２０１６年 郵政非正規ユニオン 年頭アピール

職場の怒りを団結へ！　団結こそ闘う力だ！
２０１６年
郵政非正規ユニオン　年頭アピール

東京都労働委員会が日本郵便・晴海局に対し
団体交渉拒否の不当労働行為を認定

郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう！

　郵便局で働くみなさんご苦労様です。
　昨年１１月４日、日本郵政３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）は株式上場を行いました。
　日本郵政は株式上場後、株価維持のために、日本郵便の経営安定化が重要な課題だとし、日本郵便の赤字解消に向かって、増員など一切行わず徹底的な人件費削減を行っています。
　すでに全局が万年要員不足で、職場はマイナンバー通知（簡易書留）配達と年末繁忙が重なり、過労死や交通事故、病気で命さえ奪われかねません。
　またマイナンバー配達の誤配を理由に退職強要が行われています。誤配は労働者の責任では一切ありません。全ては日本郵便の労働基準法３６条違反の、ずさんな配達計画が原因です。
　安倍首相は昨年、戦争法案を強行採決しました。
　この戦争法案と一体で派遣法の改悪が強行されました。２０１６年には、残業代ゼロ法案を国会に上程しようとしています。
　残業代や深夜労働の手当を廃止して賃下げと労働強化で、儲かるのは会社と株主だけです。生活と命を守るために、郵政非正規ユニオンに結集し、ストライキで闘おう。

ＪＰ労組の下では労働者は殺されてしまう！

　ＪＰ労組はマイナンバー配達について、１５春闘でいち早く会社と交渉し、本来大災害時等の突発的事態に対し適用されている３６協定の「特例事項」を容認し手当も要求せずに、休日出勤、１日５時間にも及ぶ長時間残業労働を認めたのです。
　このままでは、株主・会社とＪＰ労組指導部に、労働者の生活は破壊され生きることさえ出来ません。
　ＪＰ労組と会社の結託を許さずＪＰ労組中央本部を打倒し、職場に団結した労働組合を作ろう！

不当労働行為命令にも応じない日本郵政

　晴海局の奥野組合員の雇止め解雇に対し、東京都労働委員会が団交拒否の不当労働行為を認定しました。
　日本郵便と晴海局は非正規労働者を紙くずのように切り捨て解雇してきました。
　雇い止め解雇に対し、全く理由も述べずに、アリバイ的な２回の団交で打ち切ってきました。こうした不誠実な態度に、都労委の審判が下されたのです。

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２０１６年　職場の仲間からの年頭アピール
解雇撤回！　非正規職撤廃を！

退職強要・スキルダウン・処分など連絡を

東京多摩局
東京多摩局は１５名の雇い止めを撤回せよ

　２０１３年６月齋藤裕介委員長を先頭に、非正規労働者の労働組合・郵政非正規ユニオンが結成されました。
　これを嫌悪した日本郵便と東京多摩局は、ゆうパック輸送課の仲間１５名を雇い止め解雇にしました。
　現在解雇撤回を求めて中央労働委員会に不当労働行為として申立を行っています。
　２０１３年の日本郵便の全国的なゆうパック輸送の見直しで、６月に大量に雇い止めが行われたのは、東京多摩局だけだったことが明らかになりました。
　組合のこうした追求に、東京支社の労務担当は全く答えることが出来ませんでした。非正規労働者を人間扱いせずに雇止め解雇を行っているのです。
　３月には中労委の判定が予定されています

晴海局
「解雇撤回なくして和解はない」（奥野組合員）

　「郵政において今回の不当労働行為認定は快挙です。過去、あまたの非正規が雇止めを悔しい思いで受け入れざるを得なかったことでしょう。所詮は非正規なんだから仕方ない。我慢するしかないんだと怒りはあったけど日本有数の企業である日本郵政に立ち向かうなんて思いもしなかったんだと思います。しかし、私は非正規であり続けたためにどんな悲惨な目にあったかをこの身をもって経験してきており、まして通勤災害中の労働者を『戦力外』とみなし平気で雇止めにした晴海局と日本郵政がどうしても許せなかった。一矢報いなければこのまま非正規の現状は変わらないと考え、ユニオンと共に闘う覚悟を決めたのです。私は解雇撤回なくして日本郵政と和解するつもりはありません。闘争開始から『解雇撤回』を目標に闘っているのです。なので、中央労働委員会に争議の場を移し、これからも闘争は続けます！
　非正規の人権の向上、正規と変わらない労働条件。夢みたいな話ですがこの闘争には過去に泣く泣く郵便局を辞めていかなければならなかった非正規の思いが込められているのです」

杉並分会
団体交渉引き延ばしは、不当労働行為だ

　昨年のスキルダウン撤回の勝利から団交を重ね、どんどん当局を追い詰めてきました。株式上場からマイナンバー年末繁忙『日本郵便社長・高橋亨は１日でも現場で配達してみろ！』これが労働者の声です。
　『殺されてたまるか！　スキル制度をやめろ！　非正規職をなくせ！　欠員を補充しろ！　戦争絶対反対！』
　２０１６年、杉並分会は全国の仲間とともに頑張ります！

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解雇撤回！
非正規職撤廃を掲げる鈴木たつおさんを参議院へ！

　１年前、衆院選で１万７千人の支持を杉並選挙区でいただきました。選挙と政党は、労働者の政治意識の形成にとって、とても大きな役割を果たします。労働者が主人公の社会をつくるためには、労働者の政党が絶対に必要です。そのために私は昨年２月の都知事選、12月の衆院選に続いて、来年７月の参院選挙に立候補し闘うことを決意しました。 戦争法に反対して全国で２千万人が立ち上がりました。この人たちとともに、安倍や日本共産党のような、侵略戦争を不問にする流れと対決し、戦争を絶対に阻止するために闘うべき時です。

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全逓労働者部会 2016.1.1

労働者はひとつだ！
正規・非正規は団結して闘おう

ストライキで安倍の戦争を止めよう！

　郵便局で働く労働者のみなさん。新年にあたりごあいさつ申し上げます。年末繁忙本当におつかれさまでした。

戦争切迫情勢の到来と職場の現実

　さて、昨年は、みなさんも記憶に新しい１１月１３日パリ襲撃事件、アメリカ、フランス、ロシアによるシリア空爆の激化とイギリス、ドイツの参戦。さらにはトルコによるロシア軍機撃墜事件が一触即発の世界戦争の危機をもたらし、世界は中東とウクライナ、朝鮮半島をめぐっては米日による作戦計画５０１５が連動して第３次世界大戦へと向かってもおかしくない情勢に入っています。
　この情勢下で、日本において安倍政権は昨年、戦争法案を強行採決し、今年は改憲を推し進めると叫んでいます。そうした中での参院選情勢もあります。
　職場を見ればどうか。昨年は株式上場があり、マイナンバーの配達、お歳暮ゆうパック、年賀繁忙へと、誰もが経験したことのないような忙しさを体験しました。しかも、全国の郵政の職場は、こうした年末年始の繁忙期のような忙しさが通年的に常態化しています。
　そして、この忙しさの中で人間性は奪われ、明日の自分を再生産できないほどに疲弊しているのが現実ではないか！悔しいことに、この異常な日常が当たり前のことに感じ、そこから抜け出せないように思い込まされています。
　さらに、同じ仕事をしていながら正規・非正規という分断があります。終身雇用と有期雇用、あるいは賃金、労働条件をめぐって分断されています。
　こうした職場の現実は、郵便局だけではありません。社会全体がそうです。この社会をおおっている「しょうがない現実」を突き破ることは必ずできます。敵はひとつ（資本家階級）であり、労働者はひとつ（労働者階級）だからです。
 そして、もうひとつはっきりさせなくてはならないことは、この非和解の関係を「しょうがない現実」として曇らせているのが連合・ＪＰ労組本部の幹部連中です！

国鉄闘争を軸に団結して闘おう！

 ２０１６年の闘いの指針は、さらなる非正規化と貧困を許さず正規・非正規の団結でひとつの敵と闘うことです。そして戦争絶対反対で安倍政権を打倒することです。
　安倍の戦争政治は「お国のため」と称して、私たちを他国の労働者と殺し合いをさせようというのです。私たち労働者は、日々の暮らしの中では「会社のために」と競争させられて、首を切られリストラされる。戦争で殺されるのか、職場で殺されるのかの違いだけで、本質的には同じことが時代の基調になっているのです。
 この背景には、大恐慌情勢があります。歴史を振り返れば、資本家階級は、資本主義体制の延命のために恐慌を戦争に転化してきました。それが第一次・第二次世界大戦です。資本家階級の利益のために多くの労働者が虫けらのように殺されてきた歴史です。しかし、ロシアにおいては資本家階級の利益を拒否して労働者は労働組合で団結し、労働者の党をつくり、戦争を革命に転化した歴史もあります。そして労働者が真の社会の主人公になったのです。それをねじ曲げたのがスターリン主義です。スターリン主義を打倒しよう。
 我々が生きられる社会、子や孫の代まで未来のある社会をつくるためにも、戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう！連合・ＪＰ労組本部の支配を打ち破り、職場から闘う団結をつくろう！その軸は、動労千葉・動労水戸、国鉄闘争を中心にした階級的労働運動の力です。
 ロシア革命から１００年、第三次世界大戦を止めることができる唯一の方策は、プロレタリア世界革命です。職場の分断をぶっとばして闘う団結を拡大しよう！ その団結した力が必ず世の中を変える！
 ２０１６年、全国の郵政労働者は団結してがんばろう！

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共産党の「国民連合政権論」は戦争推進・オランドの道

　いま、日本共産党が「国民連合政権」政策と称して、「日米安保廃棄を凍結」とか「急迫、不正の侵略に対しては自衛隊を活用する」と言い、ついには「武力攻撃が発生した場合には安保条約にもとづいて日米共同で対処する」と言明しています。「急迫・不正…」とは安倍の言う「存立事態」であり、「共同対処」とは米軍と一緒に戦争をするということです。

事実上、有志連合の空爆をも支持

　そもそも安倍の言う「自衛」とか「抑止力」というのは真っ赤なウソです。昨年６月に米国と韓国が締結した「作戦計画５０１５」は、核を含む北朝鮮への先制攻撃を計画したものです。この凶暴な侵略戦争に自衛隊が参加するための法律が今回の安保戦争法です。
　こんな屁理屈で、次々と安倍の戦争政治を飲み労働者に押しつける日本共産党は完全に安倍の手先です。あのフランス社会党のオランドが、凶悪な帝国主義者として、侵略戦争にのめり込んでいるように、日本共産党も改憲と戦争の手先になっているのです。いま日本共産党は「国際社会が一致してテロ根絶に力をあわせよう」と事実上有志連合の空爆を支持しています。絶対に許せません。
　新しい労働運動と労働者の政党を自分たちの力でつくりましょう。

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韓国・民主労総ゼネストに続こう

　８０万人を組織する韓国・民主労総が、パククネ政権打倒の１２・１６ゼネストを打ちぬきました（写真）。現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭの３大自動車労組がこぞって生産ラインを完全に止めるストに突入し、金属労組１５万人が決起しました。パククネ政権が狙う臨時国会での労働法改悪案の強行突破と対決し、２２日からの国会前座り込み、年末２８〜３０日波状的なゼネストに立ち上がっています。「１千万非正規社会を終わらせよう」という民主労総ハンサンギュン委員長の訴えは、全世界の労働者共通の叫びです。
　この闘いに続こう！

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東京都労働委員会が日本郵便・晴海局に対し
団体交渉拒否の不当労働行為を認定

　１２月２３日、郵政非正規ユニオンと共に闘う郵政労働者は、晴海局と荻窪局への抗議と団体交渉要求の連続行動に立ち上がりました。
　晴海局は、１２月１０日に東京都労働委員会から郵政非正規ユニオン・奥野組合員に対する雇止め解雇事件で団体交渉拒否の不当労働行為認定の命令（謝罪文の掲示と団体交渉の再開）を受けました。にもかかわらず今だに都労委の命令を遵守せずに居直りを続けています。
　荻窪局では、郵政非正規ユニオンは一昨年のスキルダウンの撤回の勝利から団体交渉を重ねてきました。しかしながらマイナンバーに伴う労働強化の改善要求には不誠実な対応をくり返しています。
　この日の連続行動には、地域の合同労組の仲間も合流してブラック企業・日本郵便への抗議闘争として闘いぬきました。
　東京多摩局での大量解雇事件以来、労働組合を結成し「非正規労働者は革命の主体だ」と闘いの旗を掲げ続けてきた郵政非正規ユニオン４年半の闘いは今、地域の団結の柱になっています。

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国鉄分割・民営化で不当解雇から２９年
２・１４労働者集会

日時 ： ２月１４日（日） 午後６時
場所 ： すみだ産業会館８階サンライズホール
（ＪＲ錦糸町駅前の丸井錦糸町店８階）
呼びかけ ： 国鉄闘争全国運動

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あけましておめでとうございます

 あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

郵政非正規ユニオン・東京中部 ＮＯ．９１ ２０１５年１２月１４日

不当労働行為と認定
晴海局は団交に応じろ

　晴海局で働くみなさん。
　１２月１０日、東京都労働委員会は、私たち郵政非正規ユニオンに対する晴海郵便局の「団体交渉拒否」を不当労働行為と認定しました。
　左に掲載した１２月１１日付の『朝日新聞』にもあるように、奥野明子組合員の雇い止め解雇事件に関する、私たち郵政非正規ユニオンの団体交渉要求に対して、晴海郵便局が団体交渉を２回で打ち切ったこと等に関して「不誠実で、正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」と明確に認定したのです。そして、労働組合法第７条にもとづいて晴海郵便局に対して、局の入口に「謝罪文」を１０日間掲示するよう命令したのです（ポスト・ノーティス）。全く当然のことです。晴海局は、命令を直ちに実行せよ！　そして、私たちの団体交渉の開催要求に直ちに応じよ！
　晴海局で働く労働者のみなさん。この間のご支援・ご協力、本当に有り難うございました。
　晴海局による奥野組合に対する労災期間中の雇い止め解雇は不当です。私たち郵政非正規ユニオンは、奥野明子組合員の雇い止め解雇を許さず、撤回するまで断固闘いぬきます。今後とも皆さんのご支援とご協力をお願いします。
　また、株式上場にともなう人減らし合理化、労働強化を許さず、ともに声を上げていきましょう。そして職場に闘う労働組合をつくり出しましょう。共に頑張ろう！

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速報－団交拒否の不当労働行為を認定‐謝罪文の掲示を命令

雇い止めについては棄却－１２月１０日　郵政非正規ユニオン

郵政非正規ユニオン晴海郵便局の雇いとめ解雇撤回の労働委員会

①団体交渉拒否の不当労働行為を認定し組合に謝罪文書を提出して、それを晴海局前に掲示せよ。

②雇い止めの不当労働行為は、なんのかんの言った挙げ句、認定せず却下。
組合としては、直ちに中労委に再審査申し立て、会社に団体交渉申し入れの方針を決めました。

とにもかくにも、天下の日本郵政が団交拒否の一点だけとはいえ、不当労働行為を認定されたのは、労働委員会制度ができて以来あったかなかったという事態。会社労担は、すぐに会社に都労委命令を持って帰れず、廊下でいつまでも、どうしたものか話し合っていました。
我が方は、当該O組合員を先頭に解雇撤回まで徹底抗戦を確認して、意気軒昂です。

安倍と日本郵政に殺されてたまるか

ストライキでマイナンバー制度を廃止しよう！
ＪＰ労組をつくりかえ、団結して反撃しよう！

　郵便局で働くすべての労働者のみなさん。お疲れ様です。全国の職場は、通常の郵便の配達に加え５６００万世帯へのマイナンバ―カ―ド（『国民総背番号制』）の配達とデパ―ト小包で過労死寸前です。今年１１月から、すさまじい労働強化が集配労働者を中心に襲いかかっています。そして、息つく暇もなく年賀繁忙が１月まで続く！
　『もう我慢の限界をとおりこした、俺たちを殺す気か』の声は、全国の共通した怒りの声です。この現実を引き起こしている一切の原因はＪＰ労組中央本部にあります。労働組合が会社の合理化・賃下げ・人減らし・非正規化の民営化施策に全面協力しているからです。
　もう黙ってなんかいられない。職場を動かしているのは俺たち労働者だ！慢性的な労働力不足と恒常的な超勤の異常な職場実態をひっくり返すために、現場の労働者は団結して立ち上がろう。正規・非正規が団結して、人間らしく働ける職場につくり変えよう。
　以下、寄せられた投稿を掲載します。

投稿　私のこの怒りと思いは全国の非正規集配労働者の声だ！

　私は、都内の郵便局の集配で働く３０歳の非正規労働者です。高校を卒業して１２年間勤めています。
　もう我慢の限界を遥かに超えました。私の班内で一緒に働く外務労働者２人が体調不良となりました。１人は同じ非正規の仲間で、もう１人は責任感の強い４０代の班長です。班長は、非正規の仲間に「無理するな一日休め」と言いながら、自分は声も枯らせて疲労困憊の連続です。８９月の「震災グッズ」の都内全戸配達、そして１１月遅れに遅れての大量のマイナンバー通知カード、あわせて１２月からデパートお歳暮小包と、週休・非番日を買い上げての廃休・超勤の連続です。

管理者連中の責任逃れを許さないぞ！

　私の怒りは、単刀直入に過労死寸前と言える過重労働に対するものです。会社はマイナンバー搬入後の配達をすべて我々に押し付け、管理職が通常のカレンダーや夕方・夜間指定の郵便物配達の肩代わりもしないことに、みんな怒っています。経験したこともない大量のマイナンバーカードの配達間違いを「誤配」と騒ぎ立てるマスコミと一緒になって、責任転嫁する郵政本社・幹部を許せません。全国５６００万通のうち何件「誤配」があったというのでしょうか。原因は人員不足を放置している会社にあり、誤配が起こるのは当たり前です。すべての責任は欠員も補充しない超勤地獄にしている会社にあります。我々労働者には一切の責任はないのです。
　現場を知らない管理者たちは、携帯端末の予備も充分に配備をせず、業務混乱を発生させたり。そして我々、労働者の身体に対する気使いもまったくありません。腐りきった管理者連中は完全に逃げの態勢です。断じて逃がしません。

もう我慢は止めよう

　そして、マイナンバーは、安倍首相が我々労働者を戦争に行かせるための個人情報管理だと思います。本来なら配達なんかしちゃいけないんです。高橋社長を現場に引っ張り出して打倒したいです。
　もう我慢することはやめて、あたりまえですが生命と身体第一に、事故もなく毎日安全運転で配達できる働き方ができる職場にみんなと話し合って実現したいと思います。労働者の団結した闘いで何としても変えるぞ！

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韓国・民主労総がパククネ打倒へ
民衆総蜂起！

１１月１４日労働者・農民・市民１５万人が決起！　ソウル市庁舎前で集会、市中心部で機動隊と激突。私たち訪韓団も動労千葉を先頭に

　１１月１４日、韓国民主労総の労働者たちは、農民・市民と合流して１５万人が決起し、パククネ政権打倒を掲げて大統領官邸に迫る実力デモに起ちあがりました。「死ぬほど働いても人間らしく生きられない世の中は私たちが望む世界ではないく、その権力は私たちの権力ではないので、労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言して、政権打倒から労働者が主人公の社会をめざすこの闘いは、パククネを震え上がらせました。
　そして、追いつめられたパククネの集会禁止弾圧をうち破り、１２月５日の第２次闘争では５万人の集会・デモを実現しました。
　そして民主労総は１２月１６日、最大規模のゼネストでパククネ打倒にせめ上ることを決定しました。これこそ新しい時代を拓く力です。全力で連帯し、日本でもゼネストのできる労働運動をつくろう。労働者の力で安倍政権を打ち倒そう！

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パリ襲撃事件　一切の原因と責任は
米仏ロのシリア空爆にある

　１１月１３日、フランス・パリの劇場・レストラン、サッカー場（オランド大統領がいた）などで、銃撃や爆発が発生し、死者数は１２９人に達し、ＩＳによる襲撃であると声明が出されています。オランド大統領は国家非常事態宣言を出し、それを延長しています。
　即座にフランス軍は１５日、シリア北部のラッカに米軍と共に最大規模の無差別空爆を強行。９月から開始した空爆の中でも最大級の空爆です。また仏警察は１６８カ所を家宅捜索し２３人を逮捕、ベルギー当局は労働者街を襲撃し無差別逮捕に踏み切っています。
　さらにイギリスがシリア空爆に参戦、ドイツは陸上部隊派兵を決定、アメリカは特殊部隊の追加派兵を決定しています。
　この中でトルコ軍によるロシア機撃墜事件が勃発、事態は帝国主義間・大国間の戦争、つまり世界戦争の様相に発展しています。

フランスの残虐なシリア空爆が元凶

　この事件を引き起こした最大の原因は、オバマやオランドら帝国主義の「有志連合」が、イラク・シリアに残虐な無差別空爆をおこない、侵略戦争を拡大してきたことにあります。また新自由主義が全世界にまき散らす貧困と大失業がもたらした事態です。
　オランドが絶叫したように、自ら引き起こした戦争が、欧州、フランスそのもので勃発したのです。その一切の原因と責任は、帝国主義・新自由主義にあるということです。有志連合に入った安倍も同罪です。
　今年１月の仏・シャルリエブド事件以来、アメリカのイラク・シリア空爆とともに、フランス帝国主義は残虐きわまるシリア無差別空爆に踏み切り、無辜の民を次々と虐殺、むこシリア民衆の生きる全てを奪い、その結果大量の難民が爆発的に生みだされています。それを棚に上げて、「反テロ」を口実にさらなる侵略と空爆と虐殺を強行することなど絶対に許してはなりません！

ＩＳの無差別テロは労働者の敵

　しかし、新自由主義・帝国主義への怒りと弾劾が激しいほど、この襲撃事件を実行したＩＳの行為は、断じて許されません。全世界の労働者が、新自由主義の搾取と収奪、失業と貧困と戦争に苦しみ、この現実をうち破るために、ゼネストと国際連帯に猛然と起ち上がっている時、このＩＳの行為は、労働者階級への裏切りと敵対です。徹底的に断罪しなければなりません。それは労働者の団結と国際連帯を破壊、分断するものだからです。フランス、欧州で労働者階級が中東の移民労働者と連帯し、難民の人たちとも労働者として連帯して闘おうとしている時に、この闘いを踏みにじり、ねじ曲げ、絶望をもたらすものです。ＩＳの行為は本質的には、帝国主義・新自由主義を支え、与しくみているのです。

ゼネストと国際連帯こそ世界を変える

　この目を覆うような血と硝煙おおしょうえんの中から、しかし新しい闘いは始まっています。なによりもフランスの労働者たちは非常事態宣言をうち破って４万人のバス労働者を先頭にストライキに起ちあがり、逮捕も辞さずデモに打って出ています。トルコの労働者たちは、アメリカやトルコ政府と闘い、労働組合を敵視するＩＳとも闘いながら、ストライキを打ちぬいています。そして、韓国・民主労総は「労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言してゼネストを闘いぬいています（表面の囲みを参照）。これこそ戦争を止める力です。
　ゼネストと国際連帯を切りひらく労働者階級の団結こそ、絶望から解き放ち、勝利を切りひらきます。
　米・欧・日の帝国主義や中国・ロシアなどの「テロ弾劾」の嵐を、労働者の決起と国際連帯をもって引き裂き、ゼネストと国際的団結で安倍政権の改憲と世界戦争への道を阻止し、労働者の未来を切りひらこう！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ５８号

ストライキで
マイナンバー配達を直ちに中止へ！

このままマイナンバー配達を強行すれば、過労死、交通事故、病人が続出する！

　郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
　日本郵便は、１２月１日現在マイナンバー制度の番号通知５６００万通の内、１３４７万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
　にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
　年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
　そもそも総務省の配達計画が無謀であり、１１月中達成などはどだい無理があったのです。
　特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
　このままでは殺されてしまいます。
　直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
　マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
　さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。

誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない！

　高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、２回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
　こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
　当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
　当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
　誤配の一切の責任と原因は、総務省の５６００万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
　マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
　ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、５６００万通の内１５０～２００通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約１００通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
　そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後８～９時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。

ＪＰ労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か！

　ＪＰ労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではＪＰ労組も総務省、日本郵便と同罪です。
　日本郵便とＪＰ労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
　このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
　団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。

「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ！

　国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだＩＣ（集積回路）チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
　一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
　全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
　それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
　国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
　マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。

戦争法と一体のマイナンバー制度絶対反対！！

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