。

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５．１メーデー申し入れ書

２０２０年５月１日

東京都千代田区大手町二丁目３番１号　　　　　　　　東京都葛飾区新小岩２－８－８　
日本郵便株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　クリスタルハイム新小岩２０３
衣川　和秀社長殿　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政非正規ユニオン　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　齋藤　裕介

 申　入　書

　コロナウイルス感染症は、またたく間に全世界に拡大しています。日本はその中でも政府の対策の遅れもあり、感染拡大が進行し深刻な危機に直面しています。
　日本郵便も現在２１局で感染が確認され、多くの局で集配業務がストップという事態になっています。
　こうした中で、全国の社員から職場の感染対策が全く取られていないという怒りの声が組合に寄せられています。ある首都圏の職場では、管理職が「社員が頑張れば指示や補償がなくても、この困難は乗り越えられる」という無責任な「訓示」を行い、職場の「密閉・密集・密接」いわゆる３密の感染対策も全く取らないという状況が起きています。
　社員と家族の生命と生活を守るためにすみやかに全国の全職場に感染対策の指示と具体的な実施を求めます。
　日本郵政・日本郵便は、社員がコロナ感染の拡大の中で、郵政事業を守るために命を削って社会的使命を果たしているさなかの３月２４日、郵便局員１万人削減を公表しました。本当に常軌を逸した暴挙であり絶対に許されません。以下の項目について、すみやかに文書回答を求めます。

 要　求　項　目

  １、 日本郵政安全衛生委員会のコロナ感染拡大防止のチェックリストについて
①４月１７日、日本郵政とＪＰ労組が合意した職場の感染対策チェックリスト
　は、現在も職場には降りていません。直ちに全職場に降ろすこと。
②集団感染がすでに始まっており、３密をはじめ感染防止の基本的対策を本社　
　の責任において、すみやかに全職場で実行すること。
③安全衛生委員会の４・５月延期理由を明らかにすること。

２、コロナ感染に関する休日は、非正規社員も含めすべて特別休暇とすること
①体調不良、風邪などの症状が出た場合でも認めること。
②子どもの学校・保育園等の臨時休業に伴う保護者（非正規社員を含む全社員）　
　の休みに対しては賃金を全額保証すること。　
③失業者の採用も含め大幅な増員をすること。

３、１万人の削減を直ちに撤回すること。

 以上

申し入れ書へのリンク

生きさせろ！ 闘うメーデー

５／１メーデー要求
１００％の賃金補償

安心して休める大幅な人員増を！

　福島県･二本松郵便局でコロナウィルス集団感染＝クラスターが発生しました(左記事参照)。
　日本郵便東北支社長は｢休めば他の人に負担がかかるとの遠慮があったのかも｣と労働者に責任転嫁していますが、すべての原因は、休みたくとも安心して休めない現場の人員不足にあります。大幅な人員増と万全の感染症対策、そして正規･非正規問わず完全な賃金補償が絶対に必要です。
　しかし、世間の８割近くが反対の｢アベノマスク｣２枚配布での業務増加に加え、｢郵政人員１万人削減｣まで取りざたされています。もうガマンも限界だ！
　イタリアでは、医療労働者が人命軽視を告発して１分間ストライキに決起しました(左写真、３月２５日)。私たちも今こそ労働組合のもとに団結し、命と生活を守るため、団結して声をあげましょう！

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「１万人削減」許さないぞ！
もうガマンの限界だ！！

　３月末にマスコミ報道された｢郵便局員１万人削減案｣(上記事)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源

　私たちは雨の日も風の日も、コロナ感染拡大の中でも郵便配達しています。もう我慢の限界です！圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
　コスト削減で人員を減らし、穴埋めに非正規職を導入、｢６割非正規｣の現実を生み出した民営化こそ諸悪の根源です。敵は、見えないコロナではなく､安倍の意を汲む日本郵政経営陣です。

｢かんぽ｣と｢コロナ｣は口実

　コロナ休業補償では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会構造を明るみにしています。２１年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。｢一般職は正社員じゃない｣｢全員地域基幹職として採用しろ｣が圧倒的な職場の声です。｢かんぽ｣｢コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
　１万人削減報道についてＪＰ労組本部は｢郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む｣としています。
　｢会社存続｣｢企業防衛｣と称するリストラ･首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない！まっとうな仕事ができる人員よこせ！

生きさせろ！　闘うメーデー

５月１日(金)１１時～ 厚生労働省要請行動
首相官邸前抗議行動

　これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ！

　１万人削減(案)？ふざけるな！ 今すぐ１万人増員しろ！

　期間雇用社員の雇い止め解雇許さない！


ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。

合同 一般労働組合全国協議会郵政非正規ユニオン
全国労組交流センター郵政労働者部会

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郵政労働者部会 ２０２０年３月３０日発行

１万人局員削減　許さないぞ！
もう我慢の限界だ！

　先週マスコミで報道された｢郵便局員１万人削減案｣(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源

　０７年、全国１万５千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。｢民営化させないための痛みを伴う効率化施策｣は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は｢民営企業らしく合理化する必要がある｣と語ります。
　私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です！圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
　そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、｢６割非正規｣という現実を生みだしました。

｢かんぽ｣と｢コロナ｣は口実

　新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。
　２１年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。｢一般職は正社員じゃない｣｢全員地域基幹職として採用しろ｣が圧倒的な職場の声です。｢かんぽ｣｢コロナ｣を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
　１万人削減報道についてＪＰ労組本部は｢郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む｣としています。
　｢会社存続｣｢企業防衛｣と称するリストラ･首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない！まっとうな仕事ができる人員よこせ！
　無能な経営陣こそ今すぐ去れ！

これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ！

期間雇用社員の雇止め解雇許さない！

何が「コスト抑制」か（怒）！

いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう

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郵政非正規ユニオン No.106号（改変版）

日本郵政が特別休暇の取得制限指示を撤回したことを受け、郵政非正規ユニオンのコロナ労働相談ビラを若干改変しました（ https://hiseikiunion.blogspot.com/2020/03/blog-post_16.html ）。

突然の解雇･雇い止め、休業補償･賃金補償が出ない
有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる…etc

新型コロナウィルス関連
労　働　相　談

電 話　03-6231-5031
メール　yusei.hiseiki.union@gmail.com
電話は　１０：００～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間

適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？ 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を！ 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！

解雇･雇い止め

当ユニオンは２０１１年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め＝解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。

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いつでも休める人員確保と、
賃金･手当を保障しろ

特別休暇の取得制限を撤回させたぞ

　国が休校要請に伴って設けた特別休暇制度（囲み記事下線）について、日本郵政は「有給休暇を使い切るまで使わせない」と言っていましたが、わずか４日で撤回しました。
　有給休暇は労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です（厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント）。また日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有給休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています（ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた１８年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出された）。「取得制限はおかしい」という現場の声が不当な会社方針を撤回させたのです。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある

　日本郵政は、特別休暇制度を使わせない狙いについて「（休ませたら）職場が回らない」とあけすけに語っていました。ふざけるな！
　職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
　郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい！ 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ！
　郵政職場で働くみなさん！ ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

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新仙台交流会 ２０２０年３月１９日

病気で休める人員確保を求める！

新潟・三条局で業務停止

　新型コロナウイルス感染者の１人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市⺠ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戶惑っていた。
　同郵便局では加茂市の４０代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、２日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
　室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。
　会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員（６１）は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
　日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約２００人。

2020/03/03『新潟日報』

学校が休校になって子どもの世話で大変。職場が気になるけど、休ませてほしい。賃金補償は絶対必要！！

子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。


配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。

ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってる。世の中どうなってるの？

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　新型コロナ感染が拡大してます。新潟三条局に続いて新大阪局でも感染者が出ました。会社は「マスクの着用やアルコールなどでの消毒を」と言いますが、私たちの思いは仮に咳（せき）や発熱などの症状があったとしても、山のような郵便物、慢性的な欠員状態で本当に一週間も二週間も休めるのかということです。班の仲間にどれだけの負担を強いるのか考えたら、通常の風邪や体調不良でも無理をして出勤してしまうように、働いてしまわないかということです。欠員を放置し、現場に業務運行を丸投げしている会社に休めと言われても、その体制がないなら絵に描いたもちではないでしょうか。

　マスクや消毒を言うなら、休んでも穴が開かない体制（今までの欠員を埋め、病欠者が出ても仕事が回る人員配置）を会社は本気で作るべきです。ＪＰ労組もこのことについて激しく会社と交渉すべきでしょう。
　会社は全世界的な大問題の新型コロナによる休業及び休校による子どもの世話を当初、個人の年休で対応させようとしました。このことに対し非難の声が集まり特別休暇へ変更せざるを得なくなりました。当然です。

私たちは以下のように考えます。
ＪＰ労組組合員は
労働組合として会社に強く要求しよう！

１．コロナ感染あるいは疑われる症を訴えた全ての郵政内で働く労働を、雇用形態にかかわらず有給の別休暇扱いとすること。あわせて連企業や別会社での掃除や食堂でく労働者の会社へも同様の措置をるように会社として強く求めること家族の介護で休む場合も有給の特休暇とすること。

２．マスクや消毒薬も職員の雇用形の別や請け負い業者・掃除・食堂どの別会社の労働者の分も必要数会社責任で確保し、平等に支給すこと。

３．全職員へのコロナ感染及びそのいでの休業での賃金の減額、解雇どは絶対に行わないこと。あわせコロナ感染及びその疑いでの郵便などの事業所閉鎖についても賃金減額・解雇は絶対に行わないこと請け負い業者・掃除・食堂などでく労働者の会社へも同様のことをく求めること。

４．安心して休むために直ちに現在欠員状態を補充し、あわせて病気暇要員を必要数配置すること。間合わない場合は業務量を減らすこと

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◆新大阪局でも感染者
＜日本郵政㈱ＨＰより＞
　３月６日（金）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。日本郵政グループでは、日本郵政株式会社社長を本部長とする本社合同対策本部の下、お客さまと社員の安全を最優先に考え、所管保健所、関係地方自治体などの関係機関と連携を図り、感染拡大の抑止のために必要な対応を進めております。感染した社員および対応状況は、次のとおりです。引き続き、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。

１．感染した社員
日本郵便社員（兵庫県川西市在住）４０代男性。新大阪郵便局（大阪府大阪市此花区島屋 4-1-18）においてゆうパック業務を担当

２．対応状況
　（１）濃厚接触者の状況保健所のご指導の下、この郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の確認が行われましたが、濃厚接触者は確認されませんでした。
　（２）作業場所等の消毒保健所のご指導の下、６日（金）２１：４０から消毒を開始し、３時間半程度で完了しております。
　（３）郵便物・ゆうパックへの影響郵便物・ゆうパックのお届けに遅れは発生しておりません。

以上

■ 郵政、臨時休校で年休消化指示 現場不満で撤回へ
＜『日本経済新聞』 2020/3/13 21:53＞
　日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨 時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別 休暇ではなく年次有給休暇（年休）を優先してとるよう従業員に指示したことがわかった。従業員の意思で取得すべき年休で対応するよう事実上求めたことに不満や批判が出ており、郵政は撤回する方針を固めた。
　政府は休校要請にあわせ、保護者が特別休暇をとる際に年休と同じ賃金を払う企業に対して日額８３３０円まで助成する制度を設けた。郵政グループは４日、制度を利用できるのは年休を使い切った従業員に限るとする社内向けの通知を出した。制度を「乱用しないよう注意」と記した。
　同社人事部は「全国一律サービスの履行義務のため職場の全員が休む事態は避けたい」と説明。年休は労働基準法で「時季変更権」が認められ、事業運営が滞る場合は会社が取得時期を変えられるため、年休を優先するように指示したという。
　従業員は３年間使える年休を温存できる。現場からは政府の要請で休まざるを得なくなったのに大事な年休を使うことに不満が出ている。加藤勝信厚生労働相は１３日の記者会見で「年休は使用者が『この時期に取りなさい』と一方的に取得させることはできない」と述べた。
　郵政は年休が残っていても特別休暇をとれるように通知を修正する。

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郵政非正規ユニオン Ｎｏ．１０６号

突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない！
有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる …ｅｔｃ

コロナウィルス関連
労　働　相　談

電 話　03-6231-5031
メール　info@rodo931.com
電話は １０：３０～２０：３０土日も実施中）。メールは２４時間　

適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？ 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償
コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を！ 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！

解雇･雇い止め

当ユニオンは２０１１年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め＝解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。

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いつでも休める人員確保と、
賃金･手当を保障しろ

国が休校要請とそれに伴う「特別休暇制度」を設けたのに使わせないのは納得できない。
すべての人に特別休暇を付与し、国の助成金を適用すべきだ。

特別休暇取得の規制をやめろ

　国が新型コロナ対策として、休校要請と、それに伴う休業補償制度（囲み記事下線）を設けたのに、日本郵政は「有休休暇を使い切るまで特別休暇を使わせない」と言っています。ふざけるな！
　有休休暇は、労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です（厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント）。しかも日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有休休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています。
（ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた１８年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出されました。）
　国が制度を設けたのに、それを規制する日本郵政のやり方には納得できません。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある

　日本郵政は、新たな補償制度を使わせない狙いについて「（休ませたら）職場が回らない」とあけすけに語っています。ふざけるな！
　職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
　郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい！ 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ！
　郵政職場で働くみなさん！ ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

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